令和7年度｜地方自治体｜法人向け太陽光発電補助金情報を紹介！【2025年6月】
「エネルギーコストの削減」や「再生可能エネルギー(再エネ)比率の向上」、「CO₂排出量の削減」、さらには「カーボンニュートラル」を実現するために、法人が太陽光発電の導入を積極的に検討するケースが増えています。
しかし太陽光発電導入にはコストがかかるため、簡単には導入に踏み切れない企業も多いでしょう。このような企業をサポートするため、太陽光発電の導入を目的としたさまざまな補助事業が存在しています。
この記事では、令和7年度に実施予定の太陽光発電及び蓄電システムにまつわる補助金情報をいくつかご紹介します。各都道府県・市町村の補助金ごとに要件が異なるため、自社に活用できる補助金がないか、ご参考になさってください。
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【目次】
太陽光発電と補助金の基礎知識
まずは、太陽光発電と補助金の基礎知識についてご説明します。
太陽光発電の概要
太陽光発電は、太陽の光を直接電気に変換する技術であり、再生可能エネルギーの一種です。
無尽蔵に近いクリーンなエネルギーを資源としているため、地球温暖化対策や化石燃料資源の枯渇問題に対する解決策として高い注目を集めています。
産業用や家庭用太陽光発電システムが各地で普及しており、屋根や空き地など様々な場所に太陽光パネルが設置されています。
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法人における太陽光発電の利点
法人にとって太陽光発電の導入は、経済的な利点のみならず、企業価値の向上にも寄与する重要な取り組みです。
初期の投資コストがかかるものの、設置後は太陽の光でできた電気を利用することで光熱費の削減につなげることができます。また、PPAを利用することで初期費用ゼロで太陽光を導入することも可能です。
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太陽光発電は企業の環境に対する配慮を示す強力な手段となります。
エコフレンドリーなイメージは、顧客やビジネスパートナーからの信頼獲得に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を示すアクションとしても高く評価されます。実際に、太陽光発電の導入とその取り組みを積極的に公開することで、環境に配慮する企業として認知され、その結果、企業のブランド価値向上につながる事例が数多く報告されています。
このように、法人における太陽光発電の導入は、経済面での節約効果と、環境保全への貢献を通じて、企業価値の向上を実現します。そのため、多くの企業が太陽光発電の可能性を見極め、積極的に導入を進めているのです。
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補助金の目的と概要
先述の通り、太陽光発電は化石燃料に依存しない持続可能なエネルギー源として注目されています。そのため、太陽光発電の普及を促進するために補助金を提供しています。
例えば、補助金により初期投資費用の負担を軽減し、中小企業の太陽光発電への投資意欲を高めるなどの狙いがあり、補助金の提供によって太陽光発電の設置が促進されることで、”環境負荷の低減”と”エネルギーセキュリティの向上“が期待されます。
補助金情報
実施予定の補助金情報についてお知らせいたします。
東京都
東京都にて実施予定の補助金情報です。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部が助成されます。
| 補助対象 |
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| 補助率 |
再エネ発電設備 3分の2以内（上限2億円） 蓄電池 4分の3以内（再エネ発電設備同時設置の場合：上限2億円、蓄電池単独設置：上限900万円）
再エネ発電設備 2分の2以内（上限2億円） 蓄電池 3分の2以内（再エネ発電設備同時設置の場合：上限2億円、蓄電池単独設置：上限800万円） |
| 各種条件 |
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| 公募期間 |
| 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部が助成されます。
- ●東京電力エリア内：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）
| 補助対象 |
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| 補助率 |
再エネ発電設備 3分の2以内 蓄電池 4分の3以内
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| 各種条件 |
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| 公募期間 |
| 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：東京都｜クールネット東京｜地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 （都内設置・蓄電池単独設置）
東京都｜クールネット東京｜地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
岐阜県
岐阜県及び岐阜県内市町村にて実施予定の補助金情報です。
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金
| 補助対象 |
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| 補助率 |
【最大150万円】5万円/kW（上限30kW） 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合 【最大300万円】5万円/kW（上限60kW）
【最大126万円】最大6万3千円/kWh（上限20kWh） 家庭用蓄電池（20kWh未満）の場合 【最大102万円】最大5万1千円/kWh（上限20kWh）
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| 各種条件 |
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| 公募期間 |
| 令和7年4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：岐阜県｜岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金の募集について
山県市
岐阜県山県市では、市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などに対して補助金が交付されます。
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
| 補助対象 |
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| 補助率 |
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| 各種条件 |
設備に対しての条件
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| 公募期間 |
| 令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）（受付は先着順） |
参考：山県市｜令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
京都府
京都府及び京都府内市町村にて実施予定の補助金情報です。
京都府太陽光発電等導入促進事業補助金
特定建築主等再エネ導入促進事業
| 補助対象 |
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| 補助率 |
・5万円/kW ・基準量超過分の費用
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 ・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円） |
| 補助対象者 |
| 府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む） |
| 公募期間 |
| 令和8年1月30日（金曜日）まで(先着順） |
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
| 補助対象 |
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| 補助率 |
導入費用の3分の１（上限：200万円） 農地またはため池に導入する場合 導入費用の2分の１（上限：500万円）
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 ・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円） |
| 補助対象者 |
①府内の駐車場等にソーラーカーポートを設置する事業
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| 公募期間 |
| 令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）（受付は先着順） |
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
| 補助対象 |
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| 補助率 |
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 ・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円） |
| 補助対象者 |
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共同住宅の管理組合、共同住宅所有者 |
| 公募期間 |
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令和8年1月30日（金曜日）まで(先着順） |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：京都府｜京都府太陽光発電等導入促進事業補助金
京都市｜令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金
| 補助対象 |
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| 補助対象者 |
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京都市内の延べ床面積10㎡以上の建築物（延べ床面積300㎡未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人 |
| 補助率 |
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：5.1万円／kWh 業務用：6.3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円） |
| 公募期間 |
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- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：京都市｜令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集
香川県
香川県及び香川県内市町村にて実施予定の補助金情報です。
令和7年度かがわ中小事業者<CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金
| 補助対象者 |
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| 補助率 |
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| 各種条件（一部抜粋） |
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| 公募期間 |
| 令和7年5月26日（月曜日）から8月29日（金曜日）まで |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：香川県｜令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金
福岡県
福岡県及び福岡県内市町村にて実施予定の補助金情報です。
福岡県 福岡市 「福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業」
| 補助対象 |
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| 補助率 |
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| 各種条件（一部抜粋） |
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| 公募期間 |
| 令和7年5月7日（水曜日）から11月28日（金曜日）まで |
- 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となります。
参考：福岡市｜令和７年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）
大分県
大分県及び大分県内市町村にて実施予定の補助金情報です。
中津市 「中津市脱炭素社会推進事業補助金」
| 補助対象 |
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| 補助率 |
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| 各種条件（一部抜粋） |
【太陽光発電】
【事業者】
【PPAまたはリース事業者】
【蓄電池】
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| 公募期間 |
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令和7年5月1日(木曜日）から予算に達し次第受付終了 |
参考：大分県中津市｜中津市脱炭素社会推進事業補助金のお知らせ
補助金を活用して太陽光発電の導入を検討！
太陽光発電に関係する補助事業には、太陽光発電単体で申請できる事業もあれば、他の取り組みに太陽光発電を組み込む形で申請する事業もあります。公募要領や条件は補助事業ごとに異なるため、申請前に確認しておきましょう。
京セラでは、各種補助金に対応した形での太陽光発電導入をサポートしています。自社に適応できる補助事業を知りたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。
（更新日：2025年6月12日）
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