【法人向け】企業ができる環境対策のための取り組み例とメリット・注意点

2023/09/07 コラム

【法人向け】
企業ができる環境対策のための取り組み例とメリット・注意点

近年、地球温暖化や気候変動、資源の枯渇など、環境問題が深刻化しており、その影響は私たちの生活や経済活動にも大きく及んでいます。企業は社会の一員として、これらの環境問題に対処する責任があります。企業が環境対策に積極的に取り組むことで、地球環境の保全に寄与し、社会的責任を果たすことが可能です。

そこで今回は、企業が環境対策に取り組むメリットや注意点を解説します。環境対策のための取り組みについても、具体例を挙げてお伝えしますので、企業のご担当者様はぜひ参考にしてください。

【目次】

・企業が環境対策に取り組むメリット
・企業が環境対策として行える主な取り組み
・企業が環境対策に取り組むときの注意点
・環境対策の取り組みを進めて企業価値を向上

企業が環境対策に取り組むメリット

環境対策のための取り組みは、企業にさまざまなメリットをもたらします。こちらでは、具体的なメリットを4つご紹介します。

CSRを果たしやすい

企業が環境対策に取り組むことで、CSRを果たしやすいメリットがあります。CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業の社会的責任のことです。企業の経済活動は社会に対して何らかの影響を及ぼしています。CSRは、社会への影響に対する責任は経済活動を行った企業が取るという考え方から生まれた言葉です。高度経済成長期の環境問題や住人の健康問題などによって重要視されるようになりました。

CSRへの取り組みの例としては、環境問題に配慮した商品の開発や植林による環境保護活動、生物多様性に配慮した原材料の調達などが挙げられます。環境対策に取り組むことで、企業はCSRの目標を達成しやすくなり、事業活動を通じて地球環境や社会に貢献できるでしょう。

サステナビリティを実現しやすい

企業が環境対策を推進することで、地球環境や生物の多様性を保全し、サステナビリティの実現につながります。サステナビリティとは、環境や社会、経済などの持続可能性のことです。企業の経済活動に必要な資源には限りがあるため、将来的な企業の存続にはサステナビリティの実現に向けた取り組みが欠かせません。企業が環境経営を進めることで、新たな技術の開発や活動の幅の広がりなども期待でき、経済活動を持続可能な形で続けられるようになります。

また、国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）を達成するためにも、サステナビリティの実現が企業に求められています。SDGsとは、17の目標と169のターゲットから構成される、持続可能な開発目標のことです。企業は、温室効果ガスを削減する取り組みやリサイクル事業など、さまざまな方法でサステナビリティを実現し、世界規模で広がっているSDGsに貢献する必要があります。

企業イメージの向上につながる

環境対策に取り組んでいる企業は、投資家や消費者から高く評価されやすくなります。環境対策をしている企業に対して周囲が抱くイメージは良くなる傾向にあるためです。例えば、製品やサービスの開発過程で環境負荷を低減したり、環境保全活動に積極的に参加したりすることで、企業としての信用や評判の向上が期待できます。

また、自社の環境活動を積極的に発信できれば、メディア露出を増やすことにもつながり、さらに投資家や消費者からの信頼を獲得しやすくなるでしょう。これにより、顧客基盤の拡大やブランドイメージの向上、投資家からの資金調達がスムーズに進む可能性が高まります。

従業員の満足度向上に役立つ

環境問題に関心を寄せている従業員は、自社の環境対策に賛同できれば、仕事に誇りが持てるようになります。従業員の仕事に対するモチベーション向上につながり、生産性の改善や離職率の低下、人材確保の促進などが期待できます。また、環境活動を通じて従業員間の交流も活発になり、組織力の向上に役立つ点もメリットです。

企業が環境対策として行える主な取り組み

企業が行える環境対策には、小規模なものから大規模なものまでさまざまな種類があります。こちらでは、実践しやすい取り組みを4つご紹介します。

ペーパーレス化

ペーパーレス化は、環境保護やCO₂の排出量を減らすために行われる重要な環境対策の一つです。紙の原料を調達するために森林が伐採されており、森林の減少は生物多様性の喪失や地球温暖化を引き起こすことが指摘されています。また、紙の生産や廃棄においてもCO₂が排出されており、ペーパーレス化を推進することで温室効果ガスの排出削減が可能です。

具体的な取り組みとしては、電子メールやクラウドストレージの活用、会議や研修のオンライン化、電子署名の導入などが挙げられます。印刷コストの削減や業務効率の向上も期待でき、経営面でもメリットがあります。

産業廃棄物の削減

環境対策の一環として産業廃棄物の削減に取り組む企業も多くあります。産業廃棄物が適切に処理されない場合、環境汚染や温室効果ガスの排出による気候変動などのリスクが生じます。そのため、リサイクルやリユースの促進、製品の設計段階でのリサイクルやゴミの発生を抑える工夫などを行い、産業廃棄物の削減に取り組むことが大切です。

電気使用量の削減

環境対策には電気使用量の削減も効果的です。発電過程で発生するCO₂を減らすことができ、地球温暖化問題の解決に役立ちます。企業ができる取り組みとしては、省エネタイプの設備や機器の導入、LED照明への切り替え、オフィスや工場内のエネルギーマネジメントの強化などが挙げられます。また、従業員の節電意識を向上させるために研修やセミナーを実施し、社内ルールを設けるのも良いでしょう。

再生可能エネルギーの使用

脱炭素経営を目指す企業には、再生可能エネルギーの活用がおすすめです。脱炭素とは、CO₂の排出量ゼロを実現することを意味します。植物によるCO₂の吸収を加味し、CO₂の排出量が実質ゼロになる状態を目指すカーボンニュートラルという言葉もあります。事業活動に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを積極的に活用することで、CO₂の排出量を削減し、脱炭素経営やカーボンニュートラルの実現に役立つでしょう。

また、RE100（Renewable Energy 100%）などの国際的な取り組みに参加することも、企業の環境対策として有効です。RE100とは、事業活動で消費するエネルギーのすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる取り組みを指します。

企業が環境対策に取り組むときの注意点

企業が環境対策に取り組む際は、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。こちらでは2つの視点から解説します。

ステークホルダーからの理解を得る

企業が環境対策を進める際には、ステークホルダーの理解や協力が不可欠です。ステークホルダーとは、企業を取り巻く人々や団体を指し、従業員、株主、金融機関、取引先、地域住民、行政官庁などが含まれます。

スムーズな企業活動にはステークホルダーの企業に対する評価が重要になるため、環境対策に取り組む際は、その意義や目的を明確に伝えることが重要です。ステークホルダーとのコミュニケーションを意識し、フィードバックや意見を適切に取り入れることで、環境対策をより効果的に進めやすくなります。

長期的な計画を立てる

環境対策を通じて企業活動に必要な資源を継続的に確保するには、長いスパンで計画を立てたうえで実行することが大切です。短期的な目標を設定するだけでは、一時的な成果は得られるものの、長期的な成長や持続的な資源の確保は見込めません。企業は、環境対策を経営戦略の一部と位置づけ、長期的な目標を設定し、継続的に取り組む必要があります。具体的な目標設定やアクションプランの策定、定期的な進捗チェックと改善策の実施などを通じて、環境対策を継続的に推進しましょう。