令和7年度｜地方自治体｜法人向け太陽光発電補助金情報を紹介！【2025年5月】

2025/05/01 コラム

「エネルギーコストの削減」や「再生可能エネルギー(再エネ)比率の向上」、「CO₂排出量の削減」、さらには「カーボンニュートラル」を実現するために、法人が太陽光発電の導入を積極的に検討するケースが増えています。

しかし太陽光発電導入にはコストがかかるため、簡単には導入に踏み切れない企業も多いでしょう。このような企業をサポートするため、太陽光発電の導入を目的としたさまざまな補助事業が存在しています。

この記事では、令和7年度に実施予定の太陽光発電及び蓄電システムにまつわる補助金情報をいくつかご紹介します。各都道府県・市町村の補助金ごとに要件が異なるため、自社に活用できる補助金がないかご参考になさってください。

【目次】

・太陽光発電と補助金の基礎知識
・補助金情報

◇ 岐阜県

・補助金を活用して太陽光発電の導入を検討！

太陽光発電と補助金の基礎知識

まずは、太陽光発電と補助金の基礎知識についてご説明します。

太陽光発電の概要

太陽光発電は、太陽の光を直接電気に変換する技術であり、再生可能エネルギーの一種です。
無尽蔵に近いクリーンなエネルギーを資源としているため、地球温暖化対策や化石燃料資源の枯渇問題に対する解決策として高い注目を集めています。

産業用や家庭用太陽光発電システムが各地で普及しており、屋根や空き地など様々な場所に太陽光パネルが設置されています。

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法人における太陽光発電の利点

法人にとって太陽光発電の導入は、経済的な利点のみならず、企業価値の向上にも寄与する重要な取り組みです。
初期の投資コストがかかるものの、設置後は太陽の光でできた電気を利用することで光熱費の削減につなげることができます。また、PPAを利用することで初期費用ゼロで太陽光を導入することも可能です。

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太陽光発電は企業の環境に対する配慮を示す強力な手段となります。
エコフレンドリーなイメージは、顧客やビジネスパートナーからの信頼獲得に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を示すアクションとしても高く評価されます。実際に、太陽光発電の導入とその取り組みを積極的に公開することで、環境に配慮する企業として認知され、その結果、企業のブランド価値向上につながる事例が数多く報告されています。

このように、法人における太陽光発電の導入は、経済面での節約効果と、環境保全への貢献を通じて、企業価値の向上を実現します。そのため、多くの企業が太陽光発電の可能性を見極め、積極的に導入を進めているのです。

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補助金の目的と概要

先述の通り、太陽光発電は化石燃料に依存しない持続可能なエネルギー源として注目されています。そのため、太陽光発電の普及を促進するために補助金を提供しています。

例えば、補助金により初期投資費用の負担を軽減し、中小企業の太陽光発電への投資意欲を高めるなどの狙いがあり、補助金の提供によって太陽光発電の設置が促進されることで、”環境負荷の低減”と”エネルギーセキュリティの向上“が期待されます。

補助金情報

実施予定の補助金情報についてお知らせいたします。

岐阜県

岐阜県及び岐阜県内市町村にて実施予定の補助金情報です。

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

補助対象

太陽光発電設備、蓄電池

補助率

太陽光発電設備

太陽光発電設備のみを設置する場合
【最大150万円】5万円/kW（上限30kW）

太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合
【最大300万円】5万円/kW（上限60kW）

蓄電池

産業用蓄電池（20kWh以上）の場合
【最大126万円】最大6万3千円/kWh（上限20kWh）

家庭用蓄電池（20kWh未満）の場合
【最大102万円】最大5万1千円/kWh（上限20kWh）

※家庭用と記載がありますが、住宅向けという意味ではなく、工場・事業所に設置する場合も20kWh未満の蓄電池は家庭用蓄電池と表現しています。

各種条件

太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナ）の導入は必須で蓄電池のみの導入は対象外
原則として土地と建物を自社（自己）で所有していること（例外は実施の手引にてご確認ください）。
発電した電力の50％以上を自家消費すること。
（モニター類を設置して翌年度に1年間実際の発電量と自家消費量のデータを記録していただく必要があります）
工事の契約が済んでいるものは原則として対象外。

公募期間

令和7年4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで

予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。

参考：岐阜県｜岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金の募集について

山県市

岐阜県山県市では、市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などに対して補助金が交付されます。

令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金

補助対象

太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム、高効率空調機器

補助率

太陽光発電設備・5万円/kW（上限100kW）

各種条件

FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。
自己託送を行わないこと。
法令やガイドラインを遵守すること。
発電した電力量の50％以上を、申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること。
設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

設備に対しての条件

商品化され、導入実績がある設備であること。
中古設備でないこと。
リース設備でないこと。

公募期間

令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）※受け付けは先着順

参考：山県市｜令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金

補助金を活用して太陽光発電の導入を検討！

太陽光発電に関係する補助事業には、太陽光発電単体で申請できる事業もあれば、他の取り組みに太陽光発電を組み込む形で申請する事業もあります。公募要領や条件は補助事業ごとに異なるため、申請前に確認しておきましょう。

京セラでは、各種補助金に対応した形での太陽光発電導入をサポートしています。自社に適応できる補助事業を知りたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。