オンサイトPPAとは？メーカーが詳しく解説！

2023/12/21 コラム

企業が太陽光発電を初期費用ゼロで導入できる「オンサイトPPA」をご存知でしょうか。オンサイトPPAを上手に活用すれば、電気代・二酸化炭素の排出量の双方を削減できます。

この記事では企業向けに、オンサイトPPAについて解説します。オンサイトPPAのメリット・デメリットや導入事例も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

・オンサイトPPAの基本概念
・オンサイトPPAのメリットとデメリット
・オンサイトPPAの料金・契約モデルと方法
・京セラのオンサイトPPA導入事例
・京セラの産業用オンサイトPPA新サービス！「京セラPPA」のご紹介
・オンサイトPPAの補助金制度と今後の展望
・オンサイトPPAの仕組みを理解して導入を検討！

オンサイトPPAの基本概念

まずはオンサイトPPAの基本を知るために、定義や仕組み、「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」について解説します。

オンサイトPPAの定義と仕組み

オンサイトPPAとは、「 PPA事業者（発電事業者）」が「需要家（電力需要のある企業や家庭など）」の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をそのまま需要家へ販売する仕組みです。余った電力は、 PPA事業者（発電事業者）が電力会社へ販売します。

そもそもPPAとは、Agreement Purchase Power（電力購入契約）の略です。太陽光発電システムをPPA事業者(発電事業者)が設置し、需要家は使用量に応じた電気料金をサービス事業者へ支払います。

太陽光発電設備の設置費用はPPA事業者（発電事業者）が負担するため、需要家には初期費用の負担がありません。

オフサイトPPAとの違い

「オンサイトPPA」に似た「オフサイトPPA」という仕組みを聞いたことがある方もいるでしょうか。

オンサイトPPAは需要家の「敷地内」に発電設備を設置します。一方、オフサイトPPAは、需要家の「敷地外」に発電設備を設置し、送電線を介して需要家まで電気を届ける仕組みです。

オンサイトPPAのメリットとデメリット

オンサイトPPAの概要が分かったところで、メリット・デメリットについても知っておきましょう。

メリット

オンサイトPPAのメリットとしては、次の3つが挙げられます。

初期費用負担ゼロ
電気料金の削減
メンテナンスはPPA事業者(発電事業者)が対応

1つでも魅力に感じる場合は、オンサイトPPAの導入を前向きに検討してみてください。

初期費用負担ゼロ

先述したとおり、オンサイトPPAの太陽光発電設備設置費用は、 PPA事業者（発電事業者）が負担します。
そのため、初期費用の負担ゼロで太陽光発電を導入できることが、オンサイトPPA最大のメリットといえるでしょう。

電力会社へ支払う電気料金の削減

オンサイトPPAであれば自社敷地内の太陽光発電で作った電気を使用する為、その分電力会社に支払う電気料金が削減されます。電力会社の電気料金上昇リスクの低減に寄与します。

メンテナンスは発電事業者が対応

契約期間中、太陽光発電設備のメンテナンスはPPA事業者（発電事業者）が行ってくれますので、煩わしい管理作業などはありません。

デメリット

オンサイトPPAの導入を検討する場合は、次のデメリットについても理解しておきましょう。

敷地や施設の制約

デメリットの詳細は次のとおりです。

敷地や施設の制約

オンサイトPPAでは、自社敷地内に太陽光発電設備を設置します。
そのため、設置した部分は自由に使うことはできません。敷地や施設の利用に一定の制約が生まれることは認識しておきましょう。

オンサイトPPAの料金・契約モデルと方法

オンサイトPPAの料金・モデルについて解説します。オンサイトPPA提供業者と打ち合わせする前に、全体像を掴んでおきましょう。

料金体系

オンサイトPPAの料金体系は、使った電力量に応じて請求される従量課金制です。電力料金については、契約段階で決定されます。

原油価格の変動に応じた値上げなどはないため、電気料金の見通しをたてやすくなることはメリットといえるでしょう。

契約モデル

オンサイトPPAの契約では、PPA事業者（発電事業者）と需要家（企業など）が電力購入契約を結びます。

PPA事業者（発電事業者）は需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、メンテナンスについても事業者負担で行うことが特徴です。電気利用料のみがやりとりされ、修理費用などは発生しません。

契約方法

オンサイトPPAを導入したい場合、京セラなどのPPA事業者に問い合わせてください。
現地確認やシステム設計後、太陽光発電設備が設置されます。契約については期間が設けられることが一般的で、15〜20年と長期にわたることが多いです。

京セラのオンサイトPPA導入事例

これからオンサイトPPAを導入する企業向けに、京セラが関わっているオンサイトPPA事例を4つ紹介します。

森田フードシステム株式会社様導入事例

三重県桑名市の森田フードシステム株式会社様は、2021年8月にオンサイトPPAを開始しました。24時間稼働の倉庫としての役割も担っている工場屋根に、京セラ製太陽電池パネルが364枚敷設されています。

年間発電量は120,000kWhにもなり、「環境対策」「電気代削減」とともに「遮熱効果」にも期待して導入されました。

関連記事：【公共産業用太陽光発電システム】森田フードシステム株式会社様　導入事例

トヨタ紡織滋賀株式会社様　導入事例

滋賀県甲賀市のトヨタ紡織滋賀株式会社様は、メガワット超の太陽光発電システムをPPAモデルで導入しています。カーボンニュートラル達成に寄与するため、温室効果ガス削減を目的として太陽光発電を導入しました。

副次的な効果として電気代削減にも貢献しており、電気代高騰を防ぐ役割も担っています。

関連記事：【公共産業用太陽光発電システム】トヨタ紡織滋賀株式会社様　導入事例

株式会社ダイハツメタル様　導入事例

株式会社ダイハツメタル様は、滋賀県蒲生郡日野町と島根県出雲市の2か所でオンサイトPPAを導入しました。年間約1,158,000kWhを発電しており、初期費用をかけずにCO₂削減目標に寄与しています。

オンサイトPPAのおかげで電気代高騰の影響も受けず、コストメリットについても感じているとのことです。

関連記事：【公共産業用太陽光発電システム】株式会社ダイハツメタル様　導入事例

川崎重工業株式会社様　導入事例

川崎重工業株式会社様でも2030年のカーボンニュートラル達成のため、オンサイトPPAを導入しました。自社敷地内での発電によるデマンド抑制効果も狙っており、夏場のデマンドに余裕を持たせることにも貢献しています。

現在では平日昼間（ピーク時）の約70%程度を、太陽光発電でカバーしているとのことです。

関連記事：【公共産業用太陽光発電システム】川崎重工業株式会社様　導入事例

京セラの産業用オンサイトPPA新サービス!「京セラPPA」のご紹介

京セラでは産業用オンサイトPPAの新サービスとして、「京セラPPA」の提供を2023年10月1日より開始しました。

京セラのPPAの特長

京セラPPAの特長は、太陽光パネルのメーカーとしての強みを活かし、パネル生産から発電システムの設計、施工、運用保守、電力供給までワンストップサービスで提供していることです。

また、京セラの太陽光パネルは長期間にわたって高い発電量を維持してくれますから、契約が長いオンサイトPPAでも安心してご利用いただけます。
各企業に最適なシステム設計を提案できるので、カーボンニュートラル達成・電気代削減を目指すあらゆる企業におすすめです。

京セラPPAのスキーム図

オンサイトPPAを導入したい企業は、京セラEPA合同会社と電力サービス契約を結びます。

太陽光発電システムは初期費用ゼロで導入でき、サービス料は月次の電気利用実績に基づいた費用のみです。施工も京セラEPA合同会社と提携している代理店が担当するため、安心して任せられます。

オンサイトPPAの補助金制度と今後の展望

最後に、オンサイトPPAの補助金制度と、今後の展望について紹介します。

補助金制度の概要と適用状況

オンサイトPPAに利用できる補助金としては「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」が挙げられます。これは太陽光パネルと蓄電池を同時に導入することを促すものでした。

また、2020年には「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」が公募され、オンサイトPPAにも活用可能でした。

オンサイトPPAに活用できる補助金は、毎年度の公募状況が異なります。各事業は予算額に達した時点で公募が終了するので、なるべく早めに動き出した方がいいでしょう。
各都道府県ごとの補助金制度としては、下記のような例が挙げられます。

地域	補助事業	助成対象事業者
東京都	地産地消型再エネ増強プロジェクト事業	民間事業者 (民間企業、学校法人、公益財団法人など)　区市町村
神奈川県	自家消費型太陽光発電等導入費補助金	法人青色申告を行っている個人事業者
宮城県	第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金	法人その他団体

2023年10月時点で、予算額に達してしまった事業もあります。令和6年度に向けて、オンサイトPPA事業者と相談し始めるといいでしょう。

企業のエコノミー要求

原油価格高騰や原子力発電所の稼働が進まないことを受けて、電気代が高騰しています。そのような状況下で、電気代を削減しようと努力している企業も多いのではないでしょうか。オンサイトPPAを導入すれば、電気代を低価格で安定させることも期待できます。

また、カーボンニュートラルの目標を掲げている企業にとっては、二酸化炭素の排出量を抑えられることもメリットです。このように、オンサイトPPAは企業のさまざまな要求を解決する手段としても注目されています。

さらに、循環経済（サーキュラーエコノミー）を目指す潮流も見逃せません。サーキュラーエコノミーとは資源消費量を抑え、ストックを活用しながら付加価値を生み出す経済活動です。ポストコロナ時代の企業競争力の源泉として、新たなビジネスモデルが台頭し始めています。

再エネ賦課金制度の今後

再エネ賦課金は2012年には0.22円/kWhでしたが、年々上昇を続け、2022年には3.45円/kWhになりました。2023年は再エネ賦課金制度の制定以来初めて下落しましたが、それでも1.4円/kWhもの負担になっています。

第6次エネルギー基本計画では、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を36〜38％にまで引き上げるとされました。この目標実現のためにFIT・FIP電源の導入が増加すれば、それに伴って再エネ賦課金が上がる可能性も否定できません。再エネ賦課金制度の負担を避けるためにも、オンサイトPPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

オンサイトPPAの仕組みを理解して導入を検討！

オンサイトPPAは、 PPA事業者（発電事業者）の負担で自社敷地内に太陽光発電設備を設置できるサービスです。電気代の削減はもちろん、二酸化炭素の排出量を抑えることにもつながるので、SDGsを意識する企業には一石二鳥のサービスといえるでしょう。

京セラでは産業用オンサイトPPA新サービスとして「京セラPPA」を開始しました。太陽電池メーカーの京セラだからこそ提供できるワンストップサービスとなっていますので、オンサイトPPAの導入を検討している方はぜひお問い合わせください。

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