太陽光発電の普及率はどれくらい進んだ？太陽光発電の現在とは？

2023/11/02 コラム

太陽光発電の普及率はどれくらい進んだ？
太陽光発電の現在とは？

これから住宅を建てる方の中には、太陽光発電を導入しようか迷っている方も多いのではないでしょうか。また、既にマイホームに住んでいる場合でも、省エネや電気代節約のために太陽光パネルの設置を検討している方もいるでしょう。

再生可能エネルギーへの転換やカーボンニュートラルの実現を目指す中、世界各国・日本国内ともに太陽光発電の普及が進んでいます。今後は一般住宅であっても、太陽光発電を導入することが一般的になるでしょう。この記事では、太陽光発電の普及率について紹介します。

【目次】

・太陽光発電の普及率は？
・日本で普及率の高いエリアは？
・普及率を左右させる状況
・まとめ

太陽光発電の普及率は？

環境に優しい発電方法として太陽光発電が注目されて久しいですが、世界・日本ではどのくらい普及しているのでしょうか。ここからは、各国のデータをもとに、太陽光発電の導入状況・普及率について解説します。

世界での導入状況

太陽光発電が各国の総発電量に占める比率、発電量は、次の表のとおりです。

国名	総発電量に占める太陽光発電の割合	発電量（億kWh）
日本	8.3%	861
ドイツ	8.5%	500
イギリス	4.0%	124
中国	4.0%	3,392
フランス	2.7%	151
スペイン	8.0%	216
インド	4.4%	719
アメリカ	3.4%	1,462
参考：今後の再生可能エネルギー政策について｜資源エネルギー庁2023年6月21日（7.14MB）

太陽光発電の発電量で見ると、中国とアメリカが抜きん出ていることが分かります。一方、太陽光発電の割合を見ると、日本・ドイツ・スペインが8.0%以上と高比率です。

太陽光発電の占めるウェイトは、現状ではそれほど重くありません。しかし、太陽光パネルなどの発電機器は技術進歩が著しいこともポイントです。次世代型太陽電池の開発も進んでいますから、今後は太陽光発電の占める割合は増加していくと考えられます。

また、日本やイギリス、アメリカ、中国、EUなど世界125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明していることをご存知でしょうか。太陽光発電は脱炭素の発電方法として、世界中で導入が進んでいます。今後はカーボンニュートラルを達成する手段として、太陽光発電の普及が進んでいくでしょう。

日本での普及率

日本の国土面積あたりの太陽光導入容量は、主要国の中でも最大級です。日本は、国土で平地が少ないことが特徴ですが、平地面積あたりの太陽光設備容量は2位のドイツと比べて2倍にもなります。

日本の平地面積は約13万k㎡・太陽光設備容量66GW、ドイツの平地面積約24万k㎡・太陽光設備容量59GWなので、日本は514kW/km2、ドイツは243kW/㎢です。このように、日本は国土の特性をふまえると太陽光発電の導入に積極的と考えられます。

また、住宅用太陽光発電（10kW未満）の単年度導入件数は減少傾向にあるものの、戸建住宅総数に対する太陽光発電普及率は約9%です。新築住宅においては太陽光発電を導入するケースが多く、ZEH住宅などでの太陽光パネル設置が増えています。

日本で普及率の高いエリアは？

国土面積における太陽光発電量を見ると、日本は世界各国と比べて太陽光発電への意識が高いことが伺えます。一般住宅においても、屋根に太陽光パネルが乗っているケースは多いです。ここからは、日本国内の住宅用太陽光発電の普及率について見ていきましょう。

日本で普及率の高いエリア

都道府県別に見ると、太陽光発電のある住宅割合は佐賀県、宮崎県、長野県、山梨県、熊本県が多いです。

都道府県	太陽光発電機器のある住宅割合
佐賀県	7.5%
宮崎県	6.7%
長野県	6.4%
山梨県	5.9%
熊本県	5.7%
参考：省エネルギー設備等の住宅への普及について \| 総務省

九州地方や長野県、山梨県は、日照時間が長い地域です。日本では西日本や太平洋側の地域が日に当たる時間が多いので、太陽光発電の普及が進んでいることが伺えます。

東京都では2025年4月から設置義務化

環境への配慮から、東京都では2025年4月から、太陽光発電の設置が一部新築建物で義務化されます。対象となるのは延床面積2,000㎡未満の新築建物で、ほとんどの住宅が該当することがポイントです。

東京の年間日照時間は2,000時間〜2,100時間前後です。全国平均の1,900時間と比べると、東京都は太陽光発電に向いている地域といえるでしょう。日照時間が長い太平洋側や長野県・山梨県には2,200時間前後の街もあります。

【地域別】太陽光発電設置の義務化はいつから？対象エリアや補助金の紹介

普及率を左右させる状況

太陽光発電の普及率を左右する要因としては、次のような項目が挙げられます。

補助金・固定価格買取制度(FIT)
電気代値上げ
新築での設置義務化
蓄電池と合わせた自家消費促進
再生可能エネルギーの普及目標
初期費用0円サービスの拡がり
2050年カーボンニュートラル実現へ

ここからは、それぞれの要因について詳しく解説します。

補助金・固定価格買取制度(FIT)

経済産業省が2012年に開始したのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（通称FIT）」です。FIT制度下では再生可能エネルギー（自宅用設備での発電は多くが太陽光発電）から作られた電気を、各電力会社が「一定価格」で「一定期間」買い取ってくれます。

FIT制度のおかげで住宅への太陽光発電は導入が広まりましたが、買取価格は年々低下しています。2012年度の1kWhあたりの税込買取価格は42円でしたが、2022年度には17円と約4割程度にまで引き下げられています。買取価格の低下が続くことは、太陽光発電の普及推進を妨げる要因の1つといえるでしょう。

電気代値上げ

2023年現在、世界中のエネルギー供給が不安定さを増しています。そのため、燃料価格が高騰し、電気代は高止まりしている状況です。燃料価格が高騰している要因としては、次のような事象が挙げられます。

2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響
新型コロナの影響が下火になったことによる経済活動の回復
一部エネルギー輸出国の輸出制限

日本国内の発電は特に化石燃料への依存度が高く、発電量の約75%は石油・石炭・天然ガスに頼っています。今後も燃料価格が下がる見込みはなく、しばらくは電気代の負担が重くのしかかるかもしれません。

このような状況では、できるだけ太陽光由来の電気を使うことで、日々の電気代を抑えることが可能です。売電収入も合わせると、相当の負担軽減が期待できるでしょう。

電気代値上げはいつまで続く？高騰の理由と主な対策とは？

新築での設置義務化

先述したように、東京都では新築住宅への太陽光発電の設置が義務化されます。また神奈川県川崎市でも設置が義務化されました。今後は他の自治体でも同様の動きが出てくるかもしれませんから、太陽光発電の普及が広まると考えられるでしょう。

義務化まではされていない自治体でも、新築住宅への太陽光パネル設置に補助金が出るケースが散見されます。行政の後押しもあり、一般住宅における太陽光発電は普及が続く見込みです。

蓄電池と合わせた自家消費促進

太陽光パネルと合わせて蓄電池を設置することで、発電したエネルギーを自家消費できます。日中発電したエネルギーを貯めておき、太陽が出ていない時間に自家消費すれば、購入電力を減らすことが可能です。電気代が高騰していることを鑑みると、蓄電池を導入した方が家計の助けになるかもしれません。

また、蓄電池があれば、災害による停電時には非常用電源としても機能します。災害時に安全性を確保したうえで自宅に留まる「在宅避難」も注目されていますが、この場合は電力確保についても考えなければなりません。災害時のライフラインとしても、太陽光パネルと蓄電池は活躍してくれます。

太陽光発電システムと蓄電システムを一緒に設置することについては、下記ページで詳しく解説していますのでご覧ください。

太陽光発電と蓄電池の併用はグリーンモードがおすすめ｜環境負荷を減らす方法とは

再生可能エネルギーの普及目標

資源エネルギー庁は「2030年に向けた今後の再エネ政策」の中で、2030年度は生成エネルギー3,130億kWh程度の実現を目指すとしています。

その中でも太陽光発電については1,290〜1,460億kWhを占めるものとされており、水力発電の980億kWh、洋上風力発電の170億kWhと比べて注力していることがポイントです。この目標を達成するために太陽光発電導入の補助事業などが開始されれば、太陽光発電の普及率はますます向上していくと期待されます。

初期費用0円サービスの拡がり

昨今は、発電量相当のサービス料を支払うことで、初期費用0円で太陽光の発電システムを設置できるサービスや初期費用0円で、太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる定額サービスなど、お客様に応じて導入方法を選べる様になりました。初めに大きな負担が無くなった為により身近な存在になり、普及が進んでいると考えられます。