企業の経費削減アイデア《18選》エネルギー・オフィス･オペレーションの観点からご紹介【法人】

2025/09/19 コラム

企業の経費削減アイデア《18選》
エネルギー・オフィス･オペレーションの観点からご紹介【法人】

企業が利益を増やす方法は、「売上を伸ばす」「コストを減らす」の2つに大別できます。

ただし、経営の安定性を高めるためには、売上を伸ばすだけではなく、継続的に経費を削減することも重要です。

そこで、この記事では企業の経費削減アイデアとして、すぐに実行できるもの8選、中長期的に効果のあるもの10選、合計18選を紹介します。

コスト削減の対象を思いつかず悩んでいる方は、ぜひご参考になさってください。

【目次】

・削減対象となるコストは3種類
・経費削減で得られる効果
・すぐに実行できる経費削減アイデア8選【小さな取り組み】
・中長期的に効果のある経費削減アイデア10選【大きな取り組み】
・経費削減を狙うなら法人向けPPAがおすすめ

削減対象となるコストは3種類

一口に「コスト」といっても、その種類は次の3つに分けられます。

エネルギーコスト
オフィスコスト
オペレーションコスト

まずは、経費削減の対象となるそれぞれのコストの特徴について見ていきましょう。

エネルギーコスト

エネルギーコストはその名のとおり、電気代やガス代、水道代など事業活動を維持するために必要なエネルギーに関連する支出です。

ほとんどの企業では電力関連のコスト比率が高い傾向にあるため、どのように電気代を削減していくかを考える必要があります。

オフィスコスト

オフィスコストは職場でかかる日常的な費用、具体的には賃料や通信費、消耗品費、印刷費などが該当します。

オフィスコストの多くは固定費であるため、一度見直すだけで大きな効果を生む可能性があります。

オペレーションコスト

オペレーションコストは業務プロセスにかかる費用、具体的には人件費やシステム費用、外注費などが該当します。

人件費など単純に削減しづらい支出も含まれますが、工夫次第で効率的に削減できます。

経費削減で得られる効果

さて、経費削減によって得られる効果としては、次の3点が挙げられます。

利益率の改善
経営の持続可能性強化
無駄を省くことによる企業イメージの向上

これらに魅力を感じる場合は、ぜひ記事後半で紹介する経費削減アイデアを実践してみてください。それぞれ詳しく見ていきましょう。

利益率の改善

経費を削減すれば、その分だけ利益が増加します。売上が同じでも、コストが下がれば利益率が確実に向上するということです。

そして支出を抑えて利益率を向上すれば、キャッシュフローも改善され、結果として財務体質の健全化にもつながります。資金繰りに余裕を持たせ、将来的な投資や緊急時の対応力を高めるためにも、経費削減は欠かせません。

経営の持続可能性強化

外部環境の変化が激しい時代において、経費削減は企業経営の持続可能性を強化することにもつながります。

日頃から経費を適正化しておけば、外部要因によって売上が突発的に減少してしまったとしても、その中で利益を最大限に残せるためです。

とくに固定費や電気代などの金額が大きなコストの見直しは、経営リスクを減らす効果も期待できます。

無駄を省くことによる企業イメージの向上

経費削減の過程では、不要な支出や非効率な業務の見直しが進みます。結果として省エネやペーパーレス化など、環境負荷の低減につながる取り組みが自然と進むケースも多いです。

無駄を省くことをSDGsやCSR、環境経営への取り組みとしてアピールすれば、企業イメージの向上効果も期待できるでしょう。

環境経営とは？環境経営の概要やメリット・注意点を解説！

すぐに実行できる経費削減アイデア8選【小さな取り組み】

それでは、すぐに実行できる経費削減アイデアを8個紹介します。どれも小さな取り組みであるため、今日から始めることも可能です。

エネルギーコストの削減	適切な空調管理
エネルギーコストの削減	節水・節電などの徹底
オフィスコストの削減	ペーパーレス化の推進
	備品・消耗品の使用ルールの整備
	郵送物の削減
	電話・FAXの見直し
オペレーションコストの削減	不要なサブスクリプションツールの見直し
オペレーションコストの削減	オンライン会議の活用による出張・外出の削減

適切な空調管理

エアコンの設定温度を見直すだけでも、電気代の削減効果が期待できます。

夏は28℃、冬は20℃程度を目安に設定し、状況や体調に応じて無理のない範囲で電力消費を抑えるようにしましょう。

参考：環境省｜適切な室温管理について／クールビズ、令和元年度「ウォームビズ」について

節水・節電などの徹底

節水・節電も、エネルギーコストを減らすためには重要です。

使っていない会議室の電気は消したり、給湯室やトイレでの水の出しっぱなしをやめたり、従業員一人ひとりの意識を変えていきましょう。

ペーパーレス化の推進

オフィスコストを減らす代表的な方法としては、ペーパーレス化の推進が挙げられます。

紙の資料を減らせば、コピー用紙代・印刷代・インク代を節約できるため、社内文書や議事録はできるだけ電子化し、クラウドで共有することをご検討ください。

備品・消耗品の使用ルールの整備

ボールペンやファイルなどの備品・消耗品を浪費していると、知らず知らずのうちにオフィスコストが積み上がってしまいます。

使用ルールを整備し、無駄な購入費用を減らしていきましょう。

郵送物の削減

昨今は郵便代・物流費も値上がりしているため、郵送物を削減していくことも重要です。

各種資料・帳票などの送付方法をなるべく電子メールに切り替えるためにも、取引先に電子化の協力を依頼してみましょう。電子メールのほうが郵便より早く届くため、電子化は取引先にとっても大きなメリットがあります。

電話・FAXの見直し

社内チャットや電子メールを活用すれば、電話・FAXの使用回数を減らせるかもしれません。

また、固定電話やFAXの利用頻度が低下している場合、回線やプランの見直しをするのもおすすめです。

不要なサブスクリプションツールの見直し

オペレーションコストを削減したい場合、まずは不要なサブスクリプションツールを契約していないか見直してみてください。

業務に必要ないソフトやクラウドサービスであっても、見直されないまま契約され続けているケースは多く見られます。定期的（四半期ごとなど）に使用状況をチェックし、機能が重複しているツールや、そもそも使っていないツールは解約することが重要です。

オンライン会議の活用による出張・外出の削減

外出や出張をともなう打ち合わせをオンライン会議に置き換えれば、交通費や宿泊費を大幅に削減することも可能です。

社内外を問わず、まず第一にオンラインで対応できないか確認するよう社員の方々に周知徹底いただくとよいでしょう。

中長期的に効果のある経費削減アイデア10選【大きな取り組み】

経費を大幅に削減するためには、小さな取り組みをしつつ、中長期的に効果のある施策も実行していく必要があります。

ここからは少し大変な取り組みであるものの、効果が大きな経費削減アイデアを10個見ていきましょう。

エネルギーコストの削減	LED照明や省エネ設備への切り替え
	電力・ガスの自由化による料金プランの見直し
	再生可能エネルギーの導入
オフィスコストの削減	ネット回線の料金プラン見直し
	社用車の廃止・見直し
	オフィスの統廃合・移転
オペレーションコストの削減	属人化の解消、残業時間の削減、働き方改革
	クラウドサービスやシステム導入で業務効率化
	従業員の定着率アップ
	業務のアウトソーシング

LED照明や省エネ設備への切り替え

オフィスや工場で使用する照明をLEDに切り替えると、より消費電力を削減できます。

また、空調設備などの各種電気機器を省エネ性能の高い製品に入れ替えることも、長期的に光熱費を削減していくためには重要です。

電力・ガスの自由化による料金プランの見直し

電力・ガスの自由化により、企業はエネルギー調達先をさまざまな選択肢の中から選べるようになりました。

とくに、新電力会社は安価な料金プランを用意しているケースが多いです。複数の電力会社の料金プランを比較し、自社の使用状況に合った最適なプランを選ぶことで、エネルギーコストをカットすることもできるでしょう。

電力自由化とは？メリット・デメリットや電力会社の切替方法について解説！【住宅・法人】

再生可能エネルギーの導入

太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入すれば、事業に必要な電気を自家発電で賄い、電力会社からの電力購入量を削減することが可能です。

太陽光発電の導入には初期投資はかかりますが、補助金制度を活用すれば自己負担額を一定範囲に抑えられるでしょう。

令和7年度｜地方自治体｜法人向け太陽光発電補助金情報を紹介！【2025年7月】

また、PPAという仕組みを活用すれば、初期費用0円で太陽光発電を導入することもできます。
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略称で、『第三者所有モデル』『電力購入契約モデル』などとも呼ばれる太陽光発電の設置方法の一つです。

企業は初期投資0円で太陽光発電を導入した後、発電された電気をPPA事業者から購入して使用します。

PPAの場合は電気料金（PPAサービス料金）を支払う必要がありますが、契約期間中のサービス単価（円/kWh）が原則固定（契約条件による）されるため、電気代上昇リスク対策になります（期間中にサービス料金が見直される契約もあります）。

そのうえ、サービス単価そのものも、現在の電力料金より低く設定される可能性があることもポイントです。

【法人向け】初期投資ゼロで設置できるPPAスキーム（モデル）とは？リースや自己投資との違いを解説！

ネット回線の料金プラン見直し

中長期的にオフィスコストを削減していきたい場合、インターネット回線を使用状況に見合った料金プランに変更することもおすすめです。

業務に支障をきたさないよう注意する必要はありますが、過剰なスペックで契約している場合は、プランのランクを下げてもいいでしょう。

社用車の廃止・見直し

稼働率が低い社用車を所有している場合、リース契約やカーシェアリングに切り替えることで、維持費や保険料を削減できます。

都市部では公共交通機関やタクシーを活用したほうが、社用車のガソリン代より安くなるケースもあるため、一度シミュレーションされてみてはいかがでしょうか。

オフィスの統廃合・移転

テレワークの定着により、広すぎるオフィスが不要になるケースも増えています。もし出社する人数が限られている場合には、拠点の統廃合も検討してみてください。

出社が必要な場合も、賃料の安いエリアへ移転することで、固定費を大幅に削減することも可能です。

属人化の解消、残業時間の削減、働き方改革

オペレーションコストを大きく削減するためには、属人化の解消や残業時間の削減といった働き方改革が欠かせません。

マニュアル化・標準化を進めることで業務の属人化を解消し、社員全体の労働時間を減らしていくことが重要です。とくに無駄な残業を減らすことは、人件費の大幅な削減に直結します。

クラウドサービスやシステム導入で業務効率化

会計、人事、勤怠管理、営業支援などのバックオフィス業務は、各種クラウドサービスを導入することで業務を効率化できます。

初期費用・サブスクリプション費はかかるかもしれませんが、人力で対応していた作業を減らせるため、長期的に見るとコスト・人的リソースを大きく削減できるでしょう。

従業員の定着率アップ

離職者が出るたびに採用・育成コストが発生するため、オペレーションコストを削減するためには従業員の定着率アップも欠かせません。

ここまで紹介した属人化の解消、残業時間の削減、クラウドサービスの導入などは、定着率向上にも効果が期待できます。

業務のアウトソーシング

コア業務以外の分野、たとえばバックオフィス全般やコールセンター業務などは、アウトソーシングすることで人件費や教育コストを抑えられます。

自社独自のノウハウがない汎用的な業務については、アウトソーシングを検討してみましょう。

経費削減を狙うなら法人向けPPAがおすすめ

ここまで企業の経費削減アイデアの18選を紹介してきましたが、昨今とくにコスト高騰が懸念されているのが「電気代」です。世界情勢の不安定化により原油価格が高止まりする中、どのように電気代を削減していくのかを考えなければなりません。

ここで解決策となるのが、「太陽光発電」と「蓄電池」です。

法人として電気代を節約するためには、もっとも多くの電気を使う時間帯の電気使用量を削減する『ピークカット』や、電気使用量が少ない時間帯に蓄えた電気をピーク時に使うことで使用電力を平準化させる『ピークシフト』を実践する必要があります。そして太陽光発電と蓄電池があれば、ピークカット・ピークシフトを実現しやすくなることがポイントです。

法人の電気代の内訳とは？計算式や電気代を抑える方法を解説！

中長期的なコスト削減を考えている企業は、ぜひ太陽光発電・蓄電池の導入を検討してみてください。京セラの産業用PPAを活用すれば初期費用0円で太陽光発電を導入でき、条件によっては蓄電池も契約内に組み込めます。詳しい契約内容については、ぜひお気軽にお問い合わせください。

産業用電力サービス事業（PPA）