BCP（事業継続計画）とは？今さら聞けない意味や策定方法、対策事例を紹介！【法人】

2025/10/03 コラム

BCP（事業継続計画）とは？
今さら聞けない意味や策定方法、対策事例を紹介！【法人】

地震や風水害などの天災、サイバー攻撃、感染症など、企業を取り巻くリスクは年々多様化・深刻化しています。このような状況で注目を集めているのが「BCP（事業継続計画）」です。

そこで、この記事では今さら聞けないBCPの意味を詳しく解説し、具体的な策定方法・対策事例について紹介します。

BCP策定を検討している方は、ぜひご参考になさってください。

【目次】

・BCPとは
・BCPで備えるべき緊急事態
・BCPを策定する流れ
・BCPのメリットと事例
・BCPを強化するうえで押さえておきたい注意点
・PPAを活用して初期費用をかけずにBCP対策！

BCPとは

BCPは「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略で、緊急事態が発生しても重要な業務を中断させず、あるいは中断してもできるだけ早く復旧させるための計画のことです。

中小企業庁では、BCPを次のように定義しています。

BCP（事業継続計画） 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと

参考：中小企業庁： BCPとは

ここから見えてくるBCPのポイントは、次の3つです。

被害の最小化
早期復旧
事業継続

緊急事態において事業を継続するためには、被害を最小化し、なおかつ早期に復旧する必要があるということです。

BCPの意義

BCPを策定すると、緊急時でも事業を継続できる可能性を高められることが、大きな意義といえます。

緊急事態でも事業を続けることで、顧客・取引先との信頼関係を維持できる点も重要なポイントです。ただし、そうなるためには、事業を継続するだけではなく、品質や納期などのクオリティを落とさないよう準備する必要があります。

そして、緊急事態に事業を続けるためには、従業員の安全確保も欠かせません。従業員が危険に晒されていては、継続性があるとはいえないためです。BCPは企業を守るだけではなく、従業員を守る役割も担っているのです。

BCPが注目される背景

BCP（事業継続計画）が注目されている背景としては、リスクの多様化と頻発化が挙げられます。

これまでは地震・風水害などの自然災害が主たるリスクとされてきましたが、近年では感染症のまん延、サイバー攻撃、インフラ障害、テロや戦争といった地政学的リスクも無視できなくなっています。

とくに、2020年から始まった新型コロナウイルスの世界的流行においては、感染拡大を防ぐために人の移動が制限され、結果として多くの企業の事業活動に影響が生じました。

このようにリスクが多様化・頻発化する現代において、確実に事業を継続していくためには、平時からBCPを意識する必要があるのです。

BCPの関連用語

BCPと似た「BCM」「BCS」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

BCMは「Business Continuity Management（事業継続マネジメント）」の略で、BCPを継続的に管理・運用する仕組みのことです。そのためBCPを策定した際は、あわせてBCMも策定する必要があります。

一方、BCSは「Business Continuity Strategy（事業継続戦略）」の略で、BCPを支える具体的な戦略のことです。生き残り戦略とも言い換えられます。

たとえば「災害時に事業を止めないための計画そのもの」がBCP、「このBCPを継続的にマネジメントする仕組み」がBCM、「テレワーク環境の整備・太陽光発電の導入など、具体的な施策を立案すること」がBCSです。

BCPで備えるべき緊急事態

さて、BCPで備えるべき緊急事態は、「自然災害」と「それ以外のリスク」に大別されます。具体例は次のとおりです。

地震・風水害などの天災
火災
設備事故
サイバー攻撃
テロ攻撃
感染症

BCP策定時は、自然災害が頻発化する一方、それ以外のリスクが多様化している点に留意することが重要です。

それぞれのリスクの特徴や、どのように事業を継続していくべきなのか、詳しく見ていきましょう。

地震・風水害などの天災

自然災害は、地域や季節を問わず発生する可能性があり、突発的でなおかつ広範囲に影響を及ぼすことが特徴です。

すでに建物の耐震化を進めている企業は多いかもしれませんが、インフラ断絶への対応、とくに停電に備えられている企業は決して多くありません。

デジタル化が進んだ現代社会において、電気の供給が止まることは致命的なリスクです。そのためBCPにおいては、停電対策も検討する必要があります。

具体的には太陽光発電・蓄電池を導入し、電力会社からの供給がなくてもある程度の設備を稼働させられるようにしておくといいでしょう。

火災

一つの施設に集中的に甚大な被害が出るのが火災の特徴です。

BCPの観点から考えると、火災を防ぐことはもちろん、火災が生じた場合に被害を最小化できるか、そしてスピーディーに復旧できるかどうかが鍵となります。

たとえば、火災発生時の連絡体制を構築しておけば、営業時間外の火災だとしても、いち早く企業幹部に情報が届きます。

そこから重要な顧客への連絡、周辺住民への謝罪などと並行し、あらかじめBCPで定めていた別拠点（もしくは協力会社）に代替対応を依頼すれば、事業の継続性は一段と高まるでしょう。

設備事故

電気設備や生産ラインの故障なども、事業の継続性を脅かすリスクです。一時的な事故でも納期遅延や売上損失につながりかねないため、定期点検や従業員教育で事故を防止することが非常に重要といえるでしょう。

また、万が一事故が生じた場合に備え、代替手段を確保しておくことも重要です。火災発生時のBCPと同じく、別拠点や協力会社との連携方法を定めておきましょう。

サイバー攻撃

情報漏洩・改ざん、もしくはランサムウェアへの感染など、サイバー攻撃による被害も多様化しています。とくに顧客情報の流出などが生じると、社会的信頼を大きく落とすことになりかねません。

セキュリティソフトやファイアウォールを強化することはもちろん、社員のセキュリティ教育をBCPに盛り込むことが重要です。サーバーのバックアップや復旧シミュレーションなどの技術的な対応は、必要に応じて外部委託することもご検討ください。

テロ攻撃

発生頻度は低いものの、大きな人的・物的損害を被る可能性があるのがテロ攻撃です。とくに海外に拠点を設けている場合、現地の治安によっては重点的に対応すべきでしょう。

テロが起きたときに非常に重要なのが、情報収集です。社員の安全は確保できているのか、事業にどのくらいの影響があるのかなど、事業継続に必要な情報をどのようなルートで収集するのか定めておきましょう

感染症

新型コロナウイルス流行時のように、感染症は全世界的に、なおかつ長期的に事業継続に影響する可能性があります。他の災害と違い、施設に損壊はないものの、人的リソースの制限が著しいことが特徴です。

業種業態によって制限の差はあるものの、リモート環境でも業務を進められる仕組みや、少ない人数で対応できる設備などを導入しておくといいでしょう。

BCPを策定する流れ

ここでは、BCP策定の全体像をつかむために、概要をご紹介します。

現在の事業継続能力を確認
BCPの基本方針の立案
BCPサイクルの運用体制確立
BCPサイクルの継続運用
BCPの発動（緊急事態発生）

参考：厚生労働省｜BCPのポイント（2.75MB）

現在の事業継続能力を確認

まずは、現在どのくらいの事業継続能力を有しているのかを洗い出します。主なチェックポイントは次のとおりです。

人的資源
物的資源（モノ）
物的資源（金）
物的資源（情報）
事業継続に向けた体制

参考：中小企業庁｜BCP取組状況チェック

すでに事業継続能力が高い箇所もあれば、弱点となっている部分があるかもしれません。備えが十分なことは継続しつつ、さらに弱みを減らしていけるようBCPを立案しましょう。

BCPの基本方針の立案

つづいてBCPの基本方針を立案します。骨子は次の2点です。

リスク回避とダメージ最小化のために、普段から取り組んでおくべきことは何か
実際に緊急事態が発生した場合、どのような行動をとるか

リスクを回避する方法としては、停電に備えて太陽光発電を導入したり、協力会社と緊急事態時の相互代替生産について話し合ったり、各種設備のメンテナンスを徹底したりすることが挙げられます。

ダメージ最小化の方法としては、あらゆる情報のバックアップを用意したり、施設内の消火設備を充実させたりすることが考えられるでしょう。これらはいずれも、緊急事態の前にできることです。

一方、BCPでは避けがたい緊急事態が発生してしまった後の行動についても定めておく必要があります。

たとえば、従業員の安否確認方法・避難経路の確保・顧客や取引業者への情報共有方法などはもちろん、復旧計画についても定めておきましょう。

BCPサイクルの運用体制確立

BCPは策定して終わりではなく、しっかりと運用していかなければなりません。ここで肝となるのが「BCPサイクル」です。「BCPサイクル」とは、その計画を策定し、実行・検証し、改善していくPDCAサイクルをベースにした一連のプロセスのことを指します。BCPサイクルは、次の5つのプロセスで構成されます。

事業を理解する
BCPの準備、事前対策を検討する
BCPを策定する
BCP文化を定着させる
BCPの診断、維持・更新を行う

このBCPサイクルをどう運用していくか（どのようなBCM体制を築くのか）も、必ず検討しましょう。

たとえば、BCP推進チームを設置したり、教育訓練を定期実施したりするのがおすすめです。

BCPサイクルの継続運用

平常時は、上記で策定したBCPサイクルを継続運用していきます。
訓練などで新たな脆弱性が明らかになった場合は、対策を追加していくことが重要です。

BCPの発動（緊急事態発生）

緊急事態が発生したら、BCPを発動します。

一時的に対処するだけではなく、しっかりと復旧し、事業をもとの姿に戻すことがBCPの目的です。
復旧後は、BCPが正しく機能したか、改善点がなかったかを検証するといいでしょう。

BCPのメリットと事例

BCPにより事業の継続を図ることで、

顧客からの信用
従業員の雇用
地域経済の活力

を守り、企業価値を維持・向上させることができるのがメリットです。

参考：中部経済産業局｜中小企業BCPについて

そして、BCPを策定する場合、次の4つの分野で対策を進めるケースが多いです。

人的・組織的対策
施設・設備対策
IT・システム対策
サプライチェーン対策

これらの対策がどのようなメリットを生むのか、それぞれ事例を見ていきましょう。

人的・組織的対策

人的・組織的なBCP対策の代表例は次のとおりです。

リモートワーク体制の整備
業務引き継ぎマニュアルの整備
従業員の安否確認システム導入

これらはBCP対策になることはもちろん、業務の属人化を防ぎ、会社組織としての柔軟性を生む効果も期待できます。

施設・設備対策

施設・設備面のBCP対策としては、次のような例が挙げられます。

耐震補強
耐火対策
非常用電源の設置
太陽光発電・発電機の設置

近年とくに増えているのが、太陽光発電や発電機を設置する企業です。

太陽光発電のみを設置するとしても、太陽が出ている間なら、自家発電した電力を使えます。ただし荒天時や夜間など、太陽が出ていない時間帯は電気を使えません。また、蓄電池のみを設置した場合、事前に充電しておけば非常用電源として利用可能です。

BCP対策として真に有効なのは、太陽光発電と蓄電池の併用です。両方を設置すれば、長期にわたる停電が発生しても、事業用の電力を確保できる可能性が高まります。

また、太陽光発電と蓄電池の併用は、電気代削減や環境貢献につながる点もメリットといえるでしょう。

太陽光発電と蓄電池の両方を設置するメリット・デメリットとは？仕組みや特徴と合わせて解説

産業用蓄電池の特徴とは？太陽光発電と併用時のデメリットや補助金情報を紹介

IT・システム対策

IT・システム関連のBCP対策は、次のような例が挙げられます。

データの定期バックアップ
データのクラウド化
サーバーの冗長化
ウイルス対策・アクセス権限管理・ファイアウォール強化

これらはBCP対策としても有効ですが、クラウド化やバックアップ体制の構築など、業務効率改善に資する施策が多いこともメリットといえるでしょう。

サプライチェーン対策

サプライチェーンのBCP対策は次のとおりです。

複数の仕入先の確保
緊急時の代替生産体制の構築（グループ会社・委託先との協定）
在庫水準の見直し（ジャストインタイムにするのか、一定量を備蓄するのか）

これらはBCP対策になることはもちろん、ビジネスチャンスを広げる可能性もある点がメリットです。

BCPを強化するうえで押さえておきたい注意点

さて、BCPを強化するうえで押さえておきたい注意点としては、次の2点が挙げられます。

形骸化を防ぐ運用ルールと社内周知
コスト・費用対効果のバランス

それぞれ詳しく見ていきましょう。

形骸化を防ぐ運用ルールと社内周知

BCPを策定しただけで満足してしまい、その後の運用が形骸化してしまうケースも散見されます。

しかし、BCPは実際の緊急事態で計画通りに実行されてこそ意味を持つものです。
このため、形骸化を防ぐ運用ルールを策定し、社内に周知することを意識しなければなりません。繰り返しとなりますが、BCMが重要ということです。

コスト・費用対効果のバランス

BCPの整備には、初期費用や継続的な運用費など、一定のコストが発生します。どこまで投資すべきなのか、費用対効果が見込めるのか、気にする企業も多いでしょう。

このため、現実的には、まず費用対効果のバランスがいいBCP対策からスタートするのがおすすめです。たとえば、太陽光発電・蓄電池を導入する場合、BCP対策になるだけではなく、電気料金削減やCO2削減による企業イメージ向上などのプラス効果も見込めます。

環境経営とは？環境経営の概要やメリット・注意点を解説！

ESG投資とは？企業がESG投資を意識した経営をするメリットをご紹介！

PPAを活用して初期費用をかけずにBCP対策！

BCPは企業活動を継続するために非常に重要なものですが、導入コスト・運用コストがかかることも事実です。

そのため、まずは初期費用を抑えられ、なおかつBCP以外のメリットも多い方法からスタートするといいでしょう。

実はPPAというモデルを活用すれば、初期費用をかけずに太陽光発電を導入できます。

PPA（Power Purchase Agreement｜電力販売契約）とは、「第三者所有モデル」「電力購入契約モデル」とも呼ばれる太陽光発電設置方法のことです。PPA事業者の負担で需要家敷地内（屋根や空地）や遊休地に太陽光発電システムを設置し、需要家は電力使用量に応じたサービス利用料を支払います。

本来は高額な投資が必要な太陽光発電を初期費用0円で導入できることは、大きなメリットだといえるでしょう。

京セラも法人向けのPPA 「産業用電力サービス事業」を提供しており、初期費用をかけることなく太陽光発電を導入いただけます。原則として太陽光発電のみのプランですが、状況によっては蓄電池を組み込めるケースもあるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

産業用電力サービス事業（PPA）