卒FIT後(固定価格買取制度期間満了後)の対応とは？家庭でできる４つの方法をご紹介！ | 太陽光発電・蓄電池

2024/01/19 コラム

卒FIT後(固定価格買取制度期間満了後)の対応とは？
家庭でできる４つの方法をご紹介！

FIT制度（固定価格買取制度）の開始にともない、自宅に太陽光発電システムを導入し、余剰電力の売電を始めたという方は少なくありません。一般的な家庭の場合、太陽光発電のシステム容量は10ｋW未満で、発電した電気のうち自家消費分を除いた余剰電力を、10年間固定された価格で電力会社に買い取ってもらいます。

FIT制度は導入から10年でFIT制度の適用期間満了を迎えます。FIT制度の買取が満了することは、通称「卒FIT」（そつふぃっと）といわれています。卒FIT後は売電価格が下がる可能性が高いため、売電を継続するのか、もしくは別の方法を選択するのか事前にお客さまが対応を検討しておくことが大切です。

そこで今回は、卒FIT後の対応や余剰電力の活用方法について、売電から自家消費に切り替えるケースも含めて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

・卒FIT後に考えられる状況
・卒FIT後の対応と4つの選択肢
・卒FIT後の対応として自家消費に切り替えるメリットと注意点
・卒FIT後の対応を検討！

卒FIT後に考えられる状況

FIT制度を利用して売電収入を得ている場合、制度による買取期間満了後の取り扱いについて検討しておく必要があります。こちらでは、FIT制度の概要と適用期間満了後の扱いについて解説します。

FIT制度（固定価格買取制度）の概要　

そもそも、FIT制度とは経済産業省が2012年7月に再生可能エネルギーの普及を目的に開始した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことを指します。再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。「Feed-in Tariff」の頭文字からFIT制度と呼ばれます。固定価格での買取に必要な費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の形で電気を使用するすべての方が負担しています。

FIT制度は、日本の再生可能エネルギーの普及に大きく貢献しました。制度の対象となる再生可能エネルギーとして、太陽光発電・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電が挙げられます。

中でも一般家庭への普及が加速したのが太陽光発電です。FIT制度の開始により、以前は年平均9%で伸びていた再生可能エネルギーの設備容量は、太陽光発電設備を中心に年平均18%の伸び率を記録しました。

太陽光発電の普及率について紹介している記事もおりますので、ぜひご覧ください。

太陽光発電の普及率はどれくらい進んだ？太陽光発電の現在とは？

【参考】経済産業省資源エネルギー庁「2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」

FIT制度の終了時期

FIT制度の適用期間は、容量10kW未満の太陽光発電の場合10年間、それ以上の容量では20年間と定められています。2012年からスタートした制度のため、2022年以降は順次FIT制度の適用が終了する対象者が出始めています。

また、FIT制度の前身とされる余剰電力買取制度を利用して電力を売却していた場合、最短で2019年に制度の適用が終了しているケースもあります。実際、2019年時点で約53万件の住宅用太陽光発電がFIT制度の期間満了を迎えました。

FIT制度の適用終了後も同様の方法で売電を継続する場合は、国が設定した単価ではなく、電力会社の提示する契約プランに沿った金額で買取が行われます。
買取価格は電力会社によって多少上下するものの、一般的にFIT制度のような高額での買取は難しくなります。そのため、お客様の売電収益はFIT制度の適用期間に比べると減少することとなります。

【参考】経済産業省資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」（1.36 MB）

卒FIT後の注意点

卒FIT後は売電価格が大幅に下がるため、期間満了後の余剰電力の活用方法を検討することが大切です。
適用期間の満了後、何もせずにいると、自家発電した電力が一般送配電事業者に無償で引き取られてしまう可能性があります。

これは余剰電力の自家消費が行われず、電力会社との買取契約を結んでいない場合の例外的な措置ではあるものの、基本的に利用者にメリットはありません。そのようなケースを防ぐためにも、卒FIT後の取り扱いを考えておく必要があります。

卒FIT前には、売電先の電力会社から買取期間満了通知が届く仕組みとなっており、継続利用時の買取条件や売電先を変更する際の手続きの流れなどが記載されています。速やかに確認した上で、不明点があれば電力会社へ問い合わせすることをおすすめします。

卒FIT後の対応と4つの選択肢

FIT制度の適用が終了すると、余剰電力の売電で従来通りの利益を得るのが難しくなります。そのため、FIT制度の適用期間中に卒FIT後の余剰電力の活用方法を考えておくことが重要です。こちらでは4つの方法をご紹介します。

売電を継続【大手電力会社と契約】

大手電力会社との売電契約をする方法です。
大手電力会社とは、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力、の10社の事です。
新たな手出しの負担がなく、今まで通り売電を続けられる点がメリットといえます。また、大手電力会社は経営基盤が安定しているため、倒産の心配をすることなく売電を継続できる魅力もあります。

デメリットは、FIT制度の適用終了後は売電価格が大幅に下がる点です。中には買取単価が相場より高いプランを提供する会社もありますが、一定の条件が設けられているケースが多く、FIT制度と同水準での買い取りを求めるのは難しい傾向にあります。 FIT制度の適用終了後の売電価格は、すでに各電力会社が発表しているためどの程度変動するのか気になる場合は事前にWebサイトなどで確認しておきましょう。

売電を継続【新電力会社と契約】

大手電力会社から新電力会社に乗り換えて売電を継続する方法です。
新電力会社とは、2016年の電力自由化によって誕生した、大手電力会社以外の小売電気事業者を指します。

新電力会社は、大手電力会社で売電を継続する場合と比較して、買取単価が高くなりやすい点がメリットです。10円/kWhを超えるプランを提供している会社も多く、売電による利益を少しでも多く確保したい場合には選択肢の一つとなります。
ただし、FIT制度の適用期間に比べると、単価が大幅に下がる点には注意が必要です。

また、新電力会社は大手電力会社と比べて売電契約の締結条件が厳しい傾向にあります。自社サービスの利用を義務付けていたり、物件に関する制限が設けられていたりするケースもあるため、条件を満たしているか事前に確認しましょう。

自家消費に切り替え【EV (電気自動車)に供給】

太陽光発電システムで発電した電気を使ってEVの充電をする方法です。
自宅で使いきれなかった余剰電力を電力会社に売電せず、EVの充電に使う事で電気代の削減が見込まれ、結果的にEVの走行コストを抑えることにつながります。

先述の通り、FIT制度の適用期間に比べると、FIT制度適用終了後は、売電単価が大幅に下がる傾向にあります。そのため、太陽光で発電した電気を売電するよりも、自宅でなるべく消費するほうが経済的なメリットが大きくなります。
このように、太陽光発電とEVを一緒に使うことで、電気代の負担を減らすことにつながります。

自家消費に切り替え【蓄電池の導入】

家庭用蓄電池を導入して余剰電力の売電から自家消費に切り替える方法です。昼間につくった電気を売電せずに蓄電池にためておき、夜間など自家発電できない時間帯に活用することで、電気料金の削減につながります。

FIT制度の適用期間満了により余剰電力の買取価格が大幅に下落し、家庭における電気料金の負担割合が増加するタイミングにこそおすすめの方法といえます。

蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、機器によっては国や地方自治体による補助金制度が用意されているケースもあり、以前より導入しやすくなっています。卒FITに合わせて蓄電システムを導入する場合は、補助金の利用も含めて検討してみましょう。

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卒FIT後の対応として自家消費に切り替えるメリットと注意点

FIT制度の適用終了後は売電価格が下がることから、蓄電池やEVを導入し自家消費へ切り替える世帯の増加が予測されます。そこで続いては、卒FIT後の対応として、自家消費へ切り替えるメリットと注意点を解説します。

自家消費へ切り替えるメリット

自家消費では発電した電気を自宅で使用するため、電力会社から電気を購入する必要がなくなる、もしくは購入量を減らすことが可能です。従って電気代を削減できます。売電による利益は得られなくなるものの、トータルで見ると出費を抑えやすくなります。自家消費での電気代削減によって、太陽光発電システムの投資費用の回収を行ったり、投資回収後はトータル収益の改善につながります。

太陽光発電はEVとの相性も良く、自家消費の電気をEVへ給電することで電気代削減が見込まれます。
また、蓄電池を導入して余剰電力を蓄えることで、夜間や災害などの緊急時に電力を賄うことができる点もメリットです。防災意識の高まりとともに、蓄電池の導入を検討する世帯も増えています。

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また、環境負荷が少ないクリーンエネルギーで生活ができることも自家消費の魅力の１つです。太陽光発電でつくられたクリーンなエネルギーを積極的に利用することで、持続可能な脱炭素社会の実現にも貢献することができます。

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自家消費へ切り替える際の注意点

自家消費に切り替える際は、太陽光発電システムの発電量が日射量に左右される点に注意しましょう。
夜間や悪天候など発電ができない期間でも安定して電力を得られるように蓄電池の導入やEVの導入^※も、ぜひご検討ください。

蓄電池を選ばれる際は、設置されている太陽光発電のシステム容量や、消費電力量などご家庭のライフスタイルにあったものを選択する必要があります。選び方を紹介する記事を掲載していますので、ぜひこちらもご覧ください。

※EVを蓄電池のように家庭で使う際には、V2H機器の設置が必要です。

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卒FIT後の対応を検討！

今回は、FIT制度の概要や適用期間、卒FIT後の余剰電力の活用方法についてお伝えしました。

卒FIT後の対応としては、大手電力会社や新電力会社と契約をして売電を継続する方法と、EVや蓄電池を導入して自家消費する方法があります。

電力会社と契約して売電を継続することは可能ですが、買取価格が大幅に下がることが予想されるため、自家消費に切り替えて電気代を削減したほうがトータルコストを抑えられる可能性があります。
蓄電池やEVの導入も含めてシミュレーションを行い、自家発電した電気を有効活用できる方法を選択しましょう。

蓄電池の導入で信頼できる業者をお探しでしたら、ぜひ太陽光発電および蓄電池メーカーである京セラへお問い合わせください。
卒FIT後で余った電気を自家消費に回したいケースをはじめとして、蓄電池に関するご相談も承っておりますので、お気軽に資料請求や見積もり依頼をご利用ください。

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