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一般家庭の平均的な電気代は何円?
節約・負担軽減のコツも紹介!

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昨今、電気代の負担が大きいと感じるご家庭も多いのではないでしょうか。たしかに電気代は上昇傾向にあり、今後もしばらく高水準で推移するものと考えられます。

さて、そもそも一般家庭の平均的な電気代は、いくらくらいなのでしょうか。また、電気代を節約する方法はあるのでしょうか。

この記事では、さまざまなケースごとに電気代の平均額を紹介するとともに、電気代負担を軽減するコツについて紹介します。

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【目次】

 

世帯別の電気代の平均

それでは総務省統計局が整備した家計調査のデータを元に、世帯の状況ごと、平均的な電気代がいくらくらいなのか見ていきましょう。

1ヶ月間の電気代
平成28年(2016年) 8,559円
平成29年(2017年) 8,708円
平成30年(2018年) 9,151円
令和元年(2019年) 9,100円
令和2年(2020年) 8,974円
令和3年(2021年) 8,606円
令和4年(2022年) 10,559円
令和5年(2023年) 10,222円

参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)|1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出|表番号1-1|時系列-支出(実数,実質増減率)- 2016年~2023年

2016年〜2021年の平均は8,000円台後半〜9,000円超でしたが、2022年には1万円を超えてしまいました。やはり世界情勢も暮らしに影響を与え、電気代は間違いなく上昇傾向にあるといえます。火力発電の燃料費が上昇すれば、さらに電気代が高騰する可能性もあるため、家計にとって大きな負担であるといえるでしょう。

 

世帯人員別

先ほど紹介した「総世帯」には単身世帯も含まれていますが、世帯人数が増えると電気代の平均はどうなるでしょうか。2023年における、世帯人員別のデータも見てみましょう。

世帯人員 1ヶ月間の電気
2人 8,559円
3人 8,708円
4人 9,151円
5人 9,100円
6人以上 8,974円
平均 12,265円

参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)|1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出|表番号3-1|世帯人員別

やはり世帯人員が多ければ、それだけ使用する電気量も増えるため、1ヶ月あたりの電気代平均も増加します。

 

勤労者世帯

二人以上の世帯の中でも、勤労者世帯の電気代の平均はどうなっているでしょうか。世帯主の定期収入別に、平均値を見てみましょう。

世帯主の定期収入 1ヶ月間の電気代
25万円~ 12,051円
30万円~ 12,397円
35万円~ 12,510円
40万円~ 12,630円
45万円~ 12,622円
50万円~ 13,396円
55万円~ 12,594円
60万円~ 12,357円

参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)|1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出|表番号2-1|世帯主の定期収入階級別

意外に思われる方もいるかもしれませんが、収入が変わっても、電気代にはあまり変化がありません。エアコンや冷蔵庫など生活必需品の消費電力は各世帯でほとんど同じであるため、収入が変わっても電気使用量は一定であると考えられます。
世帯主の定期収入が25万円〜40万円の範囲には、若手世代・子育て世代も多く含まれるでしょう。この世代が電気代を削減できれば、その恩恵を長期にわたって受けられます。

 

地方別の電気代の平均

さて、日本にはいくつか電力会社があり、さらに気候もさまざまであるため、地域ごとに電気代の平均が異なります。 「勤労者世帯(二人以上の世帯)」における電気代の平均について、地域で比較したデータを見てみましょう。

エリア 1ヶ月間の電気代
北海道 13,722円
東北 16,012円
関東 11,560円
北陸 16,373円
東海 12,278円
近畿 10,698円
中国 13,873円
四国 13,191円
九州 10,522円
沖縄 11,515円

参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)|1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出|表番号1-1|都市階級・地方・都道府県庁所在市別

東北、北陸など雪が多いエリアは暖房に使う電力が多いため、平均的な電気代が高くなることが特徴です。

 

月ごとの使用電力量の特徴

 
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暖房が電気代に与える影響が大きいと紹介しましたが、月ごとの電気の使用量はどのように変化するのでしょうか。

一年を通じて使用する電化製品はあまり変わりませんが、使用頻度が変化するほぼ唯一の製品が「冷暖房(エアコン)」です。

一般的に、夏は冷房、冬は暖房の使用に伴って電力消費量が増加するため、電気代が高くなる傾向があります。設定温度を工夫したり、定期的なメンテナンスをしたりと、効率的にエアコンを利用することが節電につながります。

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とくに暖房器具が電気代に与える影響は大きく、冬場は電気代がかさむことを実感している方も多いのではないでしょうか。ただし近年は夏の暑さが厳しくなっており、夏期の電力使用量も増えていることが特徴です。

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一方、春や秋など過ごしやすい季節は冷暖房の使用頻度が少なくなるため、電気代も高くなりづらいといわれています。

 

電気代の内訳と影響要因

さて、一口に電気代といっても、その構成要素は次の4つに分けられます。

基本料金 アンペアの契約容量で決まる
電気の使用料に関わらず定額
電力量料金 使用した電力量に応じて決まる
単価は時間帯別・季節別などプランによって異なり、使用量によっても変動する
燃料費調整額 原油価格などによって変動する
毎月月末頃、2か月先の燃料調整単価が発表される
再生可能エネルギー発電促進賦課金
(再エネ賦課金)
FIT・FIP制度に伴い電力会社が支出した費用が反映される
 

これら内訳をふまえ、電気料金は次の計算式で求められます。

基本料金+電力量料金(料金単価×使用電力量+燃料費等調整額)+再エネ賦課金

このうち毎月の電気代に与える影響が大きいのは、使用電力量に応じて決まる「電力量料金」です。つまり電気代を節約したい場合には、使用電力量を減らすよう試みる必要があります。 電気代の仕組みを理解し、使用電力量を含め、電気代に影響を与える要因についていくつか見ていきましょう。

 

家電製品ごとの電力消費量

現代ではさまざまな家電が使用されていますが、家庭における電力消費量は次のような割合になっています。

家庭の消費電力に占める割合
電化製品 割合
エアコン 14.7%
冷蔵庫 14.3%
照明 13.5%
テレビ 9.4%
パソコン 3.9%

参考:全国地球温暖化防止活動推進センター |家庭における消費電力量の内訳

使用時間が長い製品が上位を占めていますが、前述のとおり「エアコン」の割合がもっとも多いことが特徴です。「エアコン」の使い方の工夫は、節電のポイントになりますので、ぜひ無理のない範囲でライフスタイルに合った節電方法を検討してみてください。

 

使用電力量の季節変動

 
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先述したとおり、夏は冷房、冬は暖房の使用時間が伸びることに伴って、電気使用量も増加します。

そして電力会社も、電力量料金の単価を季節によって変動させることがあります。基本的に夏季の単価は高く設定されていることが特徴です。

参考:資源エネルギー庁|使用量や時間によって変動する料金制度

 

エネルギー政策と料金プランの影響

 
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エネルギー政策の方針も、電気料金へ影響を与えます。

たとえば発電方法は火力・原子力・水力・太陽光など多岐にわたりますが、この中でもっとも割合が多いのは火力発電です。しかし火力発電のために必要となる化石燃料はほぼすべてを輸入に頼っているため、政府としてはエネルギーを安定供給させる観点から、他の発電方法の比率を増やすよう試みています。

参考:資源エネルギー庁|2023―日本が抱えているエネルギー問題(前編)

また、原子力発電所の停止後、電気代が上がっていることも事実です。近年は徐々に原子力発電所が再稼働していますが、これによって電気代がすぐに安くなるとは限りません。また、政府は長期的には原発依存度を減らそうと取り組んでいますから、やはり他の発電方法を探る必要があります。

参考:資源エネルギー庁|資源エネルギー庁がお答えします!~原発についてよくある3つの質問

このような背景をふまえると、やはり水力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を伸ばしていく政策が進められていくでしょう。そうすると、これまで以上に「再エネ賦課金」が電気代に影響してくるかもしれません。そして再エネ賦課金単価も経済産業大臣が決めているため、やはり政府の方針が影響します。

今後の情勢は不透明ですが、エネルギー政策と電気料金が密接な関係にあることは知っておきましょう。

 

電気代が上昇傾向にある理由

 
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ここで改めて、電気代が上昇傾向にある理由を探ってみましょう。

電気代高騰に大きな影響を与えているのは、やはり燃料価格です。ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化など、地政学リスクの高まりを受け、原油価格は2020年頃から上昇傾向が続いています。

また、再エネのコストも増加傾向です。2012年のFIT制度導入以降、再エネの設備容量は急速に増えています。これに伴い再エネ買取費用も増加しており、一般家庭での平均モデル負担額(月400kWh)における賦課金負担額は、月額560円となっています(2023年度時点)。

参考:資源エネルギー庁|日本のエネルギー 2023年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

電気代が上昇する要因はさまざまであるため、やはりコスト負担を減らすためには、そもそもの電気購入量を減らしていくことが重要だといえるでしょう。

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電気代負担を減らすコツ

 
savingsonresidentialeb07.pngさて、それでは電気代負担を減らすコツについても紹介します。一般家庭が取り組みやすい方法としては、次の3つが代表例です。
  • 省エネ家電を活用する
  • ライフスタイルにあわせた電気料金体系に見直す
  • 太陽光発電・蓄電池を導入する

それぞれ詳しく見ていきましょう。
 

省エネ家電を活用する

古い家電は、消費電力が大きい可能性があります。昨今の省エネ家電は消費電力が大きく削減されているため、買い換えるだけで電気代負担を下げられるかもしれません。

特にエネルギー消費量の多い「エアコン」「冷蔵庫」「照明器具」などを優先的に買い換えるといいでしょう。

 

ライフスタイルにあわせて電気料金体系を見直す

ライフスタイルにあわせた電気料金体系に見直すことも重要です。たとえば、現在契約中の契約アンペアを電力需要に合わせてアンペア数を抑えれば、無駄な基本料金を削減できます。

また、電力自由化に伴い、今ではさまざまな料金プラン(電気料金体系)が存在していることもポイントです。時間帯別料金プランや夜間割引プランなどが用意されているため、ライフスタイルにあわせて上手に活用していきましょう。

たとえば、共働き家庭であれば夜間割引プランを選び、寝ている間に食洗器・乾燥機などを稼働させると、家事負担を減らしつつ電気代もカットできオトクです。

 

太陽光発電・蓄電池を導入する

そもそもの電力購入量を減らす観点で考えると、太陽光発電・蓄電池を導入することもおすすめです。

太陽光発電というと、余剰電力を売る「売電」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし蓄電池と併用すれば、自宅で発電した電気を自宅で使う「自家消費」をメインに活用することも可能です。

 
1日の電力利用イメージ
 

自家消費を増やせばそれだけ電力購入量を減らせるため、電気代削減効果が大きくなります。

太陽光発電と蓄電池の両方を設置するメリット・デメリットとは?仕組みや特徴と合わせて解説

 

太陽光発電・蓄電池による電気代削減効果をシミュレーション

 
savingsonresidentialeb09.pngそれでは京セラの 「簡単シミュレーション」 を使って、太陽光発電・蓄電池による電気代削減効果をシミュレーションしてみましょう。条件は次のとおりです。
  • 設置場所:東京都府中市
  • 太陽光発電システムの容量:5kW
  • 設置方角:南
  • 電気料金プラン:東京電力 従量電灯B
  • 1ヶ月の電気料金:13,532円(4人家族の平均額)
  • 蓄電池システム容量:5kWh(自家消費を目的としたグリーンモードで運用)

毎月かかる電気代が13,532円だとしたら、1年で16万2,384円、10年で約162万円、20年で324万円程度になります。いったいどのくらいの節約効果が期待できるのでしょうか。

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条件に記載の太陽光発電と蓄電池を導入した場合、年間予想節約電気料金は16万4,868円にもなり、10年間では164万円程度、20年間では328万円程度の節約になると計算できました。

もちろん、太陽光発電・蓄電池を導入する費用も発生します。経済産業省が発表した 「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」(9.67MB) によると2024年度のシステム費用想定値としては25.5万円/kWが採用されており、仮に5kWの太陽光発電を導入する場合、設置費用はおよそ128万円程度となるでしょう(蓄電池も導入する場合、その設置費用もかかります) 。

ただし昨今では、太陽光発電・蓄電池を導入する際、補助金が支給されるケースが多いです。たとえば新築住宅建築時であれば、「ZEH補助金」の対象となる可能性があります。ZEH住宅なら55万円、ZEH+住宅なら100万円が支給されるため、費用負担は大きく削減されるでしょう。

また、自治体で補助金が出ている場合もあります。たとえば東京都の場合、3.6kW超の太陽光パネルを導入する場合は1kWあたり10万円の補助金が支給されます(上限額あり)。蓄電池を導入する場合も補助率3/4(上限15万円/kWh)の補助金が用意されており、自己負担額を大幅に減らすことが可能です。

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最小限の自己負担で太陽光発電・蓄電池を導入するために、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

 

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ここまで紹介してきたとおり、電気代は家計への負担が大きい支出です。今後も電気代は上昇していくかもしれませんが、太陽光発電・蓄電池を活用すれば、電気代負担を大幅に削減できるでしょう。自己所有として導入する場合は、ぜひ補助金を活用してみてください。

ただし補助金を活用できるといっても、やはり少なからず出費が発生することは事実です。また、定期的なメンテナンスコストも発生するため、家計管理が難しいと感じる方もいるでしょう。

そのような方は、初期費用0円・契約期間中のメンテナンス費用0円で太陽光発電・蓄電池を導入できる京セラの エネルギーシステム定額サービス「ハウスマイルe」 を活用してみてください。
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