【令和5年度予算成立】
再エネ導入の後押しになる事業予算を紹介
2023年3月28日に、参議院本会議にて令和5年度予算が可決成立しました。
環境省や経済産業省など各省庁から、太陽光発電システムや蓄電池といった
再エネに関する事業に対して約5,500億円の予算が組まれています。
機器導入の後押しとなる事業もありますので、ご紹介します。
なお、各事業の詳細につきましては、担当省庁からの詳細発表前のものも含まれています。
事業詳細は各省庁の担当部署へお問い合わせください。
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【目次】
再エネ関連の主な事業一覧
環境省
環境省の事業には、地方公共団体向け、民間事業者向けなど幅広く再エネ関連の事業に予算が割り当てられています。
太陽光発電システムをはじめとした再エネの設備導入に関する補助事業もいくつか含まれており、
企業の脱炭素化取組みを推進しています。
| 事業名 | 対象 | 予算額 | 所管 |
| 地域脱炭素移行･再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業 ②重点対策加速化事業 |
地方公共団体等 | 350億円 | 大臣官房地域脱炭素推進総括官 グループ地域脱炭素事業推進調整官室 |
|
地域レジリエンス･脱炭素化を |
地方公共団体 |
20億円 | 地域脱炭素事業推進課 |
|
⺠間企業等による再エネ主⼒化･レジリエンス強化促進事業 |
民間事業者、団体等 |
42.6億円 | 地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 水･大気環境局自動車環境対策課 |
|
再エネ✕電動車の同時導入による |
民間事業者、 団体/地方公共団体等 |
10億円 |
水･大気環境局自動車環境対策課 |
|
建築物の脱炭素化･レジリエンス強化 |
民間事業者、 |
58.94億円 |
地球環境局地球温暖化対策課 |
|
集合住宅の省CO2化促進事業 |
民間事業者 |
34.5億円 |
地球環境局地球温暖化対策事業室 |
|
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化等支援事業 |
民間事業者 |
65.5億円 |
地球環境局地球温暖化対策課 |
| 工場･事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 |
民間事業者、団体 |
36.85億円 |
地球環境局地球温暖化対策課 |
経済産業省
太陽光発電システムをはじめとする再エネの設備導入に関する事業が予算に盛り込まれています。
補助事業の対象設備は主に、太陽光発電システムや蓄電池です。
| 事業名 | 対象 | 予算額 | 所管 |
|
系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業 |
民間事業者 |
40億円 |
資源エネルギー庁 |
|
需要家主導による太陽光発電導入支援補助金 |
105億円 |
農林水産省
農山漁村地域における太陽光発電システムをはじめとする再エネの設備導入に関する事業等が予算に盛り込まれています。
| 事業名 | 対象 | 予算額 | 所管 |
|
農業農村整備事業<公共> |
都道府県、 |
3,323億円 |
農村振興局設計課 |
|
農山漁村地域整備交付金<公共> |
774億円 | (森林分野) (水産分野) |
|
|
漁港機能増進事業 |
6億円 |
水産庁計画課 |
文部科学省
公立学校、国立大学や高等専門学校施設の整備に対して、省エネ･再エネの設備導入に関して、補助事業が予算に盛り込まれています。
| 事業名 | 対象 | 予算額 | 所管 |
|
公立学校施設の整備 |
学校法人（公立） |
687億円 |
大臣官房文教施設企画防災部 |
|
国立大学･高専等施設の整備 |
学校法人（国立） |
363億円 |
まとめ
今回成立した令和5年度予算の中には、地方公共団体や企業、学校など幅広く脱炭素化の取り組みを推進する事業が見受けられました。
再エネ導入を検討中の企業、学校法人の方などは、活用できる補助事業の公募情報を見逃さないようにしましょう。
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（更新日：2023/04/11）
