太陽光発電の「全量買取」と「余剰買取」は何が違う？仕組みや要件を解説！【住宅・法人】

2025/06/27 コラム

太陽光発電の「全量買取」と「余剰買取」は何が違う？
仕組みや要件を解説！【住宅・法人】

太陽光発電で生み出した電気は、電力会社へ売ること（売電）が可能です。

実は売電形態には、「全量買取（全量売電）」と「余剰買取（余剰売電）」の2種類があり、それぞれ要件や特徴が異なります。

この記事では太陽光発電の「全量買取」と「余剰買取」の違いについて解説しますので、ぜひご参考になさってください。

【目次】

・太陽光発電の「売電」基礎知識
・10kW以上50kW未満の太陽光発電が全量買取から余剰買取に変更された経緯
・全量買取と余剰買取の選択
・全量買取と余剰買取のメリット比較
・売電と自家消費を上手に組み合わせることが重要
・電気代の削減ならPPAもおすすめ！

太陽光発電の「売電」基礎知識

電力会社の電気の買取単価（売電単価）は、基本的に「FIT制度」に基づいています。
つまり全量買取も余剰買取も、両方ともFIT制度に関係しているのです。

まずはじめにFIT制度の概要を知り、その後で全量買取・余剰買取について見ていきましょう。

FIT制度とは

FIT制度とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、FITは「Feed-in Tariff（固定価格買取制度）」の頭文字からなる略語です。

FIT制度では、電力会社が再生可能エネルギー（再エネ）由来の電気を「一定価格」かつ「一定期間」にわたって買い取ることを、「国」が約束しています。

FITの対象となる再エネは、太陽光発電を含めた次の5種類です。

太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電

上記いずれかの方法で発電し、さらに制度要件を満たす事業計画を策定したうえで、その計画に基づいて発電した場合には、FIT制度の対象として発電した電力を固定価格で電力会社に買い取ってもらうことが可能です。

FIT制度（固定価格買取制度）とは？売電時の仕組みやメリット・注意点を解説！

そしてFITでは、太陽光発電の容量によって「売電できる範囲」と「買取期間」が定められています。

発電容量	売電形態	FITによる買取期間
50kW以上	全量買取	20年
10kW以上50kW未満	余剰買取	20年
10kW未満（住宅用）	余剰買取	10年

発電容量が50kW以上なら全量買取、50kW未満なら余剰買取です。

全量買取とは

全量買取（全量売電）とは、太陽光発電によって発電した電力すべてを買い取ってもらえる仕組みです。
発電量すべてを買い取ってもらえるため収益の試算が比較的容易で、太陽光発電を”事業”として運営する場合に向いています。

余剰買取とは

余剰買取（余剰売電）とは、家庭や事業所で使い切れなかった部分だけを売電できる仕組みです。

とくに10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電が新規でFIT認定を受け売電するためには、発電量の30%以上を太陽光パネル設置場所で消費するなどの「自家消費型の地域活用要件」をクリアしなければなりません。

余剰買取の場合は太陽光発電単体としての収益性を高められないため、あくまでも自家消費がメインで、売電収入は副産物として捉えたほうがいいでしょう。

なお、余剰買取の場合は自家消費することで購入電力量を減らせるため、光熱費の削減効果が期待できます。また、発電場所と消費場所が近いことで電気のロスが少なく、CO2削減につながりやすいこともメリットの一つです。

参考：資源エネルギー庁｜FIT制度における地域活用要件について（1.81MB）

10kW以上50kW未満の太陽光発電が全量買取から余剰買取に変更された経緯

さて、かつては発電容量10kW以上の太陽光発電であれば、全量買取と余剰買取のどちらかを選択できました。そのため収益目的に10〜50kWの産業用太陽光発電を設置する場合には、全量買取を選ぶケースが多かったのです。

50kW未満でも全量買取による収益化が見込めたため太陽光発電が加速的に普及しましたが、その一方で景観への配慮が十分でない発電所が設置される事例もゼロではなく、住民の一部からネガティブな声が上がるケースもありました。さらにFITは、再エネ普及を促進する一方で、買取価格は「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされるため、国民負担が増加しているという声があることも事実です。

再エネ賦課金とは？推移や制度の目的、仕組みを詳しく解説！【住宅・法人】

このような情勢をふまえ、FIT制度は次のような観点で転換されることになります。

FIT制度などの政策措置がなくても電力市場のコスト競争に勝てる規模の発電所を増やす（競争電源）
再エネ発電設備として、地域活性化やレジリエンス強化に資する発電所も増やす（地域活用電源）

50kW未満の太陽光発電は発電所としては規模が大きくないため、後者の「地域活用電源」として整備されることになります。結果として2020年のFIT制度改正に伴い、10kW以上50kW未満の太陽光発電は全量買取ではなく、余剰買取へ変更しなければならなくなりました。

さらにFIT制度の対象となるためには、次の要件を両方満たさなければなりません。

再エネ発電設備の設置場所で少なくとも30％の自家消費等を実施すること（余剰買取）
災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること

これら要件を満たすことで、10kW以上50kW未満の太陽光発電は地域に役立つ設備となることが期待されています

ただし、50kW未満の太陽光発電であっても、ソーラーシェアリング（営農型太陽光）の場合には、下記条件を満たせば全量買取が可能です。

災害時に非常用電源として使えること
10年間の一時転用が認められること

参考：資源エネルギー庁｜FIT制度における地域活用要件について（1.81MB）

全量買取と余剰買取の選択

ここまでの記事を読み、全量買取と余剰買取は選択できるのか疑問に感じた方もいるかもしれません。

結論としては、発電容量50kW以上の太陽光発電と、条件を満たしたソーラーシェアリングについては、全量買取と余剰買取のどちらで運用するか選択できます。

しかし、それ以外の太陽光発電は選択できず、余剰買取での運用となります。

なお、制度改正前に全量買取としてFIT認定を受けている10kW以上50kW未満の太陽光発電については、認定から20年間は全量買取してもらえます。

全量買取と余剰買取のメリット比較

それでは全量買取と余剰買取は、どちらの方が経済的なメリットが大きいのでしょうか。住宅・法人・太陽光発電投資の3つのケースについて、それぞれ紹介します。

住宅の場合

住宅（10kW未満）の場合は余剰買取を選択することになります。

また、敷地が広い個人宅の場合、個人で10kW以上の太陽光発電を設置することがあるかもしれません。その場合は10kW以上50kW未満の太陽光発電としてFIT買取期間が20年に延長されますが、発電容量が50kW未満のため、売電形態は余剰買取です（個人宅で50kW以上の太陽光発電を設置すれば全量買取も可能です）。

ほとんどの住宅は余剰買取となるため、太陽光発電導入による経済的メリットを大きくするためには、売電と自家消費をうまく組み合わせる必要があります。

特に鍵となるのが、「いかに自家消費を増やしていくか」ということです。

昨今は電力量単価が上昇しているため、自家消費を増やして電力購入量を減らすほうが、売電するよりもオトクになる可能性もあります。

なお、自家消費量を最大限に増やすためには、蓄電池の導入がおすすめです。蓄電池があれば日中発電した電気を夜間・荒天時にも使用できるため、電力会社からの購入量を最小限に抑えられます。

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法人の場合

法人の場合、全量買取と余剰買取のどちらも選択肢として検討することができます。

もし、太陽光発電単体の収益性を考えるなら、発電容量50kW以上のシステムを導入し、全量買取とするのがオトクです。発電した電気をすべて売電できれば、その分は収益となるからです。

また、発電容量が50kW以上の太陽光発電の場合、買取価格が固定の「FIT」ではなく、市場価格と連動して変動する売電収入にプレミアムが加算された「FIP」を活用すれば、さらに収益力を強化できる可能性もあります。

【法人向け】FIP制度とは？FIT制度との違いやメリット・デメリットを比較

一方、法人として50kW未満の太陽光発電を導入する場合は、自動的に余剰買取となります。

なお、近年は売電単価が低下し、その反面電力量単価は上がっているため、法人であっても自家消費量を増やしたほうがオトクなケースもあるでしょう。その場合、たとえ発電容量50kW以上の太陽光発電を導入したとしても、余剰買取とすることも可能です（自家消費量を増やす際は余剰買取を選びます）。

自家消費量を増やせば環境経営の実践にもなるため、収益面以外のメリットがあることも考慮するといいでしょう。

環境経営とは？環境経営の概要やメリット・注意点を解説！

そして法人が自家消費を増やしていく場合も、やはり蓄電池を導入することがおすすめです。蓄電池があれば夜間・荒天時にも自家消費できるようになるだけではなく、ピークカット・ピークシフトによる電気代削減効果も期待できます。

産業用蓄電池の特徴とは？太陽光発電と併用時のデメリットや補助金情報を紹介

法人は発電容量50kW以上の大規模な太陽光発電を導入するケースも多く、電気の使い方や企業の目的によって、全量買取か余剰買取とすべきか、蓄電池をどのように活用すべきか、さまざまな選択肢が存在します。

それぞれの企業ごとに状況が異なるため、太陽光発電の事業シミュレーションを行い、しっかり検討しましょう。具体的な導入プランについて、京セラへご相談いただくことも可能です。

太陽光発電投資の場合

太陽光発電を投資対象として見る場合、50kW以上のシステムを設置して全量買取という形が一般的です。

しかし50kW以上の太陽光発電を設置するとなると、相応の費用が必要です。

投資費用を考えると、全量買取が適用されている既存の10kW以上50kW未満の発電所を買い取ることも選択肢になりえます。

売電と自家消費を上手に組み合わせることが重要

住宅は必ず余剰買取になるため、太陽光発電による経済的メリットを最大限にするためには、売電と自家消費を上手に組み合わせる必要があります。

法人の場合は全量買取・余剰買取の双方が選択肢となりますが、太陽光発電単体で事業化しているのではない限り、余剰買取にして売電と自家消費を組み合わせたほうがいいでしょう。

そして売電と自家消費の組み合わせ効果を最大化するためには、蓄電池の活用が不可欠です。京セラは太陽光パネルだけではなく蓄電池もラインナップしていますので、ぜひ同時設置をご検討ください。

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電気代の削減ならPPAもおすすめ！

さて、太陽光発電を導入する場合には、「全量買取」と「余剰買取」のどちらを選ぶのかとあわせて、そもそもどのような導入形態にするのかを選ぶ必要もあります。

実は太陽光発電の導入方法には、次のような種類があることをご存知でしょうか。

比較項目	自己所有	リース	PPA
初期費用	発電容量による	0円	0円
ランニングコスト	定期的なメンテナンスコスト	毎月固定	電気使用量に応じた従量課金または固定サービス料金
発電した電気	使える	使える	使える