令和6年度の法人向け蓄電池の導入に使える補助金情報を紹介！
【2024年5月】
再エネ導入や環境経営の一環として、太陽光発電を導入する企業は増えてきました。しかし、太陽光発電と併せて「蓄電池」も導入したほうが、節電効果は大きく、環境負荷も減らせることをご存知でしょうか。
このような背景から、環境省や経済産業省をはじめとした各省庁が、蓄電池導入を推進するための補助金（補助事業）を用意しています。太陽光発電単体では補助対象とならないケースも多いですが、蓄電池導入とセットにすることで補助対象となる場合も少なくありません。
この記事では令和6年度の予算で実施予定の補助事業の中で、法人向け蓄電池の導入に使える情報を紹介します。蓄電池導入を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。
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蓄電池とは？種類や仕組み、太陽光発電と併用した時のメリットと注意点は？
【目次】
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
・地域脱炭素推進交付金
・需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
・物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）
・蓄電池補助金の活用メリット
・補助金を活用して蓄電池の導入を検討！
蓄電池補助金とは
まずは、法人向けの蓄電池補助金について、基本情報や目的をご説明します。
蓄電池補助金の基本情報と目的
蓄電池補助金は、企業や法人が持続可能なエネルギー利用を目指す際に利用できる重要な支援策の一つです。政府が提供するこの補助金は、エネルギー効率の向上と、再生可能エネルギーの利用促進を目的としています。特に、CO₂排出量の削減を通じて環境保護への貢献が大きな目標です。
具体的には、補助金を利用して蓄電システムを導入することで、法人は太陽光発電などの再生可能エネルギーをより効率的に活用することが可能になります。これは、発電した電力を無駄なく使用し、余剰電力を蓄電池に保管しておくことで、エネルギー需要の高いタイミングで使用するという流れにより、エネルギーコストの削減に直結します。
この補助金を活用することにより、法人は経済的な負担を軽減しながら、環境に配慮した持続可能な事業運営に貢献できるのです。このように、蓄電池補助金は、環境保護と経済的利益の双方向けのインセンティブを提供しています。
補助金の対象となる法人と蓄電システム
補助金の対象となる法人は、公共の利益を追求する事業体やエネルギー効率化を推し進める企業とされています。この対象設定には、地域社会への貢献や環境に配慮したエネルギー利用を奨励する意図があるからです。
対象となる蓄電システムについては、安全基準を満たし効率的にエネルギーを蓄えられるシステムが要件となります。これは、効率的なエネルギー蓄積が事業運営コストの削減に寄与し、また緊急時の確実な電力供給源としての役割を担うため重要視されているからです。この条件を満たす蓄電システムとしては、高効率のリチウムイオンバッテリーや大容量の蓄電システムがあり、これらは安定した電力供給を実現する上で非常に有効です。
補助の要件はそれぞれの補助事業で異なりますので、窓口となる省庁から提示される情報をしっかり理解する必要があります。
それでは、次の章より具体的な補助事業についてご説明します。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は環境省が主導する事業で、自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進しています。細分化された事業が用意されていますが、そのうち蓄電池導入に利用できる事業は次のとおりです。
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
- 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル設備導入事業）
- 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
- 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
それぞれ条件が異なるため、詳しく解説します。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電導入時に蓄電池を「導入しないケース」より「導入するケース」のほうが経済的メリットが大きい状態をストレージパリティといいます。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業では初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を支援しており、再エネ導入と併せて防災性強化も目的とされています。
| 補助対象 |
| 蓄電池・太陽光発電設備など |
| 補助率 |
| 蓄電容量の1/3 × 4万円／kWh |
| 各種条件 |
| 蓄電池の導入 新規太陽光発電を導入する場合に限る など |
| 公募期間 |
| 第一次公募：令和6年4月17日（水）から同年5月24日（金）正午まで |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始
（一財）環境イノベーション情報機構｜令和5年度（補正予算）および令和6年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）｜公募要領（1.55MB）
一件の申請あたりの交付上限額は、太陽光発電設備が2,000万円、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備を含む蓄電池全般が1,000万円とされています （一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）。
令和5年度の当初予算と比べると、令和6年度の予算が大幅に増加されているので、積極的に活用していきたい補助事業の1つです。
京セラの産業用電力サービス事業（PPA）も、初期費用ゼロ円で太陽光発電を導入できます。基本的には太陽光発電のみの提供ですが、産業用蓄電池もプランに組み込める場合があるため、お気軽にご相談ください。
平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル設備導入事業）
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業において、蓄電池・充放電設備も補助対象です。TPOモデルとは第三者保有モデル（Third Party Ownership）のことで、初期費用ゼロ円で太陽光発電を導入できるPPAサービスも含まれます。
複数需要場所に対して、それぞれ1つ以上の蓄電池及び需要側設備を設置することが条件とされており、蓄電池ありきの補助事業とされていることが特徴です。
京セラの産業用PPAは先述したとおり、原則として太陽光発電のみの設置ですが、状況によっては蓄電池を組み込むことも可能です。蓄電池の導入も検討している方は、一度ご相談ください。
| 補助対象 |
| 蓄電池、再生可能エネルギー発電設備など |
| 補助率 |
| 1/2（地方公共団体と災害時拠点利用に関する防災協定を締結している場合は2/3） |
| 各種条件 |
| 需要場所に蓄電池及び需要側設備を設置すること 再エネ発電設備を導入すること TPOで保有すること など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年4月16日 (火) ～ 令和6年5月24日 (金) 正午 二次公募：令和6年6月18日 (火) ～ 令和6年7月12日 (金) 正午 |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
基本的には地方公共団体が対象の補助事業ですが、地方公共団体と共同実施する場合は民間企業も補助対象となります。
再エネ活用を促進することはもちろん、災害など有事にも活用できるエネルギーマネジメントの構築の一環として、蓄電池も補助対象です。
| 補助対象 |
| 蓄電池・再生可能エネルギー発電及びその付帯設備 |
| 補助率 |
| 2/3 |
| 各種条件 |
| 複数の公共施設に電力を供給すること 蓄電池等（既設を含む）を組み込むこと など |
| 公募期間 |
| 未定（令和6年度は継続事業のみ） |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
環境省・農林水産省・経済産業省などの連携事業のうち、蓄電池が補助対象となっている事業としては次の3つが挙げられます。
- 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費｜ソーラーカーポート）
- 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）
- オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
それぞれ補助対象となる蓄電池に条件があるため、具体的に解説します。
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費｜ソーラーカーポート）
ソーラーカーポート（駐車場を活用した太陽光発電）を対象とした補助事業ですが、目標価格以下の蓄電池システム（定置用蓄電池）も補助対象となります。業務・産業用の蓄電池については、4800Ah・セル以上の蓄電システムで、工事費込みの目標価格が16.0万円/kWhです。
京セラでも ソーラーカーポートシステム 「Roofill（ルーフィル）」 を提供しており、別途産業用蓄電池も提供しています。 駐車場で効率よく発電しつつ、なおかつ災害対策として蓄電池も導入したい方は、お気軽にご相談ください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電（ソーラーカーポート） |
| 補助率 |
| 1/3 |
| 各種条件 |
| 導入費用が基準額を下回るコスト要件など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月21日（火）正午まで 二次公募：令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）正午まで |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) | 公募情報
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）
「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」は営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電に活用できる補助事業として、遊休地の効率利用に活用できます。
京セラで実績のある「ため池」に太陽光発電を設置するケースでも、4800Ah・セル以上の蓄電システムかつ工事費込みの目標価格16.0万円/kWhをクリアした定置用蓄電池は補助対象です。
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補助対象事業の選定基準には「CO₂削減率が高いか」などの項目と併せて「蓄電池を導入しているか」も含まれています。採択率を上げるためにも、ぜひ蓄電池の導入をご検討ください。
| 補助対象 |
| 定置用蓄電池、太陽光発電設備など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| 導入費用が基準額を下回るコスト要件 停電時に電力供給可能なシステム構成であること など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年3月29日（金）から4月26日（金）正午まで（必着） 二次公募：令和6年5月24日（金）から6月21日（金）正午まで（必着） |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）」｜公募情報
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイト（遠隔地）に太陽光発電設備を新規導入する際に利用できる補助金ですが、本事業で導入した太陽光発電によって発電した電力を繰り返し充放電する目的の蓄電池も補助対象とされています。
令和6年度は継続事業のみの実施となりますが、同趣旨の補助事業が実施される可能性もあるため、オフサイトPPAを検討している企業は情報収集しておくことをおすすめします（京セラの産業用PPAはオフサイトにも対応可能です）。
| 補助対象 |
| オフサイトからの自営線、定置用蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| オフサイトに新規で太陽光発電設備を導入すること 当該施設が地域防災に貢献すること など |
| 公募期間 |
| 令和6年度は継続事業のみ実施し、新規募集なし。 |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業｜公募要領（1.70MB）
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」は、中大型浄化槽を先進的省エネ型浄化槽へ改修・交換することと併せて、再エネ設備を導入することでCO₂削減を目指す事業です。
CO₂削減を図るための再エネ設備には蓄電池も含まれ、据置型（定置型）かつ平時でも充放電を繰り返す場合に補助対象となります。蓄電池を導入すれば、太陽光発電単体導入時より電気代削減・CO₂排出量削減効果が期待できるため、ぜひ併せて検討してみてください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電･蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| 高効率機器への改修事業：CO₂排出量を20％以上削減 先進的省エネ型浄化槽への交換事業：CO₂排出量を46％以上削減 |
| 公募期間 |
| 未定（令和4年度～令和8年度実施予定） |
参考：環境省｜浄化槽システムの脱炭素化推進事業（165KB）
（一社）全国浄化槽団体連合会｜令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）｜交付規定（839KB）
地域脱炭素推進交付金
環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素以降加速化交付金等」は、脱炭素の取組を民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネを進めることを目的としています。
CO₂排出削減に向けた設備導入事業の一環として、太陽光・風力などの再エネ設備と併せて導入する蓄電池については、補助対象となっています。
補助を受けるためには、複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要となる点が特徴です。入念な準備が求められるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。
| 補助対象 |
| 蓄電池など |
| 補助率 |
| 原則2/3 |
| 各種条件 |
| 脱炭素先行地域に選定されていることなど |
| 公募期間 |
| 未定（令和4年～令和12年まで実施予定） |
参考：環境省｜地域脱炭素推進交付金（495KB）
環境省｜脱炭素地域づくり支援サイト
需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
経済産業省の「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、太陽光発電を導入するケースで利用できる補助金です。
需要家、つまりは民間企業主導によって新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入を促進するとともに、電力需給バランスに応じた行動変容を促せるFIP認定発電設備への蓄電池導入を促進することで、ピークシフトを促すことを目的とした補助事業です。
再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業として、FIPの認定を受ける案件であることなど条件を満たした場合、一定の容量・価格の上限範囲で蓄電池導入を支援してもらえます。
令和6年度の公募期間は4月時点では未発表ですが、令和5年度のスケジュールを踏襲する場合は6月下旬〜8月上旬が公募期間となる見込みです。一次公募のみの募集となる可能性もあるため、準備を進めておいたほうがいいでしょう。
太陽光発電設備の導入も検討している場合は、こちらの補助事業を利用してみてください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電設備に併設される蓄電池 |
| 補助率 |
| 蓄電池の設置に係る経費については1/3 |
| 各種条件 |
| 一定規模以上の新規設置案件 FIT/FIPを活用しない、自己託送ではない など |
| 公募期間 |
| 未定（令和4年～令和7年まで実施予定） |
参考：経済産業省｜令和６年度予算の事業概要（6.08MB）
（一社）太陽光発電協会｜令和5年度予算 需要家主導太陽光発電導入促進事業
物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）
国土交通省の「物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）」は、物流に伴う環境負荷の低減を図るため、流通業務の脱炭素化を目指す際に必要な再エネ設備、電気利用車両の導入に必要な経費に対して補助してもらえる事業です。
太陽光発電を含めた再エネ利用を検討している物流企業は、ぜひ活用してみてください。
| 補助対象 |
| 再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2以内 |
| 各種条件 |
| ①再エネ電力の購入、再エネ発電施設（新設／既設）の導入 および ②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、 EVトラックなど車両の内、いずれか2つ以上を導入する一体的な取組であること など |
| 公募期間 |
| 未定 |
たとえば「太陽光発電（新設）」＋「蓄電池（新設）・EV充電スタンド」という組み合わせなどが、補助対象となります。
参考：国土交通省｜物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の公募について
国土交通省｜物流脱炭素化促進事業（277KB）
蓄電池補助金の活用メリット
各省庁が運営している補助事業をご紹介しましたが、この章では法人が蓄電池補助金を活用するメリットについてご説明します。
経済効果と事業運営上のメリット
蓄電池補助金を活用することで、企業は電力コストの削減という経済効果を享受することができます。蓄電池システムを導入すると、ピーク時の電力消費を抑制したり、電力が安い時間帯に電力を貯蓄して安い時間帯に利用することで、電気料金の削減が可能になります。
さらに蓄電池の導入は、企業の事業運営をより安定させ、事業継続性を高めるという利点もあります。突発的な停電や電力供給のトラブルが発生した場合でも、蓄電池があれば一定期間電力を供給し続けることができるため、事業活動の中断リスクを低減できる可能性が高まります。
このように蓄電池補助金の活用は、企業にとって経済的なメリットだけでなく、事業運営の安定性を高める上でも大きなメリットをもたらします。
環境への貢献
蓄電池を導入することで、法人は環境保護に積極的に貢献することができます。なぜならば、再生可能エネルギーの利用が促進され、化石燃料の利用を減らすことが可能になるためです。これにより二酸化炭素の排出削減に繋がり、地球温暖化の防止に寄与します。
例えば、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた場合、日中に発電した太陽光の電力を夜間も利用し、余剰電力を電力網へ供給することなく自社で使用することができるようになります。この取り組みによって、二酸化炭素排出量を大幅に減らすことが期待できます。
蓄電システムの導入は経済的なメリットだけでなく、企業の環境保護への貢献という観点からも重要な意味を持ちます。
補助金を活用して蓄電池の導入を検討！
昨今では省エネ効果を高め、なおかつ経済的メリットも増やすために、補助条件に「蓄電池の導入」が加わっている補助条件も少なくありません。蓄電池を導入すればピークシフトも可能となり、災害時の非常用電源にもなるため、企業としてのメリットが大きいことも事実です。
京セラでは太陽光発電はもちろん、産業用の大容量蓄電池 についても提供しています。PPAやソーラーカーポートの導入時に蓄電池を組み込むことも可能なので、ぜひ京セラへご相談ください。
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