【2022年度】住宅用太陽光発電の補助金について
【目次】
・地方自治体の補助金制度
・東京都住宅用太陽光発電補助金
・新宿区住宅用太陽光発電補助金
・住宅用太陽光発電補助金の受給額について (東京都新宿区にお住まいの場合)
・よくある質問
・①国と地方自治体の補助金を一緒に受けられますか？
・②地方自治体の蓄電池補助金を探すにはどうしたらよいですか？
・③補助金を申請するにはどうしたらよいですか？
・まとめ
住宅用太陽光発電の補助金とは？
太陽光発電システムを利用するためには、太陽光発電パネルやパワーコンディショナなどの機器の購入とともに、設置工事が必要です。機器の購入と設置工事を合わせるとある程度の金額が必要になるため、国や地方自治体からの補助金を検討されている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、住宅用太陽光発電に関する国や地方自治体の補助金についてご紹介します。
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2022年度補助金
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※ここで紹介する補助金制度は、補助金制度の内容を保証するものではありません。補助金によっては、太陽光発電システム以外で個別の条件があります。
補助金情報については、各省庁や地方自治体の窓口にお問い合わせください。
京セラ製品の型式・機能などについては京セラにお問い合わせください。
地方自治体の補助金制度
地方自治体によっては、太陽光発電システム導入の補助金が出されている場合があります。 補助金ごとに、予算、補助金額、要件、スケジュールなどが異なります。また、すでに補助金を終了している場合もありますので、詳しくは各自治体の窓口へお問い合わせください。 一例として「東京都」「新宿区」の補助金をご紹介します。
東京都住宅用太陽光発電補助金（令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業）
東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口となり、東京都内に「東京ゼロエミ住宅」を新築する方に費用の一部を補助し、家庭のエネルギー消費量の削減を促進する補助金制度です。「東京ゼロエミ住宅」そのものだけでなく、太陽光発電システムや蓄電池システムにも補助金が出るので、東京都にお住まいのお客さまはぜひチェックしてみてください。
| 東京都住宅用太陽光発電補助金（令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業） |
| 申請期間 |
| 令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)まで |
| 内容(太陽光発電システムに関わる部分のみ抜粋) |
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■戸建住宅 ■太陽光発電システム(1棟あたり)※2 【発電出力値 3.6kW以下】 ・オール電化住宅 ：発電出力に乗じる額 13万円/kW(上限額 39万円) ・オール電化以外の住宅：発電出力に乗じる額 12万円/kW(上限額 36万円) 【発電出力値 3.6kW超、50kW未満】 ・オール電化住宅 ：発電出力に乗じる額 11万円/kW(上限額 550万円) ・オール電化以外の住宅：発電出力に乗じる額 10万円/kW(上限額 500万円) |
| 対象 |
| 新築住宅の建築主（個人・事業者） |
| 注意点 |
| 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること。 |
※1：水準1、水準2、水準3は「東京ゼロエミ住宅」基準を示します。詳細につきましては、下記「東京都環境局のWEBサイト」をご覧ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/ninsyo/200400a20220128100804105.html
※2：未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。
出典：
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称：クール・ネット東京) （2022年11月8日時点）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r04
新宿区住宅用太陽光発電補助金（令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度）
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するため、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する区民に対し、設置・施工費用の一部を補助する新宿区の補助金制度です。 新宿区にお住まいのお客さまは、東京都の補助金に加え、区の補助金も受けられますので、ぜひチェックしてみてください。
| 新宿区住宅用太陽光発電補助金（令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度） |
| 申請期間 |
| 令和4年4月11日(月)から令和5年2月10日(金)まで |
| 内容(太陽光発電システムに関わる部分のみ抜粋) |
| 出力1kWあたり10万円（上限30万円） |
| 対象 |
| 以下の要件を全て満たす方が対象です （1）新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方。 （2）導入する機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。 （3）過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 （4）設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと（提出期限：令和5年2月28日（火））。 （5）施工前の申請であること。 |
| 注意点 |
| ・太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたものであること。 |
出典：
新宿区 補助金制度の紹介（2023年1月20日時点）
（個人住宅用）令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/index10_02.html
住宅用太陽光補助金の受給額について (東京都新宿区にお住まいの場合)
| 東京ゼロエミ住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する場合 |
(例1) 東京ゼロエミ住宅(水準2、オール電化住宅)を新築し、太陽光発電システム3.0kWを設置
(例２) 東京ゼロエミ住宅(水準3、非オール電化住宅)を新築し、太陽光発電システム4.0kWを設置
よくある質問
住宅用太陽光発電の補助金について、よくあるご質問をまとめました。
①国と地方自治体の補助金を一緒に受けられますか？
同時に受給することが可能な場合もあります。補助金によって条件が異なりますので、詳細は補助金の実施要項等をご確認いただくか、各地方自治体等へお問い合わせください。 ただし、2022年11月現在、住宅用太陽光発電についての国の補助金は出されていません。
②地方自治体の太陽光発電補助金を探すにはどうしたらよいですか？
インターネットで地方自治体の補助金を探すには、 各「地方自治体名 太陽光発電補助金」で検索してください。 コンテンツによっては、古い情報が含まれている場合がありますので、ご注意ください。 補助金の有無をご確認の上、より詳細な情報は各自治体にお問い合わせください。
③補助金を申請するにはどうしたらよいですか？
補助金の窓口を確認し、必要書類を入手し、補助金を申請する必要があります。 書類によっては、設置する機器に関する専門的な知識が必要なものもありますので、京セラソーラーFC店や販売店にご相談ください。
まとめ
太陽光発電システムを導入する際、地方自治体の補助金の活用をご検討してはいかがでしょうか。 補助金の申請期間や補助金額、補助金を受けるための条件などは、各省庁・自治体によって異なります。 また、補助金の予算が残っているかどうかも事前に確認しておく必要があります。 補助金情報については、各省庁や地方自治体の窓口にお問い合わせください。 京セラ製品の型式・機能などについては京セラにお問い合わせください。
