令和6年度の住宅用太陽光発電導入に使える補助金を紹介！【2024年10月】
電気代削減や環境配慮の一環として、住宅への太陽光発電導入を考えている方も増えています。導入費用は安くないため、使える補助金がないか探している方もいるでしょう。
この記事では令和6年度（2024年度）に使える住宅用太陽光発電補助事業（補助金）の情報を紹介します。太陽光発電を導入したい方は、ぜひ参考にしてください。
【関連記事リンク】
太陽光発電の仕組みを図解でかんたん解説！特徴や基礎知識もご紹介！
太陽光発電と蓄電池の両方を設置するメリット・デメリットとは？仕組みや特徴と合わせて解説
令和6年度の住宅用蓄電池補助金を紹介！【2024年6月】
【目次】
・太陽光発電の導入費用の相場
・そもそも太陽光発電の補助金（補助事業）とは
・住宅用（家庭用）太陽光発電の導入に使える補助金
・太陽光発電導入時に使える国主導の補助事業
・太陽光発電導入時に使える地方自治体主導の補助事業【都道府県】
・太陽光発電導入時に使える地方自治体主導の補助事業【区市町村】
・初期費用0円で導入する太陽光発電の補助事業
・太陽光発電補助金のよくある質問
・太陽光発電導入時には自治体の補助金も必ずチェック！
太陽光発電の基礎知識
補助金情報の前にまずは太陽光発電の基礎知識として、仕組みやメリット・デメリットについて見ていきましょう。
太陽光発電の仕組み
太陽光パネル（太陽電池モジュール）にはN型半導体（表面）とP型半導体（裏面）が使用されていることをご存知でしょうか。この半導体はそれぞれ電気的な性質が異なり、ここに光が当たると電気が流れます。これが太陽光発電の仕組みです。
太陽光発電の仕組みを図解でかんたん解説！特徴や基礎知識もご紹介！
しかし太陽光パネルが生み出す電気は直流であるため、そのままでは家庭用としては使えません。そこでパワーコンディショナを使って交流に変換します。
太陽光パネルとパワーコンディショナの双方が関わり、日光の「光エネルギー」が家庭で使える「電気エネルギー」になることを覚えておきましょう。
太陽光発電のメリット・デメリット
太陽光発電は枯渇することのないエネルギーである日光の「光エネルギー」を使っているため、サステナブルな発電方法です。発電時に温室効果ガスを排出することもなく、環境に優しいこともメリットだといえるでしょう。
売電したり自家消費したりすれば電気代削減効果も期待でき、蓄電池と組み合わせれば災害による停電時でも普段通りに電化製品を使用できます。
メリットは多いですが、その設置費用が安くないことはデメリットといえるかもしれません。定期的なメンテナンスも必要なので、少なからずランニングコストもかかります。悪天候が続き発電量が伸びないと、経済的メリットが少なくなってしまうことも事実です。これらデメリットへの備えとしても、補助金を使ってなるべく自己負担を減らしておきましょう。
太陽光発電と蓄電池の両方を設置するメリット・デメリットとは？仕組みや特徴と合わせて解説
太陽光発電の費用対効果は？計算方法や効果を高める方法を解説！【住宅】
太陽光発電の導入費用の相場
太陽光発電の導入費用には、次のようなコストが含まれます。
| 機器費用 | 工事費用 |
|
|
技術進歩によって太陽光発電の導入費用は年々減少しており、住宅用太陽光発電システムの平均設置費用は新築で26.1万円/kW、既築で28.1万円/kWです（2013年の平均設置費用は40万円/kW程度）。
しかし安くなっているとはいえ、住宅用として4kW〜5kWの太陽光発電を導入するとなれば、その費用は100万円を超えます。機器費用が低下している反面、人件費は上昇していくことが予想されるため、今後も導入費用は100万円程度かかると見込んでおいたほうがいいでしょう。
参考：環境省｜令和５年度以降の調達価格等に関する意見（ 9.67MB ）
太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑える方法や投資回収もご紹介
そもそも太陽光発電の補助金（補助事業）とは
さて、そもそも補助金（補助事業）とは国・地方自治体の政策目標にマッチする取り組みをサポートするためのものです。
たとえば環境配慮の一環としてカーボンニュートラル目標を掲げたり、災害時の在宅避難を推進したりしている自治体で、これらの政策実現に太陽光発電が役立つと考えられていれば、導入費用の一部を補助してもらえます。
ただし政策目的によって「太陽光発電」だけでは補助対象とならず、「太陽光発電＋蓄電池」「太陽光発電＋HEMS」など複合的な条件が定められているケースも少なくありません。補助金を上手に活用するためには、その補助事業の目的まで意識することが重要です。
住宅用（家庭用）太陽光発電の導入に使える補助金
「家庭用太陽光発電の導入に補助金は使えない」という情報を聞いたことがあり、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。この情報は完全な間違いではありませんが、正しくもありません。
ここからは家庭用太陽光発電の導入に補助金が使えるのかを紹介します。
太陽光発電の単体設置に使える国からの補助金はない
結論として、太陽光発電の単体設置に使える国からの補助金はありません。しかし他の補助事業の一環として、太陽光発電の導入も補助してもらえるケースもあります。
各自治体の補助金は太陽光発電の単体設置でも使えることがある
都道府県・市町村も補助事業を展開しており、こちらは太陽光発電の単体設置でも使えることが多いです。国の補助事業と組み合わせることも可能なので、お住まいの自治体のホームページは確認しておきましょう。
蓄電池などと組み合わせると補助対象になりやすい
太陽光発電と蓄電池を組み合わせると使える補助事業の選択肢が広がります。蓄電池と組み合わせることで節電効果が高まるため、ぜひ併用も検討してみてください。たとえば日中発電した電気を夜間利用することで、電気代を大きく削減できます。
太陽光発電導入時に使える国主導の補助事業
太陽光発電の単体設置に使える補助金はないものの、太陽光発電導入時に使える国主導の補助事業としては次の2つが挙げられます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ ZEH補助金 ）
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（ DR対応蓄電池 ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）
ZEH（net Zero Energy House）とは、年間の一次エネルギー消費量正味ゼロを目指した住宅のことです。
ZEH補助金に申請すれば、ZEH（もしくはZEH+）となる戸建住宅を新築する、または新築建売住宅を購入するときに補助金をもらえます。
ZEH実現のためには太陽光発電が欠かせないため、これら戸建住宅には確実に太陽光発電が導入されています。そのため、ZEH補助金は太陽光発電設備への補助金ではありませんが、結果として太陽光発電導入を補助してもらえることがポイントです。
| 補助対象 |
|
ZEHもしくはZEH+の戸建住宅を新築する事業 |
| 補助額 |
| ZEH：55万円 ZEH+：100万円 |
| 各種条件 |
| ZEHもしくはZEH+であること ZEH+のうち断熱等性能等級6以上の外皮性能を持つ外皮等を導入する場合、25万円または10万円加算 その他蓄電池など併用時も加算 |
| 公募期間 |
|
単年度事業 複数年度事業 |
参考：（一社）環境共創イニシアチブ｜令和6年度 環境省戸建ZEH
（一社）環境共創イニシアチブ｜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業 及び集合住宅の省CO₂化促進事業） ｜交付規程（417KB）
令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池）
こちらはディマンドリスポンス（DR）に活用可能なリソースとして、下記設備を新規導入する場合に補助される事業です。
- 家庭用蓄電システム
- 業務産業用蓄電システム
参考：経済産業省｜ディマンド・リスポンスってなに？
たとえば猛暑・寒波に伴って冷暖房需要が急激に高まると、電気の需給バランスが崩れてしまいます。このような場合に電力消費者が自ら電力使用量を柔軟に調整することで、需給バランスを保つ試みがDRです。
「下げDR（需要を減らすとき）」では蓄電池から放電して電気を使用し、反対に「上げDR（需要を増やすとき）」では蓄電池に充電することで、一般家庭であっても電力需給バランスの改善に貢献できます。また、電力使用量を抑えることによって、日本全体として発電燃料調達コストを抑制できることもポイントです。
厳密にいうと太陽光発電導入用の補助事業ではありません。しかし太陽光発電と蓄電池セットを設置した場合、蓄電池部分の費用については補助金がもらえます。太陽光発電とあわせて蓄電池を導入する場合は、ぜひ利用をご検討ください。
| 補助対象 |
| 家庭用蓄電システム DRに対応可能な設備 |
| 補助率 |
| 1/3以内 補助金基準額：3.7万円/kWh（1台あたり） 上限額60万円 |
| 各種条件 |
| 補助事業により導入する補助対象設備の所有者 DR契約、DRメニューへの加入 蓄電システム購入価格と工事費の合計が14.1万円/kWh（蓄電容量）以下 など |
| 公募期間 |
| 2024年3月14日（木）～2024年12月6日（金） |
参考：（一社）環境共創イニシアチブ・大日本印刷（株）｜令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）｜公募要領 （1.41MB）
太陽光発電導入時に使える地方自治体主導の補助事業【都道府県】
国主導の事業では、太陽光発電の単体設置では補助対象となりません。しかし自治体の補助事業は太陽光発電単体設置でも対象となるケースが多いため、ぜひ確認してみてください。（ただし蓄電池などの同時設置が条件とされることもあります）
いくつか代表的な補助事業を見ていきましょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都
東京都では太陽光発電単体導入に使える補助事業が用意されています。国や区市町村の補助事業と併用できるため、ぜひ利用してみてください。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システム |
| 補助率 |
|
新築住宅の場合 既存住宅の場合 |
| 各種条件 |
| 契約締結前の事前申込が必要 など |
| 公募期間 |
| 2023年度～2027年度 |
参考：東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都｜家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱 （181KB）
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金｜埼玉県
埼玉県にも太陽光発電単体導入に使える補助事業があります。PPAやリースも補助対象です。
| 補助対象 |
| 太陽光発電設備 |
| 補助率 |
| 7万円／kW（上限額35万円） |
| 各種条件 |
| 令和6年4月1日以降契約のもの など |
| 公募期間 |
| 2025年1月31日（金）まで |
参考：埼玉県｜【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業｜栃木県
栃木県の補助事業は、太陽光発電設備＋蓄電池のみ対象です。太陽光発電単体導入には利用できないため注意してください。また、リースやオンサイトPPAでの導入も対象外です。
| 補助対象 |
| 太陽光発電設備＋蓄電池 |
| 補助率 |
| 太陽光発電：7万円／kW（上限4kW） |
| 各種条件 |
| 太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人 など |
| 公募期間 |
| 2024年4月15日（月）～2024年10月31日（木） |
参考：栃木県｜個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
既存住宅エネルギー自立化補助金｜長野県
長野県の補助事業は太陽光発電システムに追加して、蓄電システムもしくはV2H充放電システムを導入する場合に補助対象となります。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システム＋蓄電システムまたはV2H充放電システム |
| 補助率 |
| 太陽光発電システム＋蓄電システム：20万円 太陽光発電システム＋V2H充放電システム：15万円 太陽光発電システム＋蓄電システム＋V2H充放電システム：上限30万円 |
| 各種条件 |
| 太陽光発電の定格出力が10kW未満 など |
| 公募期間 |
| 2024年4月12日（金）～2025年2月28日（金）までに実績報告書を提出 |
参考：長野県｜既存住宅エネルギー自立化補助金
長野県｜既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（876KB）
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）｜愛知県
愛知県では市町村を通じた補助事業が用意されています。補助対象は太陽光発電施設などの住宅用地球温暖化対策設備全般です。お住まいの市町村で協調補助対象となっている設備に対して、県の補助が交付されることになります。たとえば太陽光発電についてはHEMSなどとの一体導入が条件となっていることもあるため、要確認です。
| 補助対象 |
| 住宅用地球温暖化対策設備全般 |
| 補助率 |
| 市町村により異なる |
| 各種条件 |
| 市町村により異なる |
| 公募期間 |
| 市町村により異なる |
参考：愛知県｜愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
太陽光発電導入に使える地方自治体主導の補助事業【区市町村】
都道府県だけではなく、各区市町村も補助事業を用意しています。 いくつか例を見てみましょう。
地球温暖化防止設備導入助成制度｜東京都墨田区
墨田区の補助事業は太陽光発電システム単体でも利用でき、さらに国・東京都の補助制度と併用できます。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システムなど |
| 補助率 |
| 5万円／kW（上限20万円） |
| 各種条件 |
| 区による工事完了後の書類審査に合格 など |
| 公募期間 |
| 2025年2月28日まで |
参考：墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度
墨田区｜〔申請編〕令和6年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（106KB）
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金｜栃木県益子町
栃木県益子町の補助事業は太陽光発電システム単体導入でも利用できます。 事業完了日（設置工事が完了し保証が開始された日）から２か月以内に申請する必要があります。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システムなど |
| 補助率 |
| 1万円／kW：上限4万円 |
| 各種条件 |
| 町内に住所を有し、居住していること など |
| 公募期間 |
| 2024年4月1日～ |
参考：益子町｜住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
益子町｜益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（159KB）
住宅用太陽光発電システム設置補助制度｜山梨県富士河口湖町
山梨県富士河口湖町の補助事業も太陽光発電システム単体導入で利用できます。設置後（発電開始後）3か月以内に申請することになるため、準備しておきましょう。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システムなど |
| 補助率 |
| 2万円／kW：上限10万円 |
| 各種条件 |
| 太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満 など |
| 公募期間 |
| 2024年4月1日～ |
参考：富士河口湖町｜住宅用太陽光発電システム設置補助制度
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金｜鹿児島県鹿児島市
鹿児島市でも補助事業が用意されていますが、太陽光発電システムの補助を受けるためにはHEMSの同時設置が必要です。
| 補助対象 |
| 太陽光発電システム＋HEMSなど |
| 補助率 |
| 1万5千円／kW：上限15万円（太陽光発電システム部分） |
| 各種条件 |
| 太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満 など |
| 公募期間 |
| 予算に到達次第受付終了 |
参考：鹿児島市｜太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）
初期費用0円で導入する太陽光発電の補助事業
太陽光発電の導入には少なからず費用がかかりますが、初期費用0円で導入する方法もあります。いわゆるPPAサービスです。そして住宅用PPAに使える補助事業もあるため、積極的に活用していきましょう。初期費用０円サービスの補助事業の特徴として、補助金はサービス事業者に支払われ、お客様のサービス利用料などに還元されることが一般的です。
初期費用0円で機器を導入できるサービスについて詳しく調べたい場合はこちらの記事をご覧ください。
０円ソーラーとは｜太陽光発電と蓄電池の定額サービス！補助金情報もご紹介！
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業｜東京都
東京都の補助事業ではPPA事業者などに助成金が交付され、そのメリットがサービス価格に反映されたり一括キャッシュバックされたりするスキームで都民へ還元されます。PPA事業者に、補助事業の対象となっているか確認してみてください。京セラの初期費用0円ソーラー 「HOUSmile_e」 は補助対象として登録されています。
| 補助対象 |
| 太陽光発電、蓄電池など |
| 補助率（対事業者） |
| 新築：3kW以下 15万円／kW 既築：3kW以下 18万円／kW 3kW以上は規模に応じて変動 |
| 各種条件 |
| 登録事業プランであること など |
参考：クール・ネット東京｜住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
クール・ネット東京｜住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業｜リーフレット（1.00MB）
令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金｜神奈川県
神奈川県でもPPA事業者などを補助する事業が展開されており、そのメリットは事業者経由で県民に還元されています。対象事業者はかながわソーラーバンクシステムに掲載されているため、確認してみてください。
| 補助対象 |
| 設備費・設置工事費 |
| 補助率（対事業者） |
| 5万円／kW |
| 各種条件 |
| かながわソーラーバンクシステムに登録された事業 など |
参考：神奈川県｜令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
神奈川県｜かながわソーラーバンクシステム
京都0円ソーラー｜京都府
京都府はオンラインポータルサイト 「京都0円ソーラープラットフォーム」 において、0円ソーラー※を提供している事業者と、太陽光発電設備の導入を検討している京都府民をマッチングしています。最大10万円相当額が還元されるような仕組みにもなっているため、ぜひ活用してみてください。
※（京都府のサイトより）0円ソーラーとは、0円ソーラー事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、建物の所有者からの月々の電気代、設備リース代や余剰電力の売電収入により費用を回収。これにより、建物の所有者は0円で太陽光発電設備を設置できるもの。
| 補助対象 |
| 0円ソーラーサービス |
| 補助率 |
| 最大10万円相当額 |
| 各種条件 |
| 京都0円ソーラープラットフォームへの登録 など |
参考：京都府｜京都０円ソーラー ～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～
京都府・京都市｜京都0円ソーラープラットフォーム
太陽光発電補助金のよくある質問
太陽光発電補助金に関するよくある質問を3つご紹介します。
国と地方自治体の補助金を一緒に受けることができるか
同時に受給することが可能な場合もあります。 補助金によって条件が異なりますので、詳細は補助金の実施要項等をご確認いただくか、各地方自治体等へお問い合わせください。
地方自治体の太陽光発電補助金を探すにはどうしたらよいか
インターネットで地方自治体の補助金を探すには、 「地方自治体名 太陽光発電補助金」で検索してください。 コンテンツによっては、古い情報が含まれている場合がありますので、ご注意ください。 補助金の有無をご確認の上、より詳細な情報は各自治体にお問い合わせください。
補助金を申請するにはどうすればよいか
補助金の窓口を確認し、必要書類を入手し、補助金を申請する必要があります。
書類によっては、設置する機器に関する専門的な知識が必要なものもありますので、京セラソーラーFC店や販売店にご相談ください。初期費用０円で導入する蓄電池の補助事業については、サービス事業者である京セラにお問い合わせください。
太陽光発電導入時には自治体の補助金も必ずチェック！
昨今では、太陽光発電の単体導入で使える補助金は少なくなっています。ただし補助金がなくなったわけではないため、国や都道府県、市町村の補助金をくまなく確認してみてください。
また、蓄電池を併用することで補助対象となる可能性も高まります。太陽光発電と蓄電池の併用は電気代削減対策や災害時の備えとしても有効です。京セラの初期費用0円ソーラー 「HOUSmile_e」 のようなPPAサービスを使えば初期費用を抑えて太陽光発電と蓄電池を導入しつつ、さらに補助対象となるケースもあります。太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ京セラへご相談ください。
（更新日：2024年11月1日）
【関連記事リンク】
太陽光発電の仕組みを図解でかんたん解説！特徴や基礎知識もご紹介！
太陽光発電と蓄電池の両方を設置するメリット・デメリットとは？仕組みや特徴と合わせて解説
令和6年度の住宅用蓄電池補助金を紹介！【2024年6月】
