法人の電力契約種別は、受電電圧の大きさによって、特別高圧・高圧・低圧に分けられています。

電力を多く使う大規模施設は「特別高圧」で契約することになりますが、そもそも特別高圧がどのような契約なのか分からず、困っている方もおられるのではないでしょうか。

そこで今回は、特別高圧の契約内容や、高圧・低圧との違いについて詳しく解説します。特別高圧を契約するほど電力を使用する施設向けに、電気代を節約する方法も紹介するので、ぜひご参考になさってください。

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【目次】

特別高圧とは

「電気設備に関する技術基準を定める省令」 では、電圧7,000V超を特別高圧と定めています。

そして電力会社との電力供給契約においても、7,000Vを超える電圧が必要な施設との契約区分は「特別高圧」と呼ばれています。なお、特別高圧における契約電力は、基本的に2,000kW以上です。

• V＝電圧＝電気を流す力のこと。
• W＝消費電力＝電気が実際に行う仕事量のこと。1,000W＝1kW

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特別高圧・高圧・低圧の違い

それでは特別高圧・高圧・低圧にはどのような違いがあるのか、一覧表で比較してみましょう。

各項目について、それぞれ詳しく紹介します。

電力設備

7,000Vを超える高電圧を受電するため、特別高圧を契約する施設では、敷地内に「特別高圧受電設備」を設置しなければなりません。特別高圧受電設備によって、実際に使用できる電圧（100〜200Vなど）に変換されたのち、施設内の各所へ電気が送られます。

また、高圧区分で契約する場合も、高圧受電設備の設置が必要です。関連機器を金属製の箱にまとめて収納したものは「キュービクル」と呼ばれ、安全性や省スペース性に優れています。

一方で低圧区分の場合は、電柱に設置された「柱上変圧器」で100〜200Vに変換された電気が供給されるため、特別な設備は必要ありません。

受電方式

受電方式とは、電力会社から電気を供給してもらう方法のことで、大きく次の4種類に分けられます。

• 1回線受電方式（1回線のみで受電）
• 2回線受電方式（本線と予備線で受電）
• ループ受電方式（配電線をループ状にすることで、常に2回線から受電）
• スポットネットワーク受電方式（複数回線を並列して受電）

特別高圧・高圧区分で契約する施設は、停電時に甚大な影響が生じるケースが多いため、バックアップ機能が期待できる2回線受電方式・ループ受電方式・スポットネットワーク受電方式のいずれかを採用することが多いです。

一方、低圧契約や1,000kW未満の高圧契約の場合は、1回線受電方式が主流です。

電力の供給方法

電気は発電所から、次のような流れで需要家（電気を使う場所）のもとへ供給されます。

発電所

⇩

超高圧変電所（15万4,000V）

⇩

一次変電所（6万6,000V）

⇩

中間変電所（2万2,000V）

⇩

配電用変電所（6,600V）

⇩

柱上変圧器（100V）

⇩

小規模需要家

参考：一般社団法人送配電網協議会｜送配電事業の概要について（1.89MB）

このように各ステップで、徐々に電圧が下げられていくことが特徴です。

特別高圧は7,000V超の電圧を受電する必要があるため、一次変電所（6万6,000V）や中間変電所（2万2,000V）から直接電気を受電します。

一方、高圧は配電用変電所（6,600V）から受電することが特徴です。

低圧の場合は、先述したとおり柱上変圧器から受電します。

利用される場所・施設

特別高圧は大量の電気を使う場所、たとえば大規模工場や大型商業施設、入居者の多いオフィスビルなどが契約する区分です。

一方、高圧区分は、中規模工場・商業施設（500kW以上）や、コンビニや飲食店（500kW未満）で利用されます。

コンビニよりも小規模な事務所や商店は、それほど多くの電気を使わないため、低圧（50kW未満）で契約するケースが多いです。

電力料金

電力料金の水準も、特別高圧・高圧・低圧で差があります。そもそも電力料金は次のように決まります。

基本料金

＋

電力量料金（電力量料金単価×使用電力量＋燃料費等調整額）

＋

再生可能エネルギー発電促進賦課金

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このうち基本料金は、契約電力（使用電力の上限）で左右されます。法人の場合、契約電力500kW未満のケースは、実際に測定された使用電力で契約電力が決まることが特徴です（実量制）。

一方、契約電力500kW以上の場合、需要家と電力会社の協議によって契約電力が決まります。（協議制）特別高圧は契約電力が2,000kW以上となるため、協議制で基本料金が決まるということです。

なお、この協議においては、「使用する負荷設備（モーター容量）」「受電設備の内容」「同一業種の負荷率」が用いられます。

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また、電力量料金も、特別高圧・高圧・低圧で異なる単価が設定されています。基本的には特別高圧＜高圧＜低圧の順に、単価が安いことが特徴です。

特別高圧のメリット

電気を使う企業目線で見ると、特別高圧を契約するメリットとしては次の3点が挙げられます。

• 大容量の電気を受電できる
• 電力量料金単価が安い

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

　

大容量の電気を受電できる

大量の電力を消費する施設の場合、特別高圧で契約しないと事業継続ができません。

たとえば24時間稼働する大規模工場や、テナント設備やエレベーター、空調が長時間稼働する大型商業施設であっても、安定して大容量の電気を受電できることは、特別高圧で契約する最大のメリットといえるでしょう。

電力量料金単価が安い

高圧・低圧と比べて電力量料金単価が安いことも、特別高圧のメリットです。例として、東京電力の電力料金単価を比較してみましょう。

区分	【参考値】 電力量料金単価 （kWhあたり・税込み）	条件
特別高圧	15円73銭	ベーシックプラン 関東地方 2026年4月1日～
高圧	17円43銭
低圧	夏季：27円14銭 その他季：25円57銭	通常の低圧電力契約

• ●実際の電力量料金単価は、燃料費調整額や再エネ賦課金で変動します

参考：東京電力エナジーパートナー｜電気料金単価表（特別高圧・高圧）（397KB）
東京電力エナジーパートナー｜低圧電力

特別高圧を契約する際の注意点

特別高圧を契約する場合、いくつか知っておかなければならない注意点が存在します。

• 保安規程を制定し、適切に維持管理しなければならない
• 電気主任技術者を選任しなければならない

それぞれ詳しく解説します。

参考：経済産業省 中部近畿産業保安監督部｜ 自家用電気工作物とは

　

保安規程を制定し、適切に維持管理しなければならない

特別高圧では「特別高圧受電設備」が必要となりますが、これは電気事業法において、事業用電気工作物の一種である「自家用電気工作物」とされています。

そして、自家用電気工作物を含め、事業用電気工作物を設置する場合、「保安規程」を制定し、それを経済産業大臣に届け出なければなりません。また、保安規程を遵守し、受変電設備を適切に維持管理していくことも義務付けられています。

電気主任技術者を選任しなければならない

事業用電気工作物を設置する場合は、その設備を適切に管理するために、電気主任技術者を選任する必要もあります。

電気主任技術者は第1種〜第3種に分類され、電圧5万V未満かつ出力5,000kW未満の工作物なら第3種以上、電圧17万V未満の設備なら第2種以上の資格を有する者を選任しなければなりません。

参考：一般財団法人電気技術者試験センター｜電気主任技術者の資格概要

特別高圧の電気代を節約する方法

特別高圧を契約する施設では大量の電気を使うため、電力量料金単価が安いとはいえ、多額の電気代がかかります。

もし、特別高圧が必要なほど電力需要が高い施設で電気代を節約したい場合は、次の4点を意識してみましょう。

• 省エネ設備へ切り替える
• 電力料金単価が安い電力会社・プランを選ぶ
• 太陽光発電を活用して電力購入量を減らす
• ピークカット・ピークシフトを実施する

それぞれの節約方法について、詳しく見ていきます。

　

省エネ設備へ切り替える

まず考えられるのが、消費電力が大きい設備を、省エネ性能が高い最新設備へ切り替えることです。消費電力が小さな設備を導入すれば、稼働時間はそのままでも、電気代を安くできます。

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電力料金単価が安い電力会社・プランを選ぶ

電力料金単価が安い電力会社・プランを選ぶのもおすすめです。特別高圧区分においても、2000年から小売自由化が始まっており、各事業者は任意の小売電気事業者と契約できます。そのため電力会社・プランを見直したことがなければ、一度複数社の単価を比較してみましょう。

なお、自由化されているのはあくまでも「小売」のみで、「送配電」については各地域の電力会社が担っており、供給の安定性は担保されています。

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太陽光発電を活用して電力購入量を減らす

太陽光発電を活用し、電力の購入量そのものを減らすことも、電気代削減に効果的です。

工場の屋根や、商業施設の駐車場などに太陽光パネルを設置し、必要な電力の一部を自家発電すれば、電気代の一部を削減できます。

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太陽光発電によってどのくらい電気代を削減できるかは、下記のシミュレーションで推算できるため、ぜひお試しください。

産業用発電シミュレーション

ピークカット・ピークシフトを実施する

基本料金を節約する方法としては、ピークカット・ピークシフトの実施もおすすめです。

先述したとおり、特別高圧の契約電力は、需要家と電力会社の協議によって決まります。この契約電力とは、ある瞬間に必要なピーク値のことです。この値のことを、最大需要電力（最大デマンド）といいます。

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そして実際の最大デマンドが、協議で決めた値よりも多かった場合、割増料金を支払わなければなりません。つまりトータルの電気使用量が同じでも、最大デマンドが高い（短期間に多くの電気を使用する）ほうが、電気代が高くなってしまうのです。

これを防ぐのが、ピークカットとピークシフトです。

ピークカットとは、契約電力が超えそうな時間帯に、電力購入量を減らす（最大デマンドを減らす）ことです。機械や空調を止めてピークカットするケースもありますが、太陽光発電で自家発電すれば、電気の使用量を変えずに最大デマンドを抑制することも可能です。

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一方、ピークシフトとは、電力需要が少ない時間帯に充電し、それを電力需要が多い時間帯に放電することで、最大デマンドを抑制する施策です。たとえば夜間や早朝に電気を購入して蓄電池に貯めておき、それを電力需要が多い時間に使えば、最大デマンドの上昇を防げます。

よくある質問(Q＆A)

それでは最後に、特別高圧に関するよくある質問と、その答えについて解説します。

Q1：特別高圧の電圧区分は具体的に何Vから？

特別高圧の電圧区分は、直流・交流を問わず7,000V超です。なお、契約電力は基本的に2,000kW以上とされています。

Q2：特別高圧は停電リスクが大きくなる？

特別高圧にしたからといって、必ずしも停電リスクが大きくなることはありません。

むしろ大容量受電を前提に、信頼性の高い設備が設置されるため、一定の安全性が確保されるケースが多いです。

ただし設備不良や災害時の影響を考慮して、停電対策を進めることもご検討ください。

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Q3：特別高圧受電設備はどんな点検が必要？

日常的には、通電中に、異音・異臭、計器の指示値、設備の異常発熱などを目視や聴覚で確認します。

月次点検では、通電中に、簡易な測定器も用いて、電圧・電流の確認や軽微な異常の有無をチェックします。

年次点検（精密点検）では、設備を完全に停電させ、絶縁抵抗測定、保護継電器の動作試験、主要機器の分解点検や清掃、各部の増し締めなど、詳細かつ精密な検査を行います。

これらの点検を通じて、事故を未然に防ぎ、設備を安全に維持しています。

参考：釜石市｜自家用電気工作物保安規程

電気代の削減には産業用PPAがおすすめ！

契約電力が2,000kW以上の場合は、電圧7,000V超の「特別高圧」区分で電力会社と契約することになります。特別高圧なら大量の電気を使用できますし、電力量料金単価も低水準なため、一定のメリットがあるといえるでしょう。

しかし特別高圧で契約するほど電気を多く使う施設では、単価が安いとはいえ、多額の電気代がかかります。もし電気代を削減したい場合には、「電力購入量を減らす」か、「最大デマンドを抑制して契約電力を下げる」か、どちらかに取り組むのがおすすめです。

太陽光発電を導入すれば電力購入量を削減できますし、ピークカットによる最大デマンドの抑制効果も期待できるため、基本料金・電力量料金の双方を節約することも可能です。

PPA（Power Purchase Agreement｜電力購入契約）モデルを活用すれば、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるため、ぜひお試しください。京セラでは法人向けに 産業用電力サービス事業（PPA） を提供しており、特別高圧が必要な大規模施設からの相談も承っております。

お問い合わせはこちら

　

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