令和6年度の法人向け太陽光発電補助金情報を紹介！
【2024年5月】
「エネルギーコストの削減」や「再生可能エネルギー(再エネ)比率の向上」、「CO₂排出量の削減」、さらには「カーボンニュートラル」を実現するために、法人が太陽光発電の導入を積極的に検討するケースが増えています。
しかし太陽光発電導入にはコストがかかるため、簡単には導入に踏み切れない企業も多いでしょう。このような企業をサポートするため、太陽光発電の導入を目的としたさまざまな補助事業が存在しています。
この記事では、太陽光発電と蓄電池の基礎知識や令和6年度の予算で実施予定の太陽光発電にまつわる補助金情報をいくつかご紹介します。
省庁ごと、補助金ごとに要件が異なるため、自社に活用できる補助金がないか参考にしてみてください。
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【目次】
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
・需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
・物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）
・太陽光発電を導入するためのポイント
・補助金を活用して太陽光発電の導入を検討！
太陽光発電と補助金の基礎知識
まずは、太陽光発電と補助金の基礎知識についてご説明します。
太陽光発電の概要
太陽光発電は、太陽の光を直接電気に変換する技術であり、再生可能エネルギーの一種です。これは無尽蔵に近いクリーンなエネルギーを資源としているため、地球温暖化対策や化石燃料資源の枯渇問題に対する解決策として高い注目を集めています。産業用や家庭用太陽光発電システムが各地で普及しており、屋根や空き地など様々な場所に太陽光パネルが設置されています。
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法人における太陽光発電の利点
法人にとって太陽光発電の導入は、経済的な利点のみならず、企業価値の向上にも寄与する重要な取り組みです。
初期の投資コストがかかるものの、設置後は太陽の光でできた電気を利用することで光熱費の削減につなげることができます。また、PPAを利用することで初期費用ゼロで太陽光を導入することも可能です。
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太陽光発電は企業の環境に対する配慮を示す強力な手段となります。
エコフレンドリーなイメージは、顧客やビジネスパートナーからの信頼獲得に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を示すアクションとしても高く評価されます。実際に、太陽光発電の導入とその取り組みを積極的に公開することで、環境に配慮する企業として認知され、その結果、企業のブランド価値向上につながる事例が数多く報告されています。
このように、法人における太陽光発電の導入は、経済面での節約効果と、環境保全への貢献を通じて、企業価値の向上を実現します。そのため、多くの企業が太陽光発電の可能性を見極め、積極的に導入を進めているのです。
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補助金の目的と概要
先述の通り、太陽光発電は化石燃料に依存しない持続可能なエネルギー源として注目されています。そのため、太陽光発電の普及を促進するために補助金を提供しています。
例えば、補助金により初期投資費用の負担を軽減し、中小企業の太陽光発電への投資意欲を高めるなどの狙いがあり、補助金の提供によって太陽光発電の設置が促進されることで、”環境負荷の低減”と”エネルギーセキュリティの向上“が期待されます。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
この章からは、実際の補助事業についてご紹介します。
環境省の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、民間企業などの自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進することを目的としており、再エネを主力化することはもちろん、レジリエンス強化も図る取り組みです。
いくつかの事業に細分化されていますが、法人の太陽光発電導入に活用できる事業としては次の3種類をご説明します。
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
- 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を支援し、太陽光発電設備の価格低減を促進しつつストレージパリティを達成し、再エネ導入・防災性強化を図る事業です。
ストレージパリティとは、太陽光発電を導入する際、蓄電池を導入しないケースより、導入するケースのほうが経済的メリットが大きい状態を指します。オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電と併せて、蓄電池の導入も検討している方におすすめの補助事業です。
| 補助対象 |
| 太陽光発電設備、蓄電池など |
| 補助率 |
| 太陽光発電設備の補助額 PPA・リース：5万円/kW 購入 ：4万円/kW 上限：補助対象経費の1/3 |
| 各種条件 |
| 蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入 太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る など |
| 公募期間 |
| 第一次公募：令和6年4月17日（水）から同年5月24日（金）正午まで |
一件の申請あたりの交付上限額は、太陽光発電設備が2,000万円、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備を含む蓄電池全般が1,000万円とされています （一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）。
令和5年度の当初予算と比べると、令和6年度の予算が大幅に増加されているので、積極的に活用していきたい補助事業の1つです。
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始
（一財）環境イノベーション情報機構｜【予告】公募について
PPAも補助対象となるので、ぜひ京セラの産業用PPAもご活用ください。
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
環境省と合わせて、農林水産省・経済産業省 連携事業である「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」には、次のような事業内容がラインナップされています。
- 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費｜ソーラーカーポート）
- 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）/li>
- 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
- オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
それぞれ条件を満たした太陽光発電については、補助金が支給されます。自社の取り組み・設備状況にマッチしそうな事業があれば、ぜひ活用してみてください。各事業の特徴、補助対象が異なるため、詳しく紹介します。
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 （再生可能エネルギー事業者支援事業費｜ソーラーカーポート）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、設備導入費用を支援してもらえる事業です。駐車場スペースに余裕がある場合は、ぜひ検討してみてください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電（ソーラーカーポート） |
| 補助率 |
| 1/3 |
| 各種条件 |
| 導入費用が基準額を下回るコスト要件など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月21日（火）正午まで 二次公募：令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）正午まで |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) | 公募情報
京セラではソーラーカーポートシステム 「Roofill（ルーフィル）」 を提供しており、駐車場での発電量を最大化※することが可能です。工場や事業所の駐車場への太陽光発電設置を考えている方は、補助金活用も含めて京セラへご相談ください。
- ※一般製品比 最大33%増加。駐車場形状によりアップ率は異なります。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）
ソーラーシェアリングをはじめ、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電に活用できる補助事業も用意されています。
ビニールハウスに設置する太陽光発電は対象外となるなど、いくつか条件が定められているため、利用時は太陽光発電事業者とも相談してみてください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電設備、定置用蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| 導入費用が基準額を下回るコスト要件 停電時に電力供給可能なシステム構成であること など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年3月29日（金）から4月26日（金）正午まで（必着） 二次公募：令和6年5月24日（金）から6月21日（金）正午まで（必着） |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地、ため池、廃棄物処分場）」｜公募情報
とくに「ため池」は、造成が不要で障害物も少ないため、太陽光発電に適した設置場所として注目されています。京セラでは「ため池」を水上太陽光発電所として整備した実績もあるため、ぜひご相談ください。
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出すことを目的とした事業です。窓や壁などの建材と一体型の太陽光発電設備（建材一体型太陽光発電）の導入を支援してもらえます。商業施設をはじめ、公共施設も対象です。
| 補助対象 |
| 建材一体型太陽光発電 |
| 補助率 |
| 3/5、1/2 |
| 各種条件 |
| 発電容量の合計が5kWなど |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月24日（金）正午まで（必着） 二次公募：令和6年6月25日（火）～令和6年7月19日（金）正午まで（必着） |
参考：環境省｜環境省補助事業の概要（2.39MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業｜公募情報
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイト（遠隔地）に太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組については、自営線などの導入補助事業が用意されています。
令和6年度は新規募集がありませんが、今後も同趣旨の補助事業が用意される可能性もあるため、オフサイトに太陽光発電設置を検討している事業者は継続的に情報収集しておきましょう。
| 補助対象 |
| オフサイトからの自営線、定置用蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| オフサイトに新規で太陽光発電設備を導入すること 当該施設が地域防災に貢献すること など |
| 公募期間 |
| 令和6年度は継続事業のみ実施し、新規募集なし。 |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業｜公募要領（1.70MB）
平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル設備導入事業）
平時の省CO₂、さらには災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち 、TPOモデル（第三者保有モデル｜Third Party Ownership）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対して補助を行うことで、再エネの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させることを目的とした事業です。
PPA（電力購入契約｜Power Purchase Agreement）の中にはTPOモデルのものが多いので、産業用PPAを検討している方も、この補助事業の活用を視野に入れてみてください。
| 補助対象 |
| 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2（地方公共団体と災害時拠点利用に関する防災協定を締結している場合は2/3 |
| 各種条件 |
| 再エネ発電設備を導入すること TPOで保有すること など |
| 公募期間 |
| 一次公募：令和6年4月16日 (火) ～ 令和6年5月24日 (金) 正午（必着） 二次公募：令和6年6月18日 (火) ～ 令和6年7月12日 (金) 正午（必着） |
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
（一社）環境技術普及促進協会｜⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業「TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業｜公募情報
（一社）環境技術普及促進協会｜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜公募要領（967KB）
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援する事業です。
省CO₂型設備更新支援においては、空調設備や給湯器、コージェネなど省CO₂型設備に更新する際に補助金が支給されます。再エネ設備については、これら主要設備とセットで導入する場合に支援されることが特徴です。
| 補助対象 |
| 高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など |
| 補助率 |
| 省CO₂型設備更新支援のうち標準事業：補助率1/3、上限1億円 |
| 各種条件 |
| CO₂削減計画（実施計画書）を策定し応募時に提出するなど |
| 公募期間 |
| 令和6年3月25日（月） 公募開始 第一次公募： 令和6年4月30日（火）12時必着 第二次公募： 令和6年5月31日（金）12時必着 |
参考：環境省｜工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（303KB）
（一社）温室効果ガス審査協会｜令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜公募要領（2.83 MB）
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
中大型浄化槽について、先進的省エネ型浄化槽への改修・交換をはじめ、再エネ設備の導入によってCO₂削減を図る事業を支援する事業です。太陽光発電を含む再エネ設備の導入は、下記１または２と併せて実施することで補助対象となります。
- 既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
- 既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
太陽光発電の導入は、浄化槽の改修・交換に付随する取り組みとして行うことがポイントです。
| 補助対象 |
| 太陽光発電･蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2 |
| 各種条件 |
| 高効率機器への改修事業：CO₂排出量を20％以上削減 先進的省エネ型浄化槽への交換事業：CO₂排出量を46％以上削減 |
| 公募期間 |
| 未定（令和4年度～令和8年度実施予定） |
参考：環境省｜浄化槽システムの脱炭素化推進事業（165KB）
需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
経済産業省の「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、太陽光発電を導入するケースで利用できる補助金です。
需要家、つまりは民間企業主導によって新たな太陽光発電の導入モデルの実現を目指す事業で、再エネ利用を検討している需要家が、発電事業者もしくは需要家自ら太陽光発電を設置するケースで、条件を満たすと設備導入を支援してもらうことができます。
自治体連携型については補助率2/3、自治体連携型以外は補助率1/2です（蓄電池の設置については補助率1/3）。
| 補助対象 |
| 機器購入などの費用 |
| 補助率 |
| 需要家主導型太陽光発電導入支援事業：2/3、1/2、1/3 |
| 各種条件 |
| 一定規模以上の新規設置案件 FIT/FIPを活用しない、自己託送ではない など |
| 公募期間 |
| 未定（令和4年～令和7年まで実施予定） |
令和6年度の公募期間は未発表ですが、令和5年度と似たスケジュールだとすると、6月下旬〜8月上旬が公募期間となる見込みです。一次公募しか実施されない可能性もあるため、早めに準備しておきましょう。
参考：経済産業省｜令和6年度予算の事業概要（6.08MB）
（一社）太陽光発電協会｜令和5年度予算 需要家主導太陽光発電導入促進事業
物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）
国土交通省の「物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）」は、物流に伴う環境負荷の低減を図るため、流通業務の脱炭素化を目指す際に必要な再エネ設備、電気利用車両の導入に必要な経費に対して補助してもらえる事業です。
太陽光発電を含めた再エネ利用を検討している物流企業は、ぜひ活用してみてください。
| 補助対象 |
| 再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池など |
| 補助率 |
| 1/2以内 |
| 各種条件 |
| ①再エネ電力の購入、再エネ発電施設（新設／既設）の導入 および ②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、 EVトラックなど車両の内、いずれか2つ以上を導入する一体的な取組であること など |
| 公募期間 |
| 未定 |
たとえば「太陽光発電（新設）」＋「蓄電池（新設）・EV充電スタンド」という組み合わせなどが、補助対象となります。
参考：国土交通省｜物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の公募について
国土交通省｜物流脱炭素化促進事業（277KB）
太陽光発電を導入するためのポイント
補助金を活用して法人向け太陽光発電の導入を検討する際のポイントは２つあります。
- 適切な設計と業者の選び方
- 設置後の運用とメンテナンス
それぞれ詳しく説明します。
適切な設計と業者の選び方
太陽光発電を導入する際、適切な設計と信頼できる業者の選定は非常に重要な要素です。
適切な設計を行うことにより、発電効率を最大化しコストを抑えることが可能となります。例えば、屋根の角度や方角を考慮した太陽光パネルの配置は、日照時間を最適化し、最大の発電量を確保するために欠かせません。 不適切な設計は、逆に運用コストの増大や発電効率の低下を招き、長期的にみると損失を生む可能性もあります。
また、設計だけでなく、システムの品質や長期的な運用において、信頼できる業者との契約が不可欠です。
京セラは、確かな技術と幅広い知見に基づいて、品質や長期信頼性に優れた太陽光発電を提供いたします。太陽光発電のパイオニアだからこそ、システム設計から施工、メンテナンスに至るまで一貫したトータルマネジメントが可能です。太陽光発電の導入をご検討の場合は、お気軽に京セラまでご相談ください。
設置後の運用とメンテナンス
太陽光発電の設置後、継続的な運用と定期的なメンテナンスが非常に重要です。これは、システムの長期的な効率と性能を保つため、また予期せぬ早期故障を防ぐためです。
定期メンテナンスを怠ることで発生する可能性のある故障や性能低下は、長期的に見ればシステムの効率を大きく落とすことになり、結果的に経済的損失へとつながります。したがって、太陽光発電システムは設置後も、適切なケアとメンテナンスが欠かせません。業者と定期的なメンテナンス計画を立て、システムの稼働状態を常に最適な状態に保つことが重要です。
補助金を活用して太陽光発電の導入を検討！
太陽光発電に関係する補助事業には、太陽光発電単体で申請できる事業もあれば、他の取り組みに太陽光発電を組み込む形で申請する事業もあります。公募要領や条件は補助事業ごとに異なるため、申請前に確認しておきましょう。
京セラの産業用PPAを活用すれば、初期費用を抑えつつ、さらに補助事業も活用して太陽光発電を導入できます。電気代高騰対策になることはもちろん、停電対策や環境経営の実践にもなりますから、ぜひ太陽光発電を取り入れてみてください。
また、京セラではPPA以外にも、各種補助金に対応した形での太陽光発電導入をサポートしています。自社に適応できる補助事業を知りたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。
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