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法人の電気代の内訳とは?計算式や電気代を抑える方法を解説!

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昨今では電気代が上昇傾向にあり、それに伴うコスト削減に苦慮している事業者も多いのではないでしょうか。法人として電気代を削減するためには、「電気代の内訳」を理解することが効果的です。 この記事では電気代の内訳・計算式と合わせて、法人の電気代を抑える方法も紹介します。毎月の電気代に課題を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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【目次】

 

法人の電気料金の内訳

法人の電気料金は、次のような内訳となっています。

基本料金

電力量料金
(電力量料金単価×使用電力量+燃料費等調整額)

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気料金を削減するためには、それぞれの内訳ごとに対策を考えた方が効果的です。 ここからは、それぞれの内訳について解説します。

 

基本料金

基本料金は、使用電力量に関係なく毎月請求される固定料金です。法人の基本料金は、次の計算式で算出されます。

基本料金単価 × 契約電力 ×(185-力率)/ 100

基本料金単価(円/kW)については、各電力供給会社ごとに異なります。

契約電力は電力使用規模、すなわち毎月の使用電力の上限です。契約電力が多ければ多いほど、基本料金が高くなります。そのため電気代の固定コストを抑えるためには、この契約電力に注意しなければなりません(契約電力の仕組みについては後ほど詳しく解説します)。

力率とは、電力供給会社から送られた電力のうち、有効に使用された電力の割合です。基本料金には力率、つまり電力活用の効率性が反映されることになり、「力率割引」 「力率割増し」と呼ばれています。
たとえば中部電力など「(185-力率)/100」という計算式を採用している電力会社では、力率が85%を上回る場合には割引、85%を下回る場合には割増しされます。

力率は8時〜22時(昼間の時間帯)にメーター測定された有効電力量と無効電力量から計算され、各月ごとに決定されることが特徴です。この昼間の時間帯に高力率な設備を使用し低力率の設備は深夜~早朝に使用することで、基本料金を節約できます。

参考︓中部電力ミライズ|電気料金の計算方法

 

電力量料金

電力量料金は次の計算式で求められます。

電力量料金単価 × 使用電力量

電力量料金単価は1kWhに定められており、「夏季」「その他季」によって変動することが特徴です。 電気を使えば使うほど電力量料金も増えるため、削減するためには使用電力量を減らす必要、つまりは節電に取り組まなければなりません。(具体的な節電方法は後述します)

 

燃料費等調整額

電力量料金は基本的に電気使用量によって決まりますが、ここから燃料費の変動に応じて加算あるいは減算が行われます。これが燃料費等調整額です。 燃料費調整制度の定めにより、発電に必要な燃料(原油・LNG・石炭など)の価格変動に応じ、毎月の電気料金が調整されます。

参考︓資源エネルギー庁|月々の電気料金の内訳

燃料費等調整額を需要家側でコントロールすることは現実的ではないため、燃料価格が高騰している昨今のような情勢では、他の内訳を削減してトータルの電気代を減らすことを目指しましょう。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

 
boebfc03.png再生可能エネルギー発電促進賦課金(通称:再エネ賦課金)は、次の計算式で求められます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用電力量

再エネを普及させるために、電力会社は太陽光発電や風力発電などによって生み出された電気を”決まった期間””決まった価格”で買い取ることが義務付けられています(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)。

この買い取りに要した費用を、電力利用者で負担しているのが「再エネ賦課金」です。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は毎年度、経済産業大臣によって定められています。
この単価に使用電力量をかけた額が請求されるため、節電することで再エネ賦課金を減らすことも可能です。

なお、電気使用量が多い法人(事業者)には「賦課金減免制度」も用意されており、認定基準を満たすことで一定の減免率が適用されることも知っておきましょう。

参考︓資源エネルギー庁|賦課金減免制度について(922KB )

 

法人の契約電力の決まり方・抑え方

 
boebfc04.pngここからは、基本料金の算出基準となる「契約電力」の決まり方と抑え方について紹介します。 法人の場合、契約電力が500kW未満なのか、500kW以上なのかによって、基本料金が変わることが多いです。そして契約電力の決まり方は、事業者の電力使用状況によって次の2パターンに分けられます。
  • 実量制
  • 協議制

 

実量制

契約電力500kW未満のケース、つまり低圧・高圧小口の事業者は「実量制」によって契約電力が決まります。

実量制では過去一年間にメーター測定された30分ごとの平均使用電力(最大需要電力|1年間のデマンド値)にもとづき、最大需要電力(契約電力)が決定されることが特徴です。
普段から節電に取り組んでいたとしても、たとえば夏場の昼間30分間のデマンド値が突出して大きければ、その数値が契約電力となります。
実量制での基本料金を下げるためには使用電力を減らす節電だけではなく、ピーク値を下げる節電も必要となるのです。

参考:東京電力エナジーパートナー|契約電力の決定方法(実量制)

 

協議制

契約電力が500kW以上となるような大規模事業者や特別高圧が必要となる事業者の場合、需要家と電力会社の協議によって契約電力を決定します。

協議制では「使用する負荷設備(モーター容量)」「受電設備(キュービクル)の内容」「同一業種の負荷率」が基準となり契約電力が決まり、月ごとのデマンド値が契約値を超えると割増料金が必要となることがポイントです。
協議制で契約する事業者が電気代を抑えるためには。契約電力を低水準にするだけではなく、ピーク時にもデマンド値を超えない契約電力を見極める必要があります。

参考︓東京電力エナジーパートナー|契約電力について知りたい

 

法人の電力量料金の決まり方・抑え方

電力量料金は「電力量料金単価×使用電力量」で決まりますが、この単価は「ピーク時」と「オフピーク時」や、季節(夏季とそれ以外)で区別されるケースもあります。

もっとも一般的なプランでは、一日を通した料金単価の変動はないものの、重負荷期間である夏季は単価が高く設定されています。 電力需要の少ない夜間や休日に電気使用時間をシフトできる事業者向けに、時間帯別電力量料金を用意している電力会社もあります。このケースでは夜間時間の電気料金が大幅に低く設定されているものの、昼間時間は通常水準、重負荷時間は高めに単価設定されています。

どのプランを選ぶかによって、電力量料金は大きく変動するので、自社の電力使用状況を把握してプラン契約することが重要です。

参考︓関西電力|高圧(契約電力500kW以上)

 

法人の電気代を節約する方法

 
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ここまで紹介した情報をふまえると、法人として電気代を節約するためにはピークカット・ピークシフトを実践することになります。

ピークカットとは、もっとも多くの電気を使う時間帯で電気使用量を削減することを指します。使用電力量そのものを減らす取り組みともいえるでしょう。

それに対してピークシフトとは、電気使用量が少ない時間帯に電気を蓄え、それをピーク時に使うことによって使用電力を平準化させる取り組みをさします。
ピークシフトではトータルの使用電力量を変えずに電気代を削減できることがポイントです。

ピークカット・ピークシフトの具体的な方法としては、次の5つが代表例です。

  • デマンド値を抑える
  • 稼働時間に合わせた電気料金プランを選ぶ
  • オフィスで節電を心がける
  • 省エネ設備を導入する
  • 太陽光発電・蓄電池を活用する

それぞれ詳しく解説します。

 

デマンド値を抑える

ピークカット・ピークシフトによってデマンド値を低く抑えられれば、実量制・協議制ともに基本料金を低めに設定できます。

デマンド値は30分単位での使用電力量によって決まるため、たとえトータルの電気使用量が同じだとしても、多くの電力を短期間使用するケースよりも、少ない電力を長時間使用するケースの方が契約電力を抑えられることがポイントです。

 

稼働時間に合わせた電気料金プランを選ぶ

ピークシフトと合わせて、自社の稼働時間に合わせた電気料金プランを選ぶことも電力量料金削減につながります。

各事業所でもっとも使用電力量が多い時間帯が安価に設定されている契約プランを選ぶようにしましょう。たとえば夜間に電力を多く使用する事業所であれば、通常プランよりも夜間に電気料金が安く設定されているプランの方がオトクです。

 

オフィスで節電を心がける

すぐに実践できる効果的な電気代削減方法としては、オフィスでの節電が挙げられます。

照明の間引き点灯なども効果的ですが、照明の配置を見直すことで今より少ない照明でも支障なく業務できる可能性もあります。カーテン・ブラインドを使って自然光を取り入れることも節電につながります。 エアコンの設定温度については夏場は28度、冬場は20度程度に設定すると無駄なエネルギー消費を抑えられます。 PCについても離席時は電源を落としたり、セカンドディスプレイの明るさを暗めに設定するといいでしょう。

使用電力量を抑えることで、電力量料金や再エネ賦課金を節約することができます。

 

省エネ設備を導入する

デマンド値を抑えつつトータルの消費電力量も抑えるためには、照明をLED製のものに替えるなど、省エネ設備の導入も効果的です。
とくに古い機器は消費電力が多いため、可能であれば設備入れ替えを検討してもいいでしょう。

 

太陽光発電・蓄電池を活用する

太陽光発電と蓄電池を併用することで、電気を自家消費しつつ、さらにはデマンド値抑制も期待できます。

太陽光発電を導入すれば、電力会社からの購入量を減らすことで電気代削減になると考える方もいるかもしれません。もちろん太陽光発電のみを導入した場合でも、再エネ賦課金や託送料がかからない分、現状の購入単価よりは安く電力供給できる可能性が高いです。

しかし天候不順などで発電しない日はデマンド値が上がり、結果としてデマンド値が削減されないケースも少なくありません。蓄電池があれば、蓄えた電力を夜間や天気の悪い日に使用できるため、デマンド値を抑える効果が期待できます。
基本料金・電力量料金の双方を抑えるためには、太陽光発電と蓄電池の両方を導入すると効果的です。

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法人の電気代抑制には産業用PPAがおすすめ

 
boebfc06.pngさて、昨今は電気代内訳の中でも、とくに燃料に関係する部分が高騰しています。そのため電力会社から電気を購入するのではなく、自家消費できる太陽光発電を積極的に活用すると電気代削減効果が大きく期待できるでしょう。 法人として太陽光発電を導入するなら、産業用PPAの活用がおすすめです。次のようなメリットに魅力を感じる方は、ぜひ活用してみてください。
  • 初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる
  • 自家消費すればデマンド値を抑制できる
  • 既存の電力購入費よりも安く購入できる場合がある
  • 非常用電源としての機能も期待できる
  • 環境経営の実践にもつながる
    それぞれのメリットについて詳しく解説します。

 

初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる

そもそもPPAとは太陽光発電を初期投資ゼロで設置できる仕組みで、発電電力のうち利用した分のサービス料のみを支払う契約形態を指します。

自己資金で太陽光発電を導入すると減価償却が必要となりますが、PPAであればサービス費用を単純に経費計上できる点も魅力の1つです(個別具体的な会計・税務上の取り扱いについては各企業の税理士の判断によります) 。

リース契約であれば需要家敷地内にしか太陽光発電を導入できないため、供給できる電力量には限りがあります。しかし「オフサイトPPA」であれば規模拡大しやすく、複数拠点へ送電できることもポイントです。

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自家消費すればデマンド値を抑制できる

PPAで発電した電力を自家消費し、さらに蓄電池も組み合わせることで、デマンド値の抑制効果も期待できます。

京セラの産業用PPAは原則として太陽光発電のみのプランですが、条件によっては蓄電池の組み込めるケースもあります。電気代削減を目指している方は、ぜひ京セラへご相談ください。

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既存の電力購入費よりも安く購入できる場合がある

需要家敷地内に太陽光発電を設置する「オンサイトPPA」であれば再エネ賦課金や託送料がかからないため、現状の購入単価よりも安く電気を使用できる可能性が高いです。

屋上などに遊休スペースがある企業であれば、オンサイトPPAの導入を検討してみてください。京セラの産業用PPAはオンサイトPPAでの導入実績も豊富です。

 

非常用電源としての機能も期待できる

オンサイトPPAであれば、停電時の非常用電源としての機能も期待できます。 送電線網が災害などによって被害を受けた場合でも、オンサイトPPAで発電した電力は自家消費可能です。電気代削減を図りつつ、BCP対策にもなる点はオンサイトPPAならではの特徴です。

 

環境経営の実践にもつながる

 
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産業用PPAによって太陽光発電を導入することは、環境経営の実践にもつながります。太陽光発電によって電気代を抑えつつ、再エネ利用による企業イメージの向上や、ESG投資に対象となりうることがポイントです。

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法人の電気代の仕組みを理解して太陽光発電を活用

法人の電気料金の内訳と、それぞれの算出方法について理解すると、太陽光発電や蓄電池の活用によって電気代削減効果が期待できることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

・基本料金を減らす:太陽光発電と蓄電池の併用でデマンド値を抑制する
 
・電力量料金を減らす:太陽光発電の自家消費で電力購入量を削減する
 
・再エネ賦課金を減らす:オンサイトPPAによって自社敷地内で発電する

京セラの産業用PPAを活用すれば、初期費用をかけずに太陽光発電を導入できます。条件によっては蓄電池の組み込みも対応できるので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

(更新日:2024年10月24日)

 

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