カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

2023/10/26 コラム

カーボンニュートラルという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。「エコ」「省エネ」と関係がある言葉だとは知っているかもしれませんが、具体的にどのような概念を指しているのかご存知でしょうか。

この記事では、カーボンニュートラルの概要や取り組み状況、カーボンニュートラルの実現に向けた課題や解決策について解説します。カーボンニュートラルがどのような世界を目指しているのか知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

・カーボンニュートラルの基本概念と分かりやすい説明
・世界の取り組みと動向
・日本の取り組みと目標
・カーボンニュートラルとカーボンネガティブの違い
・カーボンニュートラルを理解して取り組みをスタート！

カーボンニュートラルの基本概念と分かりやすい説明

この章では、カーボンニュートラルについての考え方を分かりやすく紹介しています。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、企業・国家など特定の枠組み内の温室効果ガス排出量を、森林によるCO₂吸収や二酸化炭素回収技術などで相殺し、排出量を差し引きゼロにすることを指します。

2020年10月の菅元総理の所信表明演説では、日本は2050年カーボンニュートラルを目指すとされました。この演説では「温室効果ガス」というワードが使われており、CO₂以外のメタン・N₂O（一酸化二窒素）・フロンガスなどあらゆる温室効果ガスの削減を目指すものとされていることが特徴です。

カーボン（炭素）という言葉が使われていますが、それ以外の温室効果ガスについてもカーボンニュートラルを目指す中では削減が求められます。
次にカーボンニュートラルの基本概念について紹介します。カーボンニュートラルの概念を単純に表したのが、次の式です。

出典：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）

CO₂排出量ー（CO₂吸収量＋CO₂除去量）＝ゼロ

具体的にどのようなことなのか、カーボンニュートラルとネットゼロの違いも交えながら解説します。

カーボンニュートラルとネットゼロの違い

カーボンニュートラルと同じく、「ネットゼロ」というワードもよく使われます。
ネットゼロはその名の通り、温室効果ガスの排出量が正味（ネット）ゼロであることです。

カーボンニュートラルが「温室効果ガスの排出量と吸収・回収量の均衡（ニュートラル）を保っている状態」であるのに対し、ネットゼロは「温室効果ガスの実質排出量がゼロ」という量を表しているともいえます。

両者に明確な違いはなく、どちらを使っても間違いとは言えません。行政の出すリリースでは、カーボンニュートラルというワードが使われる傾向にあります。

世界の取り組みと動向

この章では、各国のカーボンニュートラルの目標やグローバル企業での取り組みについてご紹介します。

パリ協定と2050年目標

地球温暖化に対する世界的な目標としては、2015年に採択された「パリ協定」が挙げられます。パリ協定の要点は、次の2つです。

平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）
21世紀後半に温室効果ガスの「人為的な発生源による排出量」と「吸収源による除去量」との間の均衡を達成する（カーボンニュートラル）

21世紀後半、すなわち2050年にはカーボンニュートラルを達成することは、地球規模の目標となっているのです。カーボンニュートラルは世界各国で取り組まれています。各国の目標や動向をご紹介します。

国名	目標
日本	2050年カーボンニュートラル（法定化）
EU	2050年カーボンニュートラル（長期戦略）
イギリス	2050年カーボンニュートラル（法定化）
アメリカ	2050年カーボンニュートラル（大統領公約）
中国	2060年カーボンニュートラル（国連演説）
参考：諸外国における脱炭素化の動向｜資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html）

125カ国・1地域もの国々が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています（2021年4月現在）。

グローバル企業による取り組み

カーボンニュートラルの動きは、グローバル企業の間でも広がっています。

自動車関連では、メルセデス・ベンツ（ドイツ）やフォルクスワーゲン（ドイツ）はサプライヤーにもカーボンニュートラルの実現を求めたことが話題となりました。

ユニリーバ（英国）やカルフール（フランス）、ペプシコ（米国）など、工業以外の業種でもカーボンニュートラルの取り組みは広がっており、企業のカーボンニュートラルもグローバルスタンダードとなっていくでしょう。

【参考】独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「企業に求められる「守り」と「攻め」の脱炭素（世界）」

日本の取り組みと目標

それでは、日本のカーボンニュートラルの動向はどのようなものでしょうか。
菅元総理の所信表明演説で紹介したとおり、日本は「2050年カーボンニュートラル宣言」を出しています。日本が行っているカーボンニュートラルに関する取り組みと目標は、次のとおりです。

政府の政策と2030年、2050年の目標

日本は2050年までに、カーボンニュートラルを実現することを目指しています。しかし、カーボンニュートラルの達成は簡単ではありません。

そのため、2050年カーボンニュートラルの前段階として、2030年に向けたエネルギー政策がとられています。この計画では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46%削減することが目標です。これは野心的な目標とされており、さまざまな取り組みが行われています。

経済産業省による取り組み

カーボンニュートラルは環境省の管轄だと思う方が多いかもしれませんが、実は経済産業省も積極的に取り組んでいます。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

カーボンニュートラルの達成は、全ての産業で一足飛びに進める訳にはいきません。確実なステップを経て達成するために、経済産業省を中心に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。

この成長戦略では産業政策・エネルギー政策を両輪として、「洋上風力・太陽光・地熱」「自動車・蓄電池」「物流・人流・土木インフラ」など合計14分野で実行計画が決められています。

補助事業として「グリーンイノベーション基金」が作られ、カーボンニュートラル関連技術の社会実装を見据えた取り組みに対して10年間の支援が行われていることも特徴です。

地域自治体による取り組み

地域によるミクロな取り組みも、カーボンニュートラルの実現に向けて進められています。

東京都では2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比の半分にする「カーボンハーフ」を進めており、低公害・低燃費車の導入を促進したり、新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務付けたりしていることをご存知でしょうか。

今後、太陽光発電設置の義務化が全国へ広まる可能性も考えられています。住宅の取得を検討される方は、太陽光発電の導入で得られるメリット・デメリットを押さえて、情報収集などの準備を進めておくことをおすすめします。

【地域別】太陽光発電設置の義務化はいつから？対象エリアや補助金の紹介

メーカー目線の太陽光発電システムのメリット・デメリット

企業による取り組み

カーボンニュートラルを達成するために、企業がオフィスで取り組めることも多くあります。たとえばペーパーレス化、電気をこまめに消すなど、オフィスで使うエネルギー削減もカーボンニュートラルの取り組みと言えます。

また、カーボンニュートラル達成に向けて積極的に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を検討する企業もあります。自己負担での導入だけでなく、PPAスキームなど初期費用0円で導入できる方法もありますので、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

【法人向け】太陽光発電PPAスキーム（モデル）とは？仕組みやメリット、デメリット

国内で、企業によるカーボンニュートラル実現に向けた具体的な目標設定や取り組みは広がっており、京セラグループも2050年カーボンニュートラルを目指しています。

京セラグループ長期環境目標

下記達成に向けて取り組んでいます。

温室効果ガス排出量（Scope1,2※）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBT認定】
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3※）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBT認定】
再生可能エネルギー導入量：2030年度20倍（2013年度比）
2050年度　カーボンニュートラル

※Scope1：燃料使用に伴う直接排出
※Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出
※Scope3：Scope1、2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄の他、従業員の通勤、出張など）

【出典】京セラ株式会社「環境安全方針・目標と推進体制」（京セラグループ長期環境目標）
【参考】環境省「SBT（Science Based Targets）とは？」（482KB）

中小企業におけるカーボンニュートラル施策

日本全体の温室効果ガス排出量のうち、中小企業からの排出量が1割〜2割弱を占めていることをご存知でしょうか。そのような状況を鑑みて、経済産業省が中小企業におけるカーボンニュートラル施策を進めています。代表的な取り組みは次のとおりです。

金融機関からのESG投資
省エネ性能の高い設備への切り替え投資（省エネ補助金）
省エネや排出量削減を収益化（J-クレジット）

【参考】年金積立管理運用独立行政法人「ESG投資」
　　　　年金積立管理運用独立行政法人「J‐クレジット制度について」

個人による取り組み

個人レベルでも節電・節水、冷暖房設備の温度設定の工夫など、小さなことからカーボンニュートラルに貢献することは可能です。

また、温室効果ガスを排出させずにエネルギーを作ることができる太陽光発電は積極的なカーボンニュートラルへの取り組みと言えます。太陽光発電の導入を検討中の方は、太陽光発電の電気を余すことなく活用するための蓄電池についても調べてみてはいかがでしょうか。

さらに近年では、自己所有だけでなく、初期費用0円で導入できるサービスもありますので、ご家庭のライフプランに合った導入方法をご検討いただくことができます。

【京セラの初期費用0円エネルギーシステム定額サービス「ハウスマイルe」

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カーボンニュートラルとカーボンネガティブの違い

ここまでカーボンニュートラルについて概要や取り組み内容を紹介しましたが、「カーボンネガティブ」という言葉をご存知でしょうか。
ここからは、カーボンニュートラルとカーボンネガティブの違いについて解説します。

カーボンネガティブの定義と達成方法

カーボンネガティブとは、温室効果ガスの排出量が、森林などの吸収量よりも少ない状態のことです。カーボンニュートラルよりも一歩進んだ状態と言えるでしょう。

カーボンネガティブの達成は簡単ではありませんが、植物による吸収量を増やすための植樹活動をはじめ、温室効果ガスを回収する「ネガティブエミッション技術」の開発が進められています。

CO₂吸収と回収技術の活用

植物は光合成を行うことで、CO₂を吸収してくれます。しかし、CO₂以外の温室効果ガスも少なくありません。また、森林の吸収量を劇的に増やすことも難しいでしょう。

そんな課題を解決するために、大気中の温室効果ガスを回収する方法として注目されているのが「ネガティブエミッション技術」です。「ネガティブエミッション技術」の例としては、次のような技術が挙げられます。

技術	概要
BECCS	バイオマスエネルギーの燃焼で発生したCO₂を捕集・貯留
DAC	CO₂を直接捕集
土壌炭素貯留	有機物を土壌に貯蔵・管理
バイオ炭	有機物を炭化させ、土壌埋設により炭素を固定
参考：ネガティブエミッション技術の検討方針について｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/005_06_00.pdf（550KB））

カーボンニュートラルを理解して取り組みをスタート！

ここまでのご説明で、カーボンニュートラルを単純に表した、次の式の意味はお分かりいただけたのではないでしょうか。

CO₂排出量ー（CO₂吸収量＋CO₂除去量）＝ゼロ

CO₂排出量をゼロにすることはできませんが、減らすことはできます。そして、排出量と吸収量との均衡を保てれば、これ以上の地球温暖化を防ぐことも可能です。まずは身近なところから、カーボンニュートラルに向けた取り組みをスタートしてみてください。

また、カーボンニュートラルの積極的な取り組みとしては、再生可能エネルギーの活用がおすすめです。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを積極的に活用することで、CO₂の排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献できることでしょう。

京セラは太陽光発電のパイオニアとして、システム設計から施工、メンテナンスに至るまで一貫したトータルマネジメントが可能です。自己所有だけでなく、初期費用0円の太陽光発電サービスもご用意しています。太陽光発電の導入を検討される場合は、ぜひ豊富な実績を誇る当社へお気軽にお問い合わせください。

（更新日：2023年11月20日）

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