令和6年度の住宅用蓄電池補助金を紹介！【2024年6月】

2024/06/14 コラム

昨今は高騰する電気代への対策、環境への配慮などから、太陽光発電を導入する住宅も増えています。実は、太陽光発電だけではなく、蓄電池も導入したほうがさまざまなメリットがあることをご存知でしょうか。

しかし、蓄電池の設置費用も安いとはいえないため、導入を迷っている方もいるかもしれません。そのようなときに活用したいのが、国や地方自治体が主導する「補助金」です。

この記事では住宅用蓄電池補助金について詳しく解説します。経済的負担を抑えて蓄電池を導入したい方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】

・蓄電池と太陽光発電の基礎知識
・蓄電池の導入費用の相場
・蓄電池補助金の目的と基礎知識
・蓄電池導入に使える国主導の補助事業
・蓄電池導入に使える地方自治体主導の補助事業【都道府県】
・蓄電池導入に使える地方自治体主導の補助事業【市区町村】
・初期費用０円で導入する蓄電池の補助事業
・蓄電池補助金のよくある質問
・住宅用蓄電池も京セラにお任せ

蓄電池と太陽光発電の基礎知識

まずはじめに、蓄電池と太陽光発電に関する基礎知識について解説します。

蓄電池とは

太陽電池が物理的なエネルギーを電気エネルギーに変える「物理電池」であるのに対して、蓄電池は化学反応を利用した「化学電池」の一種です。
充電と放電を繰り返すことが可能なので、電気が余ったらためておくことが可能です。蓄電池には「鉛蓄電池」「ナトリウム硫黄電池」「ニッケル水素電池」など種類がありますが、家庭用蓄電池では、大容量のバッテリーを作りやすい「リチウムイオン電池」が使用されるケースが多いです。
蓄電池について詳しく調べたい場合はこちらの記事もご覧ください。

蓄電池とは？種類や仕組み、太陽光発電と併用した時のメリットと注意点は？

太陽光発電とは

太陽光パネル（ソーラーパネル）に太陽光が当たることで電気を作り出すシステムが「太陽光発電」です。
このとき作られる電気は「直流」なので、そのままでは家庭で使用できません。そのためパワーコンディショナを使うことで、家庭で使える「交流」に変換します。パワーコンディショナから建物内に送られた交流は、そのまま電気製品や設備を稼働するために使用できます（いわゆる自家消費です）。

ただし太陽光発電だけでは、余剰電力を溜めておくことはできません。自家消費しても余った電気は、電力会社へ売電するケースが多いです。太陽光発電について詳しく調べたい場合はこちらの記事もご覧ください。

太陽光発電の仕組みを図解でかんたん解説！基礎知識もご紹介！

蓄電池と太陽光発電を併用した場合のメリット

蓄電池は単体で導入するケースよりも、太陽光発電とセットで新規に導入したり、太陽光発電を設置済みのご家庭で後付けて蓄電池を導入する場合が多いです。
この章では、蓄電池と太陽光発電を併用するメリットを4つご紹介します。

① 電気代の削減効果が高い
② 停電時でも電気を使える
③ 卒FIT後の自家消費に役立つ
④ 太陽光発電のクリーンな電気を活用し環境貢献ができる

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① 電気代の削減効果が高い

太陽光発電を導入するだけでも電気代は削減できますが、蓄電池を併用することで、日中発電した電気を夜間利用することも可能です。
電力会社からの電気購入量を大きく減らせるため、電気代削減効果を高めたい方は蓄電池を導入するといいでしょう。

蓄電池で電気代は節約できる？高くなるケースとお得な活用方法

② 停電時でも電気を使える

停電時であっても、蓄電した電気を利用できます。蓄電池がなくても太陽光発電があれば日中は電気を使えますが、荒天時・夜間なども電気を使いたい場合は蓄電池が必要です。災害時の「在宅避難」を検討している方は、蓄電池があったほうが安心でしょう。

停電時に蓄電池で備える方法とは？蓄電池の選び方もご紹介！

③ 卒FIT後の自家消費に役立つ

また、固定価格買取制度（FIT制度）によってキープされている余剰電力の買取価格は、太陽光発電設置後10年で水準が下がります。いわゆる卒FITです。卒FIT後は売電するよりも、自家消費分を増やしたほうが経済的メリットが大きくなります。蓄電池があったほうが自家消費分を増やしやすく電気代負担を減らしやすいため、やはり蓄電池は導入したほうがいいでしょう。

卒FIT後(固定価格買取制度期間満了後)の対応とは？家庭でできる４つの方法をご紹介！

なお、蓄電池を併用するほうが経済的メリットが大きい状態を「ストレージパリティ」といい、昨今注目を集めています。

④ 太陽光発電のクリーンな電気を活用し環境貢献ができる

太陽光発電は発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの代表格でもあります。このクリーンな電気を活用することで、電気を使いながら環境貢献できることもポイントです。もちろん太陽光発電システムのみでも環境に優しいことは間違いありませんが、蓄電池を組み合わせた方が太陽光によって発電された電気を最大限に利用できるため、より環境に貢献することができます。

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

蓄電池の導入費用の相場

蓄電池の導入費用は、容量によって異なります。おおまかな目安としては、住宅用では容量1kWh あたり約22万円程度が相場です。また、機器費用に加えて工事費用(機器取り付け工事・電気工事など)が必要です。

参考：資源エネルギー庁｜再生可能エネルギーの発電コスト等について（702KB）

最適な蓄電池の容量については、家庭用蓄電池であれば、非常時に最低限の電気を確保したいケースでは4kWh程度、非常時でも普段通りに生活したいのであれば11kWh程度の容量が必要です。
京セラの家庭用蓄電池「Enerezza^®」はさまざまな容量がラインナップされているので、ご家庭ごとのニーズに合わせて最適な蓄電池をお選びいただけます。

家庭用蓄電池の容量の決め方は？目安や計算方法、選び方のポイント

家庭用蓄電池の停電時使用可能家電シミュレーション

蓄電池補助金の目的と基礎知識

メリットの多い蓄電池ですが、前章でふれたとおり少なからず導入コストが必要です。そこで積極的に活用したいのが「補助金」ですが、多くの方にとっては馴染みが薄いかもしれません。
ここからは補助金の概要や目的、補助対象となる蓄電池の基準について紹介します。

補助金とは

そもそも補助金とは、国や自治体の政策目標に沿う取り組みをサポートするために、事業者や一般家庭に給付される金銭のことです。
全額補助されることは少なく、導入費用に対する割合、もしくは蓄電池の容量などに応じて補助額が決まります。

補助金提供の背景と目的

蓄電池に関連する補助事業には、それぞれ異なる目的があります。代表的な例は次のとおりです。

環境への配慮（カーボンニュートラルの実現）
電力使用の合理化を促進
VPP・DRなどの促進
災害時における電力確保（レジリエンス向上）

参考：資源エネルギー庁｜定置用蓄電システム普及拡大検討会

いずれの目的でも、蓄電池導入に活用できることに変わりはありません。ただし、補助金の背景・目的によって補助条件が変わります。確実に補助を受けるためには、補助金目的と自分の状況がマッチしているか確認することが重要です。

対象となる蓄電池の基準

対象となる補助事業によって異なりますが、蓄電池の基準は次のように定められているケースが多いです。

補助事業の目的を達成できる蓄電池
再生可能エネルギー（太陽光発電）との併用
購入価格と工事費が目標価格未満

あらかじめ補助事業に登録されている蓄電池のみが対象となることもあるため、事前に確認することをおすすめします。

蓄電池導入に使える国主導の補助事業

それでは国（国土交通省や経済産業省など）が主導する蓄電池の補助事業を紹介します。一般住宅でも活用できる補助金としては、次の3つが代表例です。

子育てエコホーム支援事業	定置用リチウム蓄電池
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池）	DRに対応可能な家庭用蓄電システム
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）	登録済みの蓄電システム（京セラの「Enerezza^®」「Enerezza^® Plus」など）

条件に該当しそうな補助事業があれば、ぜひ活用してみてください。それぞれ詳しく解説します。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」はエネルギー価格高騰などの影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、住宅を省エネ改修したりするときに使える補助事業です。

蓄電池についてはリフォーム工事用の補助事業で対象となっており、「エコ住宅設備の設置」の一環として補助が認められています。防災性向上改修や子育て対応改修も合わせて補助対象となるため、ご検討ください。なお、新築の場合は蓄電池そのものへの補助はありませんが、ZEH水準住宅とすることで80万円/1住戸の補助が出ます。ZEH実現には蓄電池が有効なので、ぜひ導入をご検討ください。

補助対象

定置用リチウム蓄電池

補助率

64,000円/戸

各種条件

子育て世帯・若者夫婦世帯
一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システム
など

公募期間

着工日が2023年11月2日～交付申請まで
（遅くとも2024年12月31日）

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

令和5年度補正家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池）

ディマンドリスポンス（DR）に活用可能なリソースとして、下記いずれかの設備を新規導入する場合に補助対象となります。

家庭用蓄電システム
業務産業用蓄電システム

なお、ディマンドリスポンスとは「消費者が賢く電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること」とされています（経済産業省｜ディマンド・リスポンスってなに？）。

たとえば猛暑・寒波に伴って冷暖房需要が急激に高まると、電気の需給バランスが崩れてしまいます。このような場合に電力消費者が自ら電力使用量を柔軟に調整することで、需給バランスを保つ試みがDRです。
「下げDR（需要を減らすとき）」では蓄電池から放電して電気を使用し、反対に「上げDR（需要を増やすとき）」では蓄電池に充電することで、一般家庭であっても電力需給バランスの改善に貢献できます。また、電力使用量を抑えることによって、日本全体として発電燃料調達コストを抑制できることもポイントです。

補助対象

家庭用蓄電システム
DRに対応可能な設備

補助率

1/3以内
補助金基準額：3.7万円/kWh初期実効容量（1台あたり）
上限額60万円

各種条件

補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
DR契約、DRメニューへの加入
蓄電システム購入価格と工事費の合計が14.1万円/kWh（蓄電容量）以下であること
など

公募期間

2024年3月14日（木）～2024年12月6日（金）

参考：（一社）環境共創イニシアチブ｜令和5年度補正家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
　　　（一社）環境共創イニシアチブ・大日本印刷（株）｜令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）｜公募要領（1.41MB）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）

ZEHとは年間一次エネルギー消費量が正味ゼロとなることを目指した住宅です。

制度に登録済みの蓄電システムが補助され、京セラの「Enerezza^®」「Enerezza^® Plus」なども対象となっています（（一社）環境共創イニシアチブ｜蓄電システム登録済製品の検索はこちら）。

ZEH住宅に対しては定額55万円/戸が補助され、さらに追加設備等補助金として蓄電システムには上限20万円の補助があります。なお、先述した「子育てエコホーム支援事業」とは併用できないため注意してください。

補助対象

登録済みの蓄電システム

補助率

いずれか低い額
● 初期実効容量1kWhあたり2万円
● 蓄電システムの補助対象経費の１/３(工事費は補助対象外)
● 補助額上限20万円

各種条件

ZEH又はZEH＋の交付要件を満たす
新築の専用住宅である
など

公募期間

一般公募：2024年4月26日（金）～2025月1月7日（火）

参考：（一社）環境共創イニシアチブ｜令和6年度環境省戸建ZEH
　　　（一社）環境共創イニシアチブ｜戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業｜公募要領（3.60MB）

蓄電池導入に使える地方自治体主導の補助事業【都道府県】

都道府県・市町村などの地方自治体も、蓄電池導入に使える補助事業に取り組んでいます。国と地方自治体の補助金は併用できることが多いため、お住まいの自治体の補助事業は要チェックです。

都道府県主導の補助事業をいくつか補助事業の例をご紹介しますので、ご参考になさってください。
公募期間中であっても、予算額に達している場合は補助金を受けられませんので、申請を検討の場合は細かな条件と併せて各自治体の窓口に確認をされると安心です。

蓄電池設置等住宅補助｜東京都

東京都では2030年カーボンハーフの実現に向けて、家庭における蓄電池導入促進事業が用意されています。デマンドレスポンス実証への参加による補助上乗せや、既設蓄電池へのIoT機器設置への補助など、対象が拡充される予定もあるため、定期的に東京都のホームページをご確認ください。事前申込受付開始は令和6年5月末頃の予定です。

補助対象

蓄電池

補助率

3/4（上限15万円/kWh）
デマンドレスポンス実証への参加：10万円
既存蓄電池のIoT化：1/2（上限10万円/戸）

各種条件

詳細未定（2024年6月11日現在）

公募期間

未定（2024年6月11日現在）

参考：東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

既存住宅エネルギー自立化補助金｜長野県

長野県では、太陽光発電システムと合わせて、「蓄電システム」と「V2H充放電システム」の普及を目指しています。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円、蓄電システムのみを導入する場合は15万円が補助されます。蓄電システムの対象は前述した ZEH補助金の登録済製品であるため、京セラの蓄電池も対象です。

補助対象

蓄電池など

補助率

上限
蓄電システムの設置：15万円
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入：20万円

各種条件

ZEH補助金の登録済製品であること
蓄電容量4kWh以上
など

公募期間

2024年4月12日（金）から開始
2025年2月28日（金）までに実績報告書を提出

参考：長野県｜既存住宅エネルギー自立化補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）｜愛知県

愛知県では、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対して補助金を出しています。愛知県の補助金は、全て市町村を通じて交付されます。

補助対象

蓄電池など

補助率

1/4
※補助基準額など条件あり

各種条件

市町村により異なる
県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先に確認必要

公募期間

市町村により異なる
県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先に確認必要

参考：愛知県｜愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
　　　愛知県｜愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱（171KB）

蓄電池導入に使える地方自治体主導の補助事業【市区町村】

続いて、市区町村主導の補助事業をいくつか補助事業の例をご紹介します。
市区町村の補助金についても、予算額に達している場合は補助金を受けられませんので、申請を検討の場合は細かな条件と併せて窓口に確認をしましょう。

かつしかエコ助成金｜東京都葛飾区

東京都葛飾区の「かつしかエコ助成金」では、エコ設備導入にかかる費用の一部を補助してもらえます。蓄電池については上限20万円で、太陽光発電システム（上限40万円）とセットで導入すると補助額が5万円上乗せされることが特徴です。

補助対象

蓄電池

補助率

助成対象経費の1/4（上限20万円）
太陽光発電システム併設の場合：5万円加算

各種条件

区内の自ら居住する住宅への設置
ZEH補助金の登録済製品であること
など

公募期間

2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）

参考：葛飾区｜令和6年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内
　　　葛飾区｜かつしかエコ助成金概要（事前申請分）（916KB）

つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金｜茨城県つくば市

つくば市では個人住宅用の蓄電池に対して5万円の補助金が支給されます。CO₂排出削減量が数値化される「いばらきエコチャレンジ」に登録することが要件とされており、省エネへの意識を高める試みとなっていることも特徴です。

補助対象

蓄電池

補助率

5万円

各種条件

国の補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること
蓄電容量4kWh以上
つくば市内に居住
「いばらきエコチャレンジ」に登録
など

公募期間

2024年4月1日（月）～2025年2月28日（金）

参考：つくば市｜令和6年度蓄電池・燃料電池(エネファーム)補助金

令和6年度住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金｜愛媛県伊予市

伊予市の住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金では上限6万円の補助金が支給されます。こちらはCO₂削減効果をクレジット化する愛媛県の取り組み「えひめカーボンクレジット倶楽部」に入会する方が対象とされており、やはり省エネ意識を高めることも目的となっています。

補助対象

蓄電池

補助率

上限6万円

各種条件

えひめカーボンクレジット倶楽部に加入
該当システムが未使用
など

公募期間

22024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）

参考：伊予市｜令和6年度住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金

令和6年度太陽光発電システム・蓄電池設備補助金｜島根県松江市

松江市では蓄電池設置に伴い5万円の補助金が支給されます。単独設置でも支給されるため、使い勝手がいい制度といえるでしょう（ただし、蓄電池は再生可能エネルギー機器に接続される必要があります）。

島根県の「再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金」を活用した制度であるため、市への申請で島根県補助金もあわせて交付されることが特徴です。

補助対象

蓄電池

補助率

上限5万円

各種条件

再生可能エネルギー機器に接続
「まつエコくらぶ」に入会
蓄電容量が1.0kWh以上
など

公募期間

2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）

参考：松江市｜令和6年度太陽光発電システム・蓄電池設備について
　　　松江市｜松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金交付要綱（214KB）

初期費用０円で導入する蓄電池の補助事業

住宅所有者が初期費用0円で蓄電池や太陽光発電を導入し、代わりに月々の「サービス料」や「リース料」、「消費した分の電気料金」を支払うサービスに対しても補助金が出ている自治体があります。今回は東京都の補助事業を紹介します。

初期費用０円で蓄電池を導入する場合、設置費用はサービス事業者が負担します。
そのため、”自己所有”の場合にはお客さまに補助金が振り込まれますが、初期費用０円で導入する場合はサービス事業者に補助金が振り込まれて、お客様のサービス利用料に還元されるのが一般的です。

ちなみに、京セラでは初期費用０円で蓄電池と太陽光発電を導入できる「HOUSmile_e（ハウスマイルe）」というサービスを提供しています。
初期費用0円で機器を導入できるサービスについて詳しく調べたい場合はこちらの記事をご覧ください。

０円ソーラーとは｜太陽光発電と蓄電池の定額サービス！補助金情報もご紹介！

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業｜東京都

東京都では、初期費用０円で太陽光や蓄電池を導入できるサービス向けの補助金として「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」があります。この補助金は、サービス事業者向けに設置費用の一部を助成しています。
登録事業プランには故障時の修理サービスも内包されているので、安心して設置できることが特徴です。サービス事業者が補助金を受けることで、お客さまはサービスを通常よりも安価に提供してもらうことができます。

京セラの「HOUSmile_e（ハウスマイルe）」もこの補助金を利用することができますので、東京都にお住まいの方はぜひチェックしてみてください。

補助対象

蓄電池など

補助率

● 5kWh未満　19万円/kWh
● 5kWh以上　6.34kWh未満　一律95万円
● 6.34kWh以上　15万円/kWh

各種条件

公益財団法人東京都環境公社（公社）に登録されている事業プランで設置される設備
初期費用ゼロサービスであること
など

事業実施期間

2022年度～2027年度まで

参考：クール・ネット東京｜住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金｜神奈川県

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しており、その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助しています。
サービス事業者を対象にした補助事業のため、個人で補助金を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。

補助対象

蓄電池など

補助率

12万円/台
ただし、補助対象経費が上限

各種条件

かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により太陽光発電設備、
また、必要に応じて、蓄電システム等を県内に設置する事業
など

事業実施期間

2024年4月26日 (金)から受付開始
2024年12月27日 (金)までに交付申請書及び必要書類を郵送

参考：神奈川県｜令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
　　　神奈川県｜初期費用0円で、太陽光発電を！0円ソーラー

京都0円ソーラー｜京都府

京都府では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、建築物への太陽光発電の普及拡大に取り組んでいます。現在、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる「0円ソーラー」^※というビジネスモデルが登場しており、オンラインポータルサイト「京都0円ソーラープラットフォーム」において、「0円ソーラー」プランを提供している事業者（0円ソーラー事業者）と、太陽光発電設備の導入を検討している皆様とのマッチングを促進しています。

※（京都府のサイトより）0円ソーラーとは、0円ソーラー事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、建物の所有者からの月々の電気代、設備リース代や余剰電力の売電収入により費用を回収。これにより、建物の所有者は0円で太陽光発電設備を設置できるもの。

令和6年度補助金対象プランについては現在調整中ですので、京都府にお住まいで京都0円ソーラーを検討される場合は、京都府からの情報公開をお待ちください。

参考：京都府｜京都０円ソーラー　～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～
　　　京都府｜京都0円ソーラープラットフォーム

蓄電池補助金のよくある質問

蓄電池補助金に関するよくある質問を3つご紹介します。

国と地方自治体の補助金を一緒に受けることができるか

同時に受給することが可能な場合もあります。補助金によって条件が異なりますので、詳細は補助金の実施要項等をご確認いただくか、各地方自治体等へお問い合わせください。

地方自治体の蓄電池補助金を探すにはどうしたらよいか

インターネットで地方自治体の補助金を探すには、「地方自治体名　蓄電池補助金」で検索してください。

コンテンツによっては、古い情報が含まれている場合がありますので、ご注意ください。
補助金の有無をご確認の上、より詳細な情報は各自治体にお問い合わせください。

補助金を申請するにはどうすればよいか

補助金の窓口を確認し、必要書類を入手し、補助金を申請する必要があります。
書類によっては、設置する機器に関する専門的な知識が必要なものもありますので、京セラソーラーFC店や販売店にご相談ください。初期費用０円で導入する蓄電池の補助事業については、サービス事業者である京セラにお問い合わせください。

住宅用蓄電池も京セラにお任せ

再生可能エネルギーの活用・電気代の削減というと太陽光発電が注目されますが、蓄電池も同じくらい重要な存在です。国主導の補助金以外にも各地方自治体でも補助金を出している場合がありますので、条件を確認して補助金を上手に活用していきましょう。

京セラの蓄電池「Enerezza^®」「Enerezza^® Plus」はZEH補助金の対象としても登録されており、家庭用蓄電池としておすすめの機種です。

また、補助金を活用したとしても導入コストが負担になると感じる方は、初期費用0円で太陽光発電と蓄電池を導入できるエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e（ハウスマイルe）」の活用もご検討ください。

京セラエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e（ハウスマイルe）」

お問い合わせはこちら

●「エネレッツァ」「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。

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