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【令和6年補正予算成立】
再エネ導入の後押しになる事業予算を紹介|2025年1月公開

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2024年12月17日に、令和6年度補正予算が可決成立されました。
今回の補正予算には、環境省や経済産業省など各省庁から、太陽光発電や蓄電池といった
再エネに関する事業に対して約6,600億円の予算が組まれています。

再エネ導入の後押しとなる事業もありますので、一部をご紹介します。
なお、各事業の詳細につきましては、担当省庁からの詳細発表前のものも含まれています。
事業詳細は各省庁の担当部署へお問い合わせください。

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【目次】

 

再エネ関連の主な事業一覧

環境省

環境省の事業には、地方公共団体向け、民間事業者向けなど幅広く再エネ関連の事業に予算が割り当てられています。
太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの設備導入に関する補助事業もいくつか含まれています。
他にも、ZEB化や電動自転車導入への支援事業もあり、企業の脱炭素化取組みを推進しています。

事業名 対象 予算額 所管

地域脱炭素推進交付金
(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素以降加速化交付金等)

  • 地方公共団体等
365億円

大臣官房地域脱炭素推進総括官
グループ地域脱炭素事業推進調整官室

脱炭素志向型住宅の導入支援事業
(経済産業省・国土交通省連携事業)

  • 民間事業者・団体等
    (一部 地方公共団体等)
500億円

地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

民間企業等による再エネの導入
及び地域共生加速化事業
(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

  • 民間事業者・団体等
70億円

地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

  • 地方公共団体
  • PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等の可
  • 避難所に位置づけられた施設
  • 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設
  • 業務継続計画により、災害等発生時に業務を維持するべき公共施設
20億円 地域脱炭素事業推進課

商用車の電動化促進事業
(経済産業省、国土交通省連携事業)

  • 民間事業者
  • 地方公共団体
  • 民間団体等
400億円

水・大気環境局
モビリティ環境対策課

 

経済産業省

太陽光発電をはじめとする再エネの設備導入に関する事業が予算に盛り込まれています。
補助事業の対象設備は主に、太陽光発電システムや蓄電システム、高効率給湯器等です。

事業名 対象 予算額 所管

再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた
分散型エネルギーリソース導入支援等事業

  • 民間事業者

127億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金(GX)

360億円

高効率給湯器導入促進による家庭部門の
省エネルギー推進事業費補助金(GX)

580億円

 

文部科学省

公立学校、国立大学や高等専門学校のほか、私立幼稚園の施設の整備に対する、省エネ・再エネ設備の導入補助事業が予算に盛り込まれました。

事業名 対象 予算額 所管

公立学校施設の整備

  • 学校法人(公立)

2,076億円

大臣官房文教施設企画
防災部施設助成課

国立大学・高専等施設の整備

  • 学校法人(国立)

624億円

私立幼稚園の施設整備支援

  • 事業者(私立幼稚園を設置する学校法人)

23億円

体育・スポーツ施設の整備
(学校施設環境改善交付金)

  • 地方自治体(教育委員会)

16億円

 

まとめ

今回成立した令和6年度補正予算の中には、地方公共団体や企業、学校など幅広く脱炭素化の取り組みを推進する事業が見受けられました。
再エネ導入を検討中の企業、学校法人の方などは、活用できる補助事業の公募情報を見逃さないようにしましょう。

太陽光や蓄電システムの導入に関するご質問・ご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。


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(更新日:2025/01/10)