脱炭素経営とは？企業のメリット・デメリットや取り組み事例を解説！

2024/03/01 コラム

脱炭素経営とは？
企業のメリット・デメリットや取り組み事例を解説！

企業にも環境への配慮が求められる現代社会において、「脱炭素経営」の重要性は年々増しています。脱炭素経営という言葉を聞いたことがある方も多いかもしれませんが、具体的な定義や実践方法をご存知でしょうか。

この記事では脱炭素経営の定義や特徴、企業にとってのメリット・デメリットについて解説します。具体的な取り組み事例も紹介するので、脱炭素経営を検討している方はぜひ参考にしてください。

【目次】

・脱炭素経営とは気候変動対策の視点をもった経営
・脱炭素経営に取り組むために知っておきたい用語
・企業が脱炭素経営に取り組むメリット
・企業が脱炭素経営経営に取り組むデメリットと解決策
・脱炭素経営への取り組み方
・脱炭素経営の取り組み事例
・脱炭素経営には太陽光発電の活用がおすすめ

脱炭素経営とは気候変動対策の視点をもった経営

環境省は脱炭素経営を「気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営」と定義しています。地球温暖化や気候変動を避けるため、さらには事業リスクを軽減するために、大企業から中小企業まで脱炭素経営の動きが広まっていることが最近のトレンドです。

参考：環境省｜脱炭素経営とは

まずは脱炭素経営の定義や注目されている背景、目指すべき未来について解説します。

脱炭素経営の定義と始まり

先ほど環境省が定義する脱炭素経営について紹介しましたが、明確に定義が決まっているわけではありません。もう少し嚙み砕いて説明すると「企業活動による温室効果ガス排出量を削減し、最終的には温室効果ガス排出量ゼロ（もしくはカーボンニュートラル）を目指す経営戦略」が脱炭素経営ともいえるでしょう。

地球温暖化による気候変動・環境破壊が世界的な問題となっていますが、このようなリスクに企業として対処するために、脱炭素経営という概念が生まれました。

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

脱炭素経営が注目される背景

脱炭素経営が注目される背景としては、次の2点が挙げられます。

気候変動・環境破壊が社会経済に及ぼすリスク
企業経営への評価

気候変動による環境破壊は人類として対処すべき課題であるともいえ、パリ協定をはじめとする国際的な気候変動対策の枠組みが設けられています。

そして気候変動・環境保護への意識の高まりは消費者・投資家の間にも広がっていることもポイントです。企業として環境への取り組みを実施しているか否かが、信頼性や経営評価に直接影響するようになりました。

気候変動・環境破壊が社会経済に及ぼすリスクに対処することはもちろんですが、脱炭素・カーボンニュートラルのための行動が企業評価へ影響するようになったため、脱炭素経営は注目されているのです。

脱炭素経営と環境経営の違い

脱炭素経営と環境経営は似ているようで異なります。

環境経営は「地球環境に配慮した経営」経営戦略であり、脱炭素の動きをはじめ、リサイクルの推進やサプライチェーン全体での廃棄物削減など、環境への影響を軽減する取り組みを含んでいます。

環境経営とは？環境経営の概要やメリット・注意点を解説！

一方で脱炭素経営は、温室効果ガス排出量の削減に重点を置いていることが特徴です。つまり、脱炭素経営は環境経営の一部分ともいえます。脱炭素経営の方が、より気候変動対策（温室効果ガスの削減）にフォーカスしてアプローチしていくことが特徴です。

脱炭素経営が目指すべき未来

脱炭素経営の目標としてはカーボンニュートラルが挙げられます。そのためには単に企業活動における排出量を削減するだけでなく、持続可能なエネルギー源（太陽光発電など）への移行、事業全体での効率的なエネルギー使用を目指さなければなりません。

このような脱炭素経営に取り組むことは、企業が持続可能で競争力のある経営を行うための基盤にもなります。地球環境の保全に寄与するとともに、企業として持続可能な発展を目指すことが脱炭素経営の目指すべき未来といえるでしょう。

脱炭素経営に取り組むために知っておきたい用語

脱炭素経営を実践するにあたって、次の要素については理解を深めておいた方がいいでしょう。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
GHGプロトコル(温室効果ガスプロトコルイニシアチブ)
SBT（排出削減目標設定）
CDP
RE100（事業を100％再エネ電力で賄う目標）
カーボンニュートラル

これらの用語は、脱炭素経営に取り組むために不可欠な知識です。それぞれ脱炭素にまつわる用語ですから、社内でも認識を合わせることをおすすめします。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

気候関連財務情報開示タスクフォース、通称『TCFD』は、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースです。気候関連財務情報の開示を企業に促すことを目的としており、投資家の適切な判断に寄与しています。

TCFDが情報開示を推奨している要素は、次の4項目です。

ガバナンス（気候関連のリスクや機会に対する組織体制・経営方針）
戦略（気候関連のリスクや機会が経営に与える影響）
リスク管理（気候関連のリスクが事業に与える影響に対する管理・評価）
指標と目標（経営に影響を与えうる気候関連のリスクや機会を評価する指標・評価方法）

脱炭素経営に取り組む一環として、これらの要素を開示することを検討してみてください。
参考：環境省｜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

GHGプロトコル(温室効果ガスプロトコルイニシアチブ)

GHGプロトコルは、1988年に世界環境経済人協議会と世界資源研究所によって共同設立されました。事業者、NGO、政府機関といった複数の利害関係者が協力して作成し、国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として提供されています。

参考：環境省｜GHGプロトコル(温室効果ガスプロトコルイニシアチブ)（237KB）

国際的な基準であるGHGプロトコルについては、モノがつくられ廃棄されるまでのサプライチェーンにおけるGHG排出量の捉え方として、「スコープ１」「スコープ2」「スコープ3」という分類方法がありますのでご紹介します。

・「スコープ１」
　企業が直接排出する温室効果ガス　製品の製造や燃料の燃焼により、企業が直接排出する温室効果ガスのことです。

・「スコープ２」　
企業が間接排出する温室効果ガス　他社から供給された電気や熱などを使用することで、間接的に排出される温室効果ガスが対象です。

・「スコープ３」
原材料仕入れや販売後に排出される温室効果ガス　Scope1、2以外の間接排出を指します。
例えば、原料調達・輸送・販売した製品の使用・廃棄の他、従業員の通勤・出張などです。

参考：経済産業省｜知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは

SBT（排出削減目標設定）

SBTは『パリ協定』が求める⽔準と整合した温室効果ガス排出削減⽬標のことです。企業が設定した削減目標であることが特徴で、事業者自らの排出量だけではなく、サプライチェーン全体での排出削減が求められます。

SBTに取り組むことで、パリ協定に整合した脱炭素活動をしていることを分かりやすくアピールすることが可能です。

参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）とは？（482KB）

CDP

CDPとは、2000年に設立された国際的な環境非営利組織であり、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に活動しています。
CDPは投資家、企業、自治体、政府に対して働きかけ、それぞれの環境インパクトに関する情報開示を促し、環境報告において世界最大のデータセットを保有しています。
そして、世界中の投資家、購買企業、政策決定者は、CDPに集められた情報を活用し、データに基づいた意思決定を行っています。

参考：環境省｜CDPからの情報提供（4.66MB）

RE100（事業を100％再エネ電力で賄う目標）

事業を100％再エネ電力で賄うことを目標とする取組・企業連合がRE100です。2014年に結成され、加盟企業は事業全体を通じて100%再エネ化にコミットしています。
RE100として脱炭素に取り組むことは環境に配慮するだけではなく、化石燃料に由来するエネルギーコスト増に備えることにもなります。

参考：環境省｜RE100とは？（1.12MB）

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を「全体としてゼロ」にすることです。温室効果ガスを排出しないのではなく、温室効果ガスの「排出量」から森林などによる「吸収量」を差し引き、その合計をゼロにすることで脱炭素を目指します。

カーボンニュートラルの考え方を式で表すとこちらになります。

CO₂排出量ー（CO₂吸収量＋CO₂除去量）＝ゼロ

日本政府は2050年までのカーボンニュートラルを目標としていることをご存知でしょうか。各企業にも温室効果ガスの排出量削減が求められており、脱炭素経営はカーボンニュートラルを達成するための活動の一環ともいえるでしょう。

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

企業が脱炭素経営に取り組むメリット

ここまで紹介した脱炭素経営の定義をふまえると、企業にとって脱炭素経営に取り組むメリットとしては次のような要素が挙げられます。

企業イメージの向上・ブランディングになる
ESG投資の対象になりうる
SDGsによるビジネス機会の創出
エネルギーコストを削減できる
補助金や助成金を活用できる

企業イメージの向上・ブランディングになる

先述したとおり、昨今では企業の環境保護活動を意識している消費者・投資家は少なくありません。また、脱炭素経営への取り組みはCSR（企業の社会的責任）の一環としても捉えられるため、企業イメージの向上にもつながります。

ESG投資の対象になりうる

ESG投資とはキャッシュフローや利益率、投資収益率などの財務情報だけでなく、ESGすなわち「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」に対する企業姿勢をも加味して投資する手法です。

脱炭素経営に取り組んでいる企業は、ESG投資の対象になりうることもメリットでしょう。

昨今では持続的に成長可能な企業へ投資するため、ESGを重視した「ESG投資」を行うファンドが増えていますが、脱炭素経営は「環境（Environment）」にコミットしていると判断されるのです。

ESG投資とは？企業がESG投資を意識した経営をするメリットをご紹介！

SDGsによるビジネス機会の創出

SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択され、17のゴール・169のターゲットから構成されています。企業の経済活動においても、企業ブランドの向上やCSRの観点から、SDGsを意識することが求められています。

脱炭素経営はSDGsにも寄与するため、消費者からの注目を集めやすいこともメリットです。環境への意識が高い消費者からのニーズが高まることはもちろん、SDGsを意識する企業のサプライチェーンに取り込んでもらえる可能性もあります。
脱炭素経営が新たなビジネスチャンスにつながることは覚えておきましょう。

エネルギーコストを削減できる

脱炭素経営には、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入などが含まれます。とくに再生可能エネルギーとしてPPAモデルを採用すれば、初期費用をかけずにエネルギーコストを削減できる可能性が高いです。

PPAとは太陽光発電を初期投資ゼロで設置し、利用した電気分のサービス料のみを支払う契約形態です。化石燃料価格の高騰による電気代上昇リスクを避け、事業リスクを軽減する効果も期待できます。

関連情報：産業用電力サービス事業（PPA）

補助金や助成金を活用できる

国や自治体が環境対策やエネルギー効率向上のための補助金や助成金を提供していることもポイントです。たとえば「ため池」や「駐車場」などのスペースへ太陽光発電システムを設置すると、設置費用の一部を補助してもらえます。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、国として脱炭素経営を後押ししていくトレンドは今後も続くでしょう。

企業が脱炭素経営経営に取り組むデメリットと解決策

脱炭素経営に取り組むメリットは多々ありますが、少なからずデメリットもあります。とくに次の2つは、まず対策しなければならないポイントです。

初期投資やランニングコストがかかる
従業員やステークホルダーの意識改革が必要である

それぞれ概要と解決策を紹介します。

初期投資やランニングコストがかかる

脱炭素経営のために再生可能エネルギーの発電システムなどを導入するとなれば、少なからず初期投資やランニングコストがかかります。企業活動という面から見ると、費用が発生してしまうことはデメリットといえるでしょう。

ただし、先述したPPAモデルであれば、初期費用をかけずに太陽光発電システムを導入できます。事業資金への影響を最小限に留めて脱炭素経営に取り組みたい方は、ぜひPPAモデルを活用してみてください。

関連情報：産業用電力サービス事業（PPA）

従業員やステークホルダーの意識改革が必要である

脱炭素経営を始めるためには、従業員や取引先などステークホルダーの意識改革も不可欠です。たとえばいきなり工場の使用電力を太陽光発電に切り替えると発表したら、実際は電力供給に問題が無かったとしても、電力供給の安定性に不安を感じる関係者がいるかもしれません。

会社として脱炭素経営に取り組むためには、脱炭素経営が事業にもたらすメリットを丁寧に説明する必要があります。まずは脱炭素経営・環境経営について社内研修を開催してもいいでしょう。

脱炭素経営への取り組み方

脱炭素経営を始めようと考えても、何から手を付けたらいいのか分からないかもしれません。環境省の「脱炭素経営導入ハンドブック」（2.30MB）によると、次の3ステップが脱炭素経営のセオリーです。

① 情報収集と方針策定（知る）
② 温室効果ガス排出量の現状分析・削減ターゲットの洗い出し（測る）
③ 削減計画の策定・実行・見直し（減らす）

それぞれのステップについて、事例を交えて紹介します。

① 情報収集と方針策定（知る）

まずは自社に関わる脱炭素経営に向けた動きを調べてみましょう。この記事を読んでいることも、脱炭素経営へ向けた取り組みの一環といえます。脱炭素経営に関連するセミナーや講演会も開催されているので、気軽に参加してみてください。

ある程度情報を集めたら、脱炭素経営の方針を検討します。化石燃料由来の電力を、再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることは脱炭素経営の代表例です。

② 温室効果ガス排出量の現状分析・削減ターゲットの洗い出し（測る）

温室効果ガスの排出量を測ると聞くと難しく感じるかもしれませんが、実は「活動量（電気・燃料の使用量）」に「係数」をかけるだけで簡単に算出可能です。活動量については電気・ガスの使用明細で分かります。係数については環境省のホームページで公開されているので、確認してみてください。

参考：環境省｜算定方法・排出係数一覧

事業所や工場の温室効果ガス排出量を比較してみて、削減できそうな箇所を探してみましょう。たとえば同規模の工場の中で、どこか1つでも突出して温室効果ガスの排出量が多い場合は削減対象になりえます。

③ 削減計画の策定・実行・見直し（減らす）

概算の排出量が分かれば、事業所や工場ごとの温室効果ガス削減目標を立てていきます。いきなり削減することは難しいですし、事業へ悪影響がないように進めなければなりません。次の3つの視点から、削減計画を立ててみてください。

時系列（季節・繁忙期・閑散期などを考慮）
事業所・設備間（生産効率・設備の劣化状況を考慮）
適正値（照明や冷暖房の適正稼働量を考慮）

脱炭素経営の取り組み事例

最後に、脱炭素経営の取り組み事例をいくつか紹介します。脱炭素経営にはじめて取り組む場合、下記のような項目から手を付けるといいでしょう。

原材料の変更
ハイブリッド車の採用
使用するエネルギーの変更

それぞれ概要を解説します。

原材料の変更

製造企業では、原材料を再生可能材に取り替えることで脱炭素へ貢献できるケースもあります。リサイクル素材を使用したり、カーボンフットプリントの小さい素材へ置き換えたりすることで、製品ライフサイクル全体の炭素排出量を削減することも可能です。

ハイブリッド車の採用

事業に使用する車両をハイブリッド車や電気自動車（EV）に置き換えることでも、温室効果ガスを削減できます。社用車を頻繁に使用する企業であれば削減効果は大きいですし、対外的に脱炭素経営の取り組みをアピールしやすいことも特徴です。

使用するエネルギーの変更

企業が脱炭素経営をするために、使用するエネルギーを化石燃料由来のものから、再生可能エネルギーに変更することも効果的です。先述のGHGプロトコルの「スコープ１」「スコープ２」に該当します。

再生可能エネルギーは、「風力発電」・「地熱発電」・「水力発電」・「バイオマス発電」など様々な種類がありますが、比較的導入ハードルが低いとされている「太陽光発電」について導入方法や、太陽光発電でできたエネルギーの調達方法などを詳しくご紹介します。

・自己託送
自己託送とは自社敷地から離れた場所に太陽光発電システム（太陽光発電所）を設置し、そこから需要地（工場や事業所など）へ送電するモデルです。

温室効果ガス排出量を削減するとともに、電気代削減効果も大きいことがメリットですが、太陽光発電所を設置するために多額の初期投資が必要になります。資金に余裕がある場合は、自己託送も選択肢になるでしょう。

・オンサイトPPA
オンサイトPPAとはPPA事業者（発電事業者）が需要家（企業など）の敷地内に太陽光発電設備を設置するモデルです。需要家の敷地内で発電された電力は、そのまま需要家に販売されます。（余った電力はPPA事業者が電力会社へ販売）

太陽光発電設備はPPA事業者の所有となるため、需要家には初期費用・維持管理費用の負担がないことが最大のメリットです。また、蓄電システムと併用することで、非常用電源としても機能します。
初期コストをかけずに脱炭素経営を始めるなら、まずオンサイトPPAを検討するといいでしょう。

オンサイトPPAとは？メーカーが詳しく解説！

【法人向け】太陽光発電PPAスキーム（モデル）とは？仕組みやメリット、デメリット

・オフサイトPPA
オフサイトPPAは電力需要地から離れた場所に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置するモデルです。オンサイトPPAと同じく、初期費用・維持管理費用はかかりません。需要地の敷地条件に制限されないため、規模を大きくしやすいことがメリットです。
オンサイトPPAよりは電気代削減効果が少ないですが、需要地の敷地条件が悪い場合には選択肢となるでしょう。

オフサイトPPAとは？企業・自治体へのメリットやオンサイトPPAとの違いを解説

・部分供給制度^※1を活用した再生可能エネルギーの調達　
脱炭素経営の取り組みとして、再生可能エネルギーを調達する方法もあります。部分供給制度を活用することで、柔軟な再生可能エネルギーの調達が可能になります。

全量供給の場合、需要家は小売電気事業者の中から一社を選んで契約し、すべての電力を契約した小売電気事業者から供給を受けます。それに対して、部分供給は需要家が複数の小売電気事業者から電気の供給を受けることができる形態のことをいいます。

京セラでは、国内で初めて^※2太陽光発電で部分供給制度を活用したサービスの提供をしています。部分供給制度を活用した再生可能エネルギーの調達をご検討の場合はお気軽にお問い合わせください。

※1部分供給制度とは、需要家が複数の電気事業者から電気の供給を受けるスキームです。
※22023年9月京セラ調べ。

京セラが「再エネ電力供給ビジネス」に参入国内初太陽光発電による部分供給制度を活用

 企業が再エネを調達する方法とは？初期費用不要な手法と合わせて紹介！

参考：環境省｜部分供給に関する指針（284KB）

脱炭素経営には太陽光発電の活用がおすすめ

地球環境を守りつつ持続的に成長していくために、これからの企業活動では「脱炭素経営」を意識することが重要です。この記事で紹介したとおり脱炭素経営へのアプローチ方法はさまざまですが、事業へのメリットを考えると太陽光発電を活用することから始めるといいでしょう。

太陽光発電であれば温室効果ガスを削減しつつ、電気代削減効果を期待できるケースもあります。京セラでは自己所有だけでなく、企業向けのオンサイトPPA・オフサイトPPA・太陽光発電でつくられた電力の部分供給も提供していますので、脱炭素経営に取り組みたい企業は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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