【2022年度】住宅用蓄電池補助金について
【目次】
・国の蓄電池補助金制度
・DER補助金
・地方自治体の補助金制度
・東京都蓄電池補助金
・葛飾区蓄電池補助金
・蓄電池補助金の受給額について (東京都葛飾区にお住まいの場合)
・よくある質問
・①国と地方自治体の補助金を一緒に受けられますか？
・②地方自治体の蓄電池補助金を探すにはどうしたらよいですか？
・③補助金を申請するにはどうしたらよいですか？
・まとめ
住宅用蓄電池の補助金とは？
蓄電システムは、非常時の電力のライフラインとなるだけでなく、太陽光発電システムで発電した電力を貯めて利用することで、電力購入量を削減することができます。この記事では、蓄電池に関する国や地方自治体の補助金についてご紹介します。これらの補助金を活用することで、蓄電システム導入コストを抑えることができますので、検討してみてはいかがでしょうか。
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2022年度補助金
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※ここで紹介する補助金制度は、補助金制度の内容を保証するものではありません。補助金によっては、蓄電システム以外で個別の条件があります。
補助金情報については、各省庁や地方自治体の窓口にお問い合わせください。
京セラ製品の型式・機能などについては京セラにお問い合わせください。
国の蓄電池補助金制度
国の補助金は、国庫を財源として各省庁から出されています。
2022年度の国の補助金には、「DER補助金」「次世代ZEH+補助金」「ストレージパリティ補助金」などがあります。一例として、「DER補助金」をご紹介します。
DER補助金（令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金）
DERとは複数の蓄電システムを制御することです。電力市場における需給バランスの調整や容量市場などで活用が進んでいます。
この補助金は、実証を通じてDERの更なる活用拡大、再生可能エネルギーの有効活用、カーボンニュートラルの達成に寄与することを目的としており、蓄電システムを導入されたお客さまは、実証に参加する代わりに補助金を受けることができます。
※令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金の公募は終了しました。
出典：
SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/DERaggregation04/public.html
地方自治体の補助金制度
地方自治体によっては、蓄電システム導入の補助金が出されている場合があります。
補助金ごとに、予算、補助金額、要件、スケジュールなどが異なります。また、すでに補助金を終了している場合もありますので、詳しくは各自治体の窓口へお問い合わせください。
一例として「東京都」「葛飾区」の補助金をご紹介します。
東京都蓄電池補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
この補助金制度は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一環で、東京都環境公社(クール・ネット東京)が窓口となり実施しています。
東京都蓄電池補助金の目的は、太陽光発電による電気の自家消費を増やし、家庭での非常時のエネルギー自立性を向上させることです。
補助金額も高額なので、東京都にお住まいのお客さまはぜひチェックしてみてください。
| 東京都蓄電池補助金(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業) |
| 受付期間 |
| 令和4年度から令和6年度まで |
| 内容 |
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■蓄電システム
既築住宅
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| 対象 |
| 都内の住宅に未使用の蓄電システムを新たに設置する方。 機器費が20万円/kWh以下の蓄電システム。 |
| 注意点 |
| ・工事業者との契約は、補助金申請後、交付決定を受けた後に行う必要あり。 ・蓄電池導入について都及び公社が実施する他の補助金の併用不可。 |
出典：
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（2022年10月6日時点）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
葛飾区蓄電池補助金（令和4年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金）
葛飾区には、「かつしかエコ助成金」という蓄電池補助金があります。「かつしかエコ助成金」は東京都の蓄電池補助金と一緒に受けることができます。
葛飾区にお住まいのお客さまは、東京都の補助金に加え、区の補助金も受けられますので、ぜひチェックしてみてください。
| 葛飾区蓄電池補助金（令和4年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金） |
| 申込期間 |
| 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
| 内容 |
| ■蓄電システム 助成対象経費の1/4 【上限額】 20万円 ■太陽光発電システム併設の場合は5万円加算
■その他機器の補助金あり |
| 対象 |
| 区内の住宅に未使用の蓄電システムを新たに設置する方。 |
| 注意点 |
| ・機器の設置工事前に申請を行う必要あり。 ・蓄電池導入について区が実施する他の補助金の併用不可。 |
出典：
葛飾区 令和4年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内（2022年10月6日時点）
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023057.html
蓄電池補助金の受給額について (東京都葛飾区にお住まいの場合)
| リチウムイオン蓄電システムEnerezza® (エネレッツァ)10kWhを新たに設置する場合 |
(例１) 蓄電池のみ設置(太陽光発電システム【4kW未満】を既に設置されているお客さま)
(例２) 蓄電池のみ設置(太陽光発電システム【5kW】を既に設置されているお客さま)
参考情報：
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称：クール・ネット東京)
蓄電池助成金計算シート
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
葛飾区 令和4年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023057.html
よくある質問
蓄電池の補助金について、よくあるご質問をまとめました。
①国と地方自治体の補助金を一緒に受けられますか？
同時に受給することが可能な場合もあります。補助金によって条件が異なりますので、詳細は補助金の実施要項等をご確認いただくか、各地方自治体等へお問い合わせください。
②地方自治体の蓄電池補助金を探すにはどうしたらよいですか？
インターネットで地方自治体の補助金を探すには、 各「地方自治体名 蓄電池補助金」で検索してください。
コンテンツによっては、古い情報が含まれている場合がありますので、ご注意ください。
補助金の有無をご確認の上、より詳細な情報は各自治体にお問い合わせください。
③補助金を申請するにはどうしたらよいですか？
補助金の窓口を確認し、必要書類を入手し、補助金を申請する必要があります。
書類によっては、設置する機器に関する専門的な知識が必要なものもありますので、京セラソーラーFC店や販売店にご相談ください。
まとめ
蓄電システムを導入する際、国や地方自治体の補助金の活用をご検討してはいかがでしょうか。
補助金の申請期間や補助金額、補助金を受けるための条件などは、各省庁・自治体によって異なります。
また、補助金の予算が残っているかどうかも事前に確認しておく必要があります。
補助金情報については、各省庁や地方自治体の窓口にお問い合わせください。
京セラ製品の型式・機能などについては京セラにお問い合わせください。
- ●「エネレッツァ」「Enerezza」「Enerezza（ロゴ）」は京セラ株式会社の登録商標です。
