電気代値上げはいつまで続く？高騰の理由と主な対策とは？
2023年現在、国内では電気代の値上げが続く見込みであり、家計への負担増加が懸念されています。「価格高騰は一体いつまで続くのか？」と、暮らしに不安を感じている方が少なくありません。なぜ電気料金は値上がり傾向にあるのでしょうか。
本記事では、近年の電気代の金額が高い原因や、電力会社各社の対応、一般家庭でできる節約方法についてお伝えします。今後は電気代がどのように推移していくのか、見通しが立ちにくい状況だからこそ、電気代の値上がりに備えてできることを確認しておきましょう。
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【目次】
電気代値上げの現状と今後の動向
経済産業省資源エネルギー庁によると、国内の電気料金は2011年の東日本大震災以降、上昇傾向にあります。さらに2020年以降は、複数の要因から価格上昇が続いている状況です。
東京電力ホールディングスが公表するデータを参考にすると、平均モデル※の電気料金の推移を確認できます。これによると、2021年3月の電気料金は6,408円であったのに対して、2022年3月には8,244円まで上昇しています。
電気代は国際情勢をはじめとした社会の動きに影響を受けて上下します。まずは、近年の電気代値上げの背景や、今後の動向を確認してみましょう。
- ※平均モデル：従量電灯B・30A契約、使用電力量：260kWh/月
【出典】経済産業省 資源エネルギー庁 「日本のエネルギー 2020年度版 経済性」
【出典】東京電力ホールディングス 「数表でみる東京電力 電気料金・制度 平均モデルの電気料金」
電気代値上げの主な理由
燃料価格の高騰
毎月の電気代には、「燃料費調整額」が含まれています。これは、火力発電に必要な原油や液化天然ガス（LNG）などの化石燃料の費用の変動を反映し、電気代を調整するものです。2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大やロシア軍によるウクライナ侵攻、円安などの世界情勢による影響を受けて、燃料費調整単価が上昇しました。これにともない電気代が高くなっています。
国内の電力供給不足
国内では、電力の需要に対して供給が不足している状態にあることから、電気代の市場価格の上昇が起こっています。その背景として挙げられるのが、原子力発電所の稼働停止や、火力発電所の老朽化にともなう休廃止などです。価格上昇に加えて、真夏や真冬など電力の需要が増える時期に供給がひっ迫するリスクがある点でも、問題視されています。
新電力による電気料金の値上げ
2016年4月1日以降、電力の小売が全面自由化され「新電力」と呼ばれる新規事業者が参入することで、消費者が契約する電力会社やプランの選択肢が増えました。市場で価格競争が起こることで、値下がりが期待されています。しかし、近年では前述の燃料価格の高騰を受けて、新電力でも電気料金の値上げを余儀なくされています。
電気代値上げはいつまで続く？
前述の燃料価格の高騰を受けて、2022年10月28日に一般家庭の負担軽減を目的とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。そこには、電気・都市ガスの値引きで負担を軽減する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が盛り込まれています。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、経済産業大臣より認可を受けた事業者が、電気および都市ガスの規制料金からの値引きを行うものです。適用期間は2023年1月使用分（2月検針分）からで、家庭向けの低圧電気・法人向けの高圧電気でそれぞれ単価からの差引額が異なります。こうした施策により、2023年の電気代高騰は一時的に落ち着きを見せました。
ただし、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」には期限が設定されています。現状はウクライナ情勢をはじめとした国際社会の動きも、予想しにくい状況です。2023年以降、電気代が再度大幅に値上がりする可能性も考えられます。
【電気使用量1kWhあたりの単価からの差引額】
| 適用期間 | 低圧電気（家庭） | 高圧電気（企業） |
| 2023年1月使用分（2月検針分）から2023年8月使用分（9月検針分）まで | 7.0円 | 3.5円 |
| 2023年9月使用分（10月検針分） | 3.5円 | 1.8円 |
【出典】経済産業省 「電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
電気代値上げに対する電力会社の対応は？
続いて、昨今の電気代値上げに対して、電力会社の動きをチェックしてみましょう。
不安定な国際情勢から燃料価格が高騰し、国内の多くの電力会社が厳しい状況に置かれています。燃料調達コストが上昇を続けることから、電力会社が「燃料費調整額」の上限を撤廃する動きも見られるようになりました。
電力会社のプランによっては、燃料価格が高騰した際の消費者への負担増加を抑えるために、燃料費調整額に上限が設けられている場合があります。上限を超えた分の燃料費調整額を電気代に反映させないことで、過度な値上がりを防ぐ仕組みです。しかし、昨今の燃料価格の高騰から、多くの電力会社が上限を撤廃することになりました。
燃料費調整額の上限が撤廃されると、消費者への負担増加が懸念されます。ただし、2023年1月以降は前述の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により政府が介入し、値引きによる補助が行われています。併せて各家庭でできる対策に取り組みながら、電気代値上げに対応していくことが大切です。
電気代値上げへの主な対策
家計の負担となる電気代値上げに対して、ご自宅ではどんな対策ができるのでしょうか。 最後に、今後の電気代値上げに備えて一般家庭でできる主な対策をご紹介します。
電力会社や電気料金プランの見直しを行う
まずは現在契約している電力会社や電気料金プランを見直してみるようおすすめします。電力会社を切り替えたり、ライフスタイルに合わせてプランを変更したりすることで、電気代を抑えられる可能性があります。複数社の料金を比較しながら試算して、電力料金がお得になるプランを検討しましょう。ただし、昨今は一般的に多くの電力会社が値上げをしているため、料金改定や値上げに関する情報をWebサイトなどで確認しておくと安心です。
省エネ設計の家電に買い替える
お使いの家電を買い替える予定があれば、最新の省エネ家電を選びましょう。省エネ家電とは、エネルギー消費量を抑えた設計となっている家電のことです。従来よりも消費電力が少なくなることで、二酸化炭素（CO₂）削減や電気代の節約などに役立ちます。冷蔵庫やエアコンをはじめとした、暮らしに必須の家電を購入する際は、長い目で見て節電対策も考慮するようおすすめします。
太陽光発電システムを導入する
家庭向けの太陽光発電システムを導入して、ご自宅で使う電気を自家発電できるようになると、電気代の負担を大幅に抑えられます。たとえば太陽光発電システムと蓄電システムを導入した場合は、昼間に発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間などの発電できない時間帯にも使うことが可能です。必要な電力を太陽光発電でまかなえる場合は、電力会社から電気を購入する必要がありません。
また、太陽光発電システムを導入すると、発電した電力を売ることも可能です。固定価格買取制度（FIT制度）を利用すれば、一定期間にわたり固定価格での買取が期待できるため、安定した収入をあげやすくなります。今後の電気代高騰の対策として、ご家庭で使う電気を調達する方法を見直してみてはいかがでしょうか。
機器の導入には初期費用が必要です。導入後の電気代の削減効果と比較するために、シミュレーションすることをおすすめします。
電気代値上げに備えた対策をスタート！
電気代値上げの要因や今後の動向、電力会社の対応、一般家庭でできる主な対策についてお伝えしました。電力会社が提供する電気料金が高くなる背景には、国際情勢などの大きな問題が存在しています。2023年以降も、不安定な状況から値上げが続くと懸念されています。生活に欠かせない電気代の負担を少しでも軽減するために、今回解説した対策をぜひご検討ください。電気代値上げに備えて、ご家庭でできる対策に取り組み始めましょう。
