【法人向け】
太陽光発電PPAスキーム（モデル）とは？
仕組みやメリット、デメリット
環境への配慮の観点から、多くの企業がCO₂を排出しない再生可能エネルギーで電力を賄う取り組みを始めています。しかし、産業用太陽光発電を導入する際、課題となるのが設備の初期費用や運用コストなどの負担です。そんなときPPAスキーム（モデル）のサービスを利用すれば、事業に適した規模の太陽光発電を、負担を抑えながら導入できる可能性があります。こちらの記事では、太陽光発電のPPAスキーム（モデル）の基礎知識や、企業が導入する際に押さえておきたいメリット・デメリットを解説します。
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【目次】
PPAスキーム（モデル）とは？
再エネ導入で注目が集まる「PPAスキーム（モデル）」の基礎知識を解説します。太陽光発電の導入に際して、PPAスキームのサービスの特徴をご確認ください。
PPAスキームの意味と仕組み
PPAとは「Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）」の略称です。日本語では「電力販売契約」という意味になります。再生可能エネルギーによる電源を所有している発電事業者（サービス事業者）が、電力を購入する需要家と直接的に売電契約を結ぶことをPPAと呼びます。
PPAスキームとは、こうしたPPAの一連の仕組みや手法を指す用語です。「PPAモデル」と呼ばれる場合もあります。なお、スキームは英語の「scheme」に由来し、「計画」や「案」といった意味があります。ビジネスシーンでは、枠組みや体系的な計画といったニュアンスで使われるのが一般的です。
PPAスキームでは個人が需要家になる場合と、企業が需要家になる場合があります。このうち、企業が電力を購入するケースを「コーポレートPPA」と呼びます。近年、国内では従来のFIT制度を利用した売電を見直し、電力の自家消費により環境価値を得る目的から、PPAスキーム市場が盛り上がりを見せています。
PPAスキームの形態の違い
コーポレートPPAには「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の2種類があります。以下では、それぞれの契約形態をご紹介します。
| オンサイトPPA オンサイトPPAは「On-Site Power Purchase Agreement」の略称です。オンサイトとは、自社の敷地内のこと（＝需要地）を指します。具体例として挙げられるのは、自社の建物の屋根などです。オンサイトPPAでは、PPA事業者がオンサイトに太陽光発電設備を設置して、需要家に電力を供給します。その際、太陽光発電設備の設置や維持管理にかかる費用は、PPA事業者が負担します。需要家はクリーンエネルギーの使用により「環境価値」を得る効果が期待でき、かつ設備の建設や運用にかかるコストの削減が可能です。太陽光発電に適した施設や敷地を活用したいケースに適しています。 |
| オフサイトPPA オフサイトPPAは「Off-Site Power Purchase Agreement」の略称です。オフサイトとは、自社の敷地外のことを指します。オフサイトPPAでは、敷地外に設置された太陽光発電設備から一般的な電力系統を通じて、需要家へ電力を供給するのが特徴です。オフサイトPPAは、「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2つの形態に分けられます。 ・フィジカルPPA ・バーチャルPPA |
【参考】環境省：「オフサイトコーポレートPPAについて」
PPAスキームとリースとの違い
PPAスキームと似た再生可能エネルギー導入の形態として、リースが挙げられます。リースモデルでは、リース事業者が事業地に太陽光発電設備を設置して維持管理を行い、需要家が月々のリース料金を支払うのが特徴です。両者の違いは、リースモデルでは毎月支払う金額が一定である一方、PPAスキームでは電気使用量によって支払う金額が変動する点だといえます。
太陽光発電のPPAスキームを導入するメリット
太陽光発電のPPAスキームを導入して電力を調達すると、需要家である企業にはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。代表的なメリットをご紹介します。
初期費用不要で導入でき、メンテナンスなどの運用コストを抑えられる
PPAスキームではPPA事業者が太陽光発電設備の設置や維持管理を担うため、企業は初期費用不要で導入することができ、メンテナンスなどの運用コストも抑えることができます。さらには、太陽光発電の導入にともなう資産計上や減価償却などの経理処理が不要になる可能性があり、管理の手間を削減できます。
電気代変動のリスクを抑えられる場合がある
PPAスキームで電力を調達すると、企業は必要な電力の一部を太陽光発電で賄えるようになります。再生可能エネルギーの使用比率が高まり、電気代変動で電気料金が値上がりしてしまった場合の事業リスクを避けやすくなります。
脱炭素社会に向けてCO₂の削減につながる
近年では環境保全の観点から、企業にもCO₂削減への協力が求められています。太陽光発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電といった再生可能エネルギーは、発電する際にCO₂を排出しません。環境価値を持つクリーンなエネルギーを使用することで、RE100やSDGsなどの環境経営の推進にもつながります。また、それにより企業イメージ向上の効果がもたらされます。
発電設備は契約終了後に無償で需要家に譲渡される
一般的にオンサイトPPAスキームの契約は、契約期間の終了後にPPA事業者から需要家へ太陽光発電設備を無償で譲渡するケースが多くなっています。契約期間終了後は自社の設備として運用して、電気代の削減に役立てられる点もメリットだといえます。
BCP対策※になる場合がある
太陽光発電設備に加えて、蓄電池を導入した場合、発電した電力を貯めておき、発電ができない夜間などに電気を使用できるようになります。災害などによる停電時に非常用電源として活用することも可能です。停電により、事業の継続が困難になるリスクを軽減できる可能性があります。
- ※ 業務継続計画。地震など有事の際に、どのように事業を継続させるかの計画や対応策。
太陽光発電のPPAスキームのデメリット
太陽光発電設備のPPAスキームには、デメリットも懸念されます。メリットを生かした運用のために、以下のポイントを確認しておくようおすすめします。
長期契約が必要となることが多い
PPAスキームでは、PPA事業者が投資費用を回収するまでに時間がかかるため、通常10～20年程度の長期契約となります。導入条件を確認の上でご契約ください。期間中は需要家の判断で太陽光発電設備の交換や処分ができないほか、他の機器の設置に制限が設けられる場合があります。また、長期契約のためPPA事業者の経営状態も重要なポイントです。契約内容と併せて、事前に確認しておくと安心です。
太陽光発電システムの設置場所には制約がある
産業用の太陽光発電設備は、オンサイトPPAで需要地にシステムを設置する場合には、ある程度の広さを確保する必要があります。オンサイトPPAスキームを導入するには、まず自社所有の建物や土地の中に太陽光発電を設置することが可能か確認する必要があります。
無償譲渡後は自社でメンテナンスを行う必要がある
先ほどメリットとしてお伝えした通り、オンサイトPPAスキームの契約期間が終了すると、太陽光発電設備が需要家に無償譲渡される場合があります。その後は自社の設備として運用可能ですが、一方でメンテナンスを自社で担うことになります。初期投資のコストをかけずに設備を入手できる反面、運用コストが発生する点を押さえておく必要があります。導入検討の際に、シミュレーションを行うことをおすすめします。
注目のPPAスキームで産業用太陽光発電を導入！
本記事では、太陽光発電のPPAスキームについて解説しました。FIT制度（固定価格買取制度）による買取価格は年々単価が下がる傾向にあります。産業用太陽光発電の導入では、普及しつつあるPPAスキームも検討してみてはいかがでしょうか。PPAスキームによる再生可能エネルギーの使用で、事業における電気料金の負担を減らし、自社のイメージ向上につながる施策へ取り組みましょう。
京セラでは、初期投資0円の太陽光発電サービスもご用意しています。 法人向けの太陽光発電の導入を検討される場合は、お気軽にお問合せください。
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