太陽光発電・蓄電池

2016年（平成28年）4月1日に電気小売業への参入が全面自由化され、それ以来、数多くの事業者が電気を小売しています。電力自由化から一定の年数が経ち、電力会社・電力メニューの選択肢が豊富になっていることは、消費者にとって良いことだといえるかもしれません。

しかし「そもそも電力自由化の仕組みが分からず、切り替えるのが怖い」「どのように電力会社・電力メニューを選べばいいのか分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では電力自由化の概要やメリット・デメリット、電力会社の切替方法について解説します。自身にとって最適な電力契約をしっかり判断したいという方は、ぜひご参考になさってください。

【関連記事リンク】

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

再生可能エネルギー(再エネ)とは？種類や特徴、メリット・デメリットを解説！

太陽光発電の普及率はどれくらい進んだ？太陽光発電の現在とは？

太陽光発電の今後はどうなる？課題や将来性、活用方法を解説！

電気代を節約する方法とは？住宅向け・法人向けに効果的な節約術を紹介！【住宅・法人】

【目次】

電力自由化（電力の小売全面自由化）の仕組み

まずは電力自由化の仕組みや、「発電」「送電」「小売」の役割分担など、基本的な制度の内容について詳しく見ていきましょう。

電力自由化（電力の小売全面自由化）とは

電力自由化（電力の小売全面自由化）とは、「電気の小売業」への参入が全面自由化され、すべての消費者が電力会社・料金メニューを自由に選択できるようになったことを指します。

かつては地域ごとに1社ずつ設立された特定の大手電力会社から電気を購入する必要がありましたが、2000年から電力小売自由化の対象が徐々に拡大し、今ではすべての需要家が自由に電力会社・料金メニューを選べます。なお、電力自由化に至る流れは次のとおりです。

発電・送電・小売の役割分担

電気を供給するためには、「発電」「送電」「小売」という3つの事業が必要です。

発電	電気を生み出す
送電	電気を各地に供給する
小売	電気を販売する

かつては各地域につき一つだけ設立された電力会社が、これらすべてを担っていました。
しかし、電力の小売全面自由化を含む｢電力システム改革｣を推し進めるため、今では発電・送電・小売が分離し、それぞれ別の会社が担っています。

まず最初に自由化されたのが、発電分野です。住宅や工場などに太陽光発電を設置し「売電」するのも、発電事業を営んでいるといえます。そして2016年には、小売分野も完全自由化されました。

しかし送電については、電柱・電線など送配電網の整備にスケールメリットが不可欠なことから、今でも各地域でひとつの事業者が独占的にサービス提供する形態が残されています。自由化された発電分野・小売分野に新規参入する事業者が、かつて地域独占していた電力会社と送電においても平等に扱われなければ、自由化による競争が進みません。

そこで送電分野の中立性を高めるために、2020年には電力会社が発電・送電・小売の部門ごとに分社化されました。たとえば東京電力は、次のように分社化されています。

発電	東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業会社）
送電	東京電力パワーグリッド株式会社（一般送配電事業会社）
小売	東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業会社）

参考：資源エネルギー庁｜2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる

新電力会社の登場と競争原理

電力の小売全面自由化に伴い、多くの新電力会社が登場しました。そして、各社はそれぞれ契約者を増やすために、さまざまなプラン・サービスを用意しています。

このような競争原理により、電気を購入する際にも、ますます消費者のニーズが満たされることが期待されています。

電力自由化の目的

電力自由化を含む「電力システム改革」の目的としては、ここまで触れた点も含め、次の3つが挙げられます。

• 電気利用者の選択肢を増やして企業の事業機会を拡大する
• 電気料金を最大限抑制する
• 電力の安定供給を確保する

まず、電力小売が自由化されたことで、これまでは特定の事業者のみが独占していた電力事業に、さまざまな企業が参入するようになりました。

これによって電気利用者の選択肢が増え、さらに企業にとっても事業機会が拡大したといえるでしょう。さらに、さまざまな企業が電気小売業に参入したことで事業者間の競争が発生し、電気料金が抑制されることも期待されます。

また、2011年3月の東日本大震災発生時には、大規模発電所が被災したことで電力が不足しました。これを教訓とし、緊急時には広域間で電気をフレキシブルに供給し合える体制をつくることも目的の一つです。自由化によってさまざまな企業が電気発電・電気小売に関わっていれば、ある地域が被災したとしても、他の地域から電気を供給しやすくなります。

参考：資源エネルギー庁｜電力小売全面自由化で、何が変わったのか？

電力自由化のメリット

さて、電力自由化によるメリットとしては、次の3点が挙げられます。

• 電気料金プランが多様化した
• 市場競争による価格の低下やサービスの向上が期待できる
• 環境保護に貢献しやすくなった
  
  

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

　

電気料金プランが多様化した

さまざまな企業が電力小売に参入したことで、電気料金プランが非常に多様化しました。

たとえば電気以外のサービスで使えるポイントを貯められるプラン、時間帯によって電気料金単価が変動するプラン、基本料金がないプランなど、さまざまな選択肢が存在します。

契約主の事情にあわせて自由にプランを選べることは、大きなメリットだといえるでしょう。

市場競争による価格の低下やサービスの向上が期待できる

電力小売市場に競争が発生し、価格の低下サービスの向上に期待できるようになったことも、電力自由化がもたらしたメリットだといえます。

もちろん、単純に電気代が安いサービスを選ぶことも可能です。一方、必ずしも電気代が安くなるわけではないものの、電気・ガス・インターネットをセットで契約することで割引されるサービスや、電気契約者はお買い物時にポイントが貯まりやすいサービスなどを選ぶ家庭も少なくありません。

このようなサービス品質で勝負する小売電気事業者が誕生したことも、電力自由化による恩恵の一つです。

環境保護に貢献しやすくなった

小売電気事業者の中には、再生可能エネルギー由来の電力をメインに供給している会社も存在します。また、非化石証書を活用することで「CO2排出量がゼロとなる料金プラン」を用意している会社も少なくありません。

非化石証書とは？仕組みや特徴、種類・価格と活用メリットを解説！【法人】

このような小売電気事業者・プランを選ぶことで、家庭・企業が環境保護に貢献しやすくなったことも、電力自由化のメリットだといえます。

電力自由化のデメリット

電力自由化によって消費者には多くのメリットがもたらされましたが、少なからずデメリットが存在することも事実です。たとえば次のようなデメリットは留意しておくべきでしょう。

• 自分でプラン・サービス内容を選ばなければならない
• 電気代以外の費用がかかることがある
  
  

それぞれ詳しく解説します。

　

自分でプラン・サービス内容を選ばなければならない

ここまで紹介したように、電力自由化によってさまざまなプラン・サービスが誕生しました。

このように多様化した料金プランの中から、最適なものを自分で選ばなければならないということは、少なからず消費者にとっては負担であるといえるでしょう。

電気代以外の費用がかかることがある

電力自由化によって新たに参入した小売電気事業者の中には、電気代以外の費用を設定している会社も存在します。

たとえば事務手数料や契約手数料、さらには解約金などがかかることも珍しくはありません。意図せず電気代以外の費用を請求されないよう、電力会社を切り替えるときはご注意ください。

電力会社を選ぶポイント

電力会社を選ぶときに意識すべきポイントとしては、次の4つが挙げられます。

• 電気事業法に基づき登録されているか
• 料金体系は希望通りか
• 契約期間に条件はあるか
• 由来エネルギーは何か
  
  

それぞれ詳しく見ていきましょう。

　

電気事業法に基づき登録されているか

自由化されたとはいえ、どのような企業であっても電気小売業を営んでいいわけではなく、「小売電気事業」の登録（ライセンス）が必要です。

そのため、まずは候補先の会社が電気事業法に基づき登録されている事業者なのかどうかチェックしましょう。登録小売電気事業者は、下記の資源エネルギー庁のページから確認できます。

参考：資源エネルギー庁｜登録小売電気事業者一覧

料金体系は希望通りか

電力切り替えを検討している方の多くが、料金体系を重視しているのではないでしょうか。単純に電力量単価が安いプランはもちろん、セット割引があるプラン、定額利用料のプランなどさまざまな選択肢があるため、希望する料金体系がラインナップされているかどうかご確認ください。

”参考料金”などの曖昧な情報だけではなく、毎月の電気料金はどうやって算定されるのかや、電気料金の割引額・割引期間に特別な条件はあるのかなど、細部まで確認することが重要です。

また、小売電気事業者には電気事業法上、料金を含む供給条件を書面によって説明する義務が課されています。ホームページなどで「供給約款」「重要事項説明」などが公開されているため、あわせて確認しておきましょう。

契約期間に条件はあるか

料金とあわせて、契約期間や供給エリアについても要チェックです。
まずは、お住まいの住所や会社の所在地が供給エリアの範囲か確認が必要です。

電気が供給されないという事態が発生しないよう、契約期間はいつからいつまでなのか、いつから電気を供給してもらえるのか、契約期間満了後はどのように手続きをするのかなども確認しておきましょう。

また、契約解除の条件についても必ずご確認ください。更新月以外のタイミングだと解約金が発生する会社もあれば、タイミングとは無関係に必ず解約金が発生する会社もあります（反対に解約金が設定されていない電力会社も存在します）。

由来エネルギーは何か

環境へ配慮したい方は、どのようなエネルギーに由来する電力が供給されるのかもご確認ください。

たとえば太陽光発電由来の電力がメインの電力会社と契約すれば、二酸化炭素の排出量削減に貢献できます。

電力会社の切り替え方法

それでは、電力会社を切り替える方法について、一般的な流れを見てみましょう。

1. 候補となる電力会社の契約内容・料金プランなどを比較
2. 切り替え先の電力会社への申し込み
3. 切り替え日などについて打ち合わせ
4. 契約開始

なお、現在契約している電力会社への解約手続きは、切り替え先の電力会社が代わりに手続きしてくれるため手間はかかりません。

スマートメーターへの交換工事が不要な場合は4日程度、交換工事が必要な場合は2週間程度で、切り替え先の電力会社との契約を開始できます。

参考：資源エネルギー庁｜電力会社の切り替え方法

電力自由化のよくある質問

電力自由化・電力会社の切り替えについて、とくに疑問を感じる方が多いポイントについて解説します。

「電力契約」の選択肢としては京セラのPPAもおすすめ

さて、ここまで電力自由化の仕組みや目的、電力会社の切替方法などを解説しました。

もしかしたらすでに新しい電力会社と契約しているものの、「もう少し電気代を安くしたい」「環境に配慮した電気を調達したい」などと考えている方もいるかもしれません。

そのような場合、別の小売電気事業者を探して切り替えるのではなく、別途”PPA”という電力契約を結ぶ方法もおすすめです。

PPAとは電力販売契約（Power Purchase Agreement）のことで、初期費用0円で太陽光発電システムを導入できるサービスとして注目されています。PPAを契約する場合、サービス事業者の負担で電力需要家（住宅・企業）の敷地内に太陽光発電システムを設置し、需要家は従量制、もしくは毎月定額のサービス利用料を支払うことが特徴です。

京セラは住宅向け・法人向けそれぞれにPPAサービスを提供しています。すでに電力会社を選択済みの場合でも、ご家庭や企業に最適な「電力契約」をお探しであれば、京セラのPPAも選択肢としておすすめです。

ここからは住宅向け・法人向けのPPAサービスについてそれぞれ詳しく紹介するので、ぜひご参考になさってください。

• 京セラのPPAは電力会社としての契約ではなく、あくまで「電力販売契約」です。そのためお客様が選ばれた電力会社と契約したままご利用いただけます。

【住宅向け】エネルギーシステム定額サービス「ハウスマイルe」

エネルギーシステム定額サービス 「ハウスマイルe」 は、初期費⽤・契約期間中のメンテナンス費用0円で太陽光発電システムと蓄電池を導入できるサービスです。太陽光パネル・蓄電池の容量は、いくつかの選択肢の中から各家庭のニーズに合わせて選べます。

太陽光発電で賄いきれない電気は電力会社から購入する必要がありますが、サービス期間中は電気代の⼀部を固定費にできるため、電気代⾼騰対策になる点が特徴です。

電気代が安い電力会社と契約し、さらに「ハウスマイルe」を活用すれば、毎月の電気代負担を大きく減らせることもあります。電気代負担をなるべく抑えたいと考えている方は、ぜひ電力会社の切り替えとあわせて「ハウスマイルe」もご検討ください。

エネルギーシステム定額サービス「ハウスマイルe」

【法人向け】産業用電力サービス事業（PPA）

法人向けの 産業用電力サービス事業（PPA） は、初期費⽤・契約期間中のメンテナンス費用0円で太陽光発電システムを導入できるサービスです（蓄電池は通常プランに含まれていないものの、契約に組み込めることもあるため、一度お問い合わせください）。

やはり太陽光発電で賄いきれない電気は電力会社から購入する必要がありますが、事業に必要な電力の一定割合を自家消費で賄うことも可能です。そのため削減できた「電気料金」と「PPAサービス料金」の差額が節約できます。また、太陽光由来の電気を使うことで、環境価値を生み出せることもメリットです。

さらに、自己投資やリースで太陽光発電を導入するケースと比べると、PPAならではのメリットも存在します。

ぜひ電力会社の切り替えとあわせて、PPAの導入もご検討ください。

産業用電力サービス事業（PPA）

電力自由化を理解して最適なプランを選択

電力自由化によって、今ではさまざまな電力会社・料金プランの中から最適な契約を選ぶことができます。それぞれの家庭・企業にとって最適なプランは異なるため、ぜひ複数の電力会社を比較し、ベストなサービスをお探しいただくことをおすすめします。

そして電力会社の切り替えとあわせてPPAサービスを活用すれば、さらに電気代を削減し、より環境保護に貢献することも可能です。

PPAサービスを検討したい方は、お気軽に京セラへお問い合わせください。

• 京セラのPPAは電力会社としての契約ではなく、あくまで「電力販売契約」です。そのためお客様が選ばれた電力会社と契約したままご利用いただけます。

お問い合わせはこちら

　

　

●「HOUSmile（ロゴ）」は京セラ株式会社の登録商標です。

　

【関連記事リンク】

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

再生可能エネルギー(再エネ)とは？種類や特徴、メリット・デメリットを解説！

太陽光発電の普及率はどれくらい進んだ？太陽光発電の現在とは？

太陽光発電の今後はどうなる？課題や将来性、活用方法を解説！

電気代を節約する方法とは？住宅向け・法人向けに効果的な節約術を紹介！【住宅・法人】