【公共産業用太陽光発電システム】
日立Astemoハイキャスト株式会社様 福島工場 導入事例
日立Astemoハイキャスト株式会社様 福島工場

まだまだ施設内に再エネを導入し、カーボンニュートラルに貢献していきたい
日立Astemoグループ様で、日立Astemoハイキャスト株式会社の福島工場長 兼平氏、小林氏、髙橋氏にお話を伺いました。

システム概要 | |
設置場所 | 福島県東白川郡棚倉町 |
設置容量 | 378.95kW |
設置年月 | 2022年2月 |
初年度年間発電量 | 385,332kWh※1 |
初年度CO₂削減量 | 208.7t-CO₂/年(二酸化炭素換算)※1 |
導入形態 | 電力サービス |
- ※1導入時のシミュレーション値による
導入の経緯を教えてください
導入検討を一番最初に始めたのは2016年くらいだったとおもいます。当時はPPA※2モデルはなく、自己投資での検討でした。 1年くらい検討したのですが、当時は設置場所が限られることとコスト面で採算がとれませんでした。やはり、CO₂排出量削減だけのPRメリットでは、社内で承認を得ることは難しく、導入を見送りました。
その後、2019年頃にPPAモデルの提案を受けました。補助金も活用できるということから、CO₂排出量削減だけではなく、電気代削減効果も期待ができるようになり、導入について社内承認を得ることができました。日立Astemoグループでは、初めて補助金を活用した導入だったと聞いています。
年間のメンテナンス費用も含めて、少しの手出しで導入できることや企業イメージ向上も狙えることから、導入を進めることになりました。
- ※2 PPAとはPower Purchase Agreementの略称。PPAモデルは、第三者所有モデルや電力購 入契約モデル等と呼ばれる、企業や自治体が所有するビルの屋根や空地をPPA事業者に貸与し、 PPA事業者が初期投資ゼロで太陽光発電を設置する仕組み。企業や自治体は、初期投資ゼロで 太陽光発電を設置し、発電された電気をPPA事業者から購入。
導入の期待や目的は?
日立Astemoグループの中で、3番目に多くの電気を使用しているのが、ハイキャスト福島工場です。日立Astemoグループの環境目標である「2030年カーボンニュートラル達成」に向けて、電気単価とサービス単価の差による電気代削減効果にも少なからず期待をしていました。又、環境に配慮した工場であることをアピールしたいという期待もありました。また、CO₂排出量削減だけでは導入承認が得られなかったことから、PPAモデルでの導入のしやすさも感じました。
導入時の苦労や課題はありましたか
苦労した点はいくつかあります。設置する建屋を決める際も、耐荷重の問題や影になってしまう部分もあり、導入を断念した建屋もありました。
その中でも、一番苦労した部分は電力会社との調整だったかと思います。複数回にわたる電力協議があり、京セラさんや東京センチュリーさんと何度も検討を重ねました。今は使っていない自社保有の機器が使えれば課題が解決できるとわかったときは、「これで大丈夫だ!」と思い、心の底からほっとしました。
また、福島県棚倉町という、冬は降雪がある地域のため、工事期間が冬場だったことから苦労をしました。太陽光パネルの敷設工事の前に、一度太陽光パネルを全部屋根の上に載せておくなど、天気を見ながら工事を進めていただきました。
自己投資ではなくPPAを選択した理由は?
以前自己投資では導入を断念したこともあり、自己投資の必要がないという点が一番の魅力でした。提案いただいた電力単価も魅力的でしたし、自己投資との比較はしませんでした。
また、日立Astemoグループとして、PPAスキームでの導入が推進されていたため、それも後押しにもなりました。
導入後の効果は期待していた通りでしたか
電気代が高騰している時期でもあったことから、電気代削減の効果が非常に高く、期待以上でした。導入タイミングはこれ以上ないくらい良かったと思っています。
発電量は、季節や天候に左右されることは認識しており、シミュレーションより落ちるときもあればよい時もあります。電力使用量の多い工場なので、太陽光で発電した電気でのカバー率は低いですが、効果は実感しています。
京セラを選定いただいた理由は
導入前から、補助金情報や電力会社との電力協議の情報など教えてもらうことが多く、大変助かりました。京セラさんのサポートがよくて、安心ができましたし、昔から太陽光発電事業に取り組まれている京セラさんのブランドは本当に信頼できました。
社内外の反応はどうでしたか?
日立Astemoハイキャスト社内報でも報告をしましたし、日立Astemoグループ報でも、導入報告をしました。関連企業からは「電気主任技術者の兼任について」の問い合わせを受けたりもしました。
今後の展望は
カーボンニュートラル達成のためには、まだまだ取り組みが必要です。社内の電気使用量の約70%が電気炉のため、全体的な電気使用量の削減も進めていく必要がありますし、そのためには新技術を用いた企業としてのカーボンニュートラル推進が必要だと思っています。
再エネ導入については、耐荷重問題がクリアできたら軽量タイプの建屋屋根への導入や、今後はオフサイト発電も検討していきたいと考えています。

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(2023年7月 京セラにて取材)