脱炭素とは？定義や企業が取り組むメリットを紹介！【法人】

2025/10/23 コラム

地球温暖化による気候変動が深刻化しており、世界的に「企業のCO₂（二酸化炭素）排出量」が注目されています。

そのような中、「脱炭素」に取り組むことを検討している方もおられるのではないでしょうか。

そこで、この記事では脱炭素の定義や、企業として取り組むメリットについて解説します。
脱炭素につながる具体的なアクションの例も紹介するので、ぜひご参考になさってください。

【目次】

・脱炭素の定義
・脱炭素が重視される背景
・脱炭素に向けて企業が取り組めること
・企業が脱炭素活動に取り組むメリット
・「太陽光発電」は脱炭素への第一歩におすすめ

脱炭素の定義

明確な定義があるわけではありませんが、一般的に「CO₂の排出ゼロを目指すこと」「CO₂の排出量を減らしていくこと」が脱炭素とされています。

また、脱炭素が実現した社会を「脱炭素社会」と表現します。

脱炭素と似た言葉、関連する用語がいくつかあるため、それぞれ整理して見ていきましょう。

脱炭素とカーボンニュートラルの違い

脱炭素とカーボンニュートラルは似ていますが、厳密には異なる概念です。

脱炭素は先述したとおり、CO₂の排出量削減にフォーカスしています。

一方でカーボンニュートラルは、CO₂を含む温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることです。

画像出典：環境省｜脱炭素ポータル｜カーボンニュートラルとは

温室効果ガスの排出量を減らすことはもちろん、森林管理などによって温室効果ガスを吸収し、排出量を差し引きゼロにするのが、カーボンニュートラルです。

現実的に考えると、排出削減に加え吸収・オフセットも含むカーボンニュートラルのほうが、実現可能性は高いと言えるかもしれません。

脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？事業者が取り組むメリットも紹介！【法人】

脱炭素とゼロカーボンの違い

脱炭素とゼロカーボンを同じ意味だと思っている方もおられるかもしれません。

しかし、ゼロカーボンはCO₂の排出量ゼロを目指すことではなく、CO₂の排出量を実質的にゼロにすることを指します。
そのためゼロカーボンは、脱炭素ではなく、カーボンニュートラルと近しい意味を持つ言葉です。

脱炭素が重視される背景

さて、脱炭素が重視される背景としては、次の3点が挙げられます。

環境的背景
経済的背景
社会的背景

それぞれの背景について、詳しく見ていきましょう。

環境的背景

地球温暖化の進行により、日本でも猛暑や豪雨・干ばつなどの異常気象が頻発しています。

これらの異常気象は生態系を壊すだけではなく、経済活動にも大きな影響を与えるため、企業として温室効果ガスの排出量削減に取り組むことは急務だと言えるでしょう。

経済的背景

昨今では環境保護の観点から、温室効果ガスの排出規制が設けられていることもポイントです。たとえば日本でも2023年に「改正省エネ法」が施行され、中長期にわたるエネルギー使用計画の提出や、エネルギー使用状況等の定期報告が義務化されています。

また、大手企業やグローバルブランドは、自社の脱炭素の取り組みの一環として、取引先にもCO₂削減を求めることがあります。世界情勢や円安に伴い、化石燃料の調達コストが上がっている点にも留意しなければなりません。

さらに、今後は温室効果ガスの排出量に伴って課される「炭素税」が導入される可能性があることも踏まえると、今から脱炭素の取り組みを進めておいたほうがいいでしょう。

改正省エネ法とは？変更点・企業が対応すべきことを解説！【法人】

社会的背景

国際社会はパリ協定で「世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」ことを共有し、それに伴い多くの国が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています（日本も2020年10月に宣言しました）。

また、消費者の意識もこのような社会情勢を受けて変化し、昨今では環境配慮型の製品や企業が選ばれるケースも増えています。

さらにCSRの観点から社会的に責任ある行動が求められていることを踏まえると、脱炭素への取り組みは喫緊の課題であるともいえるでしょう。

カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について

脱炭素に向けて企業が取り組めること

企業が脱炭素に向けて取り組めることとしては、次のような例が挙げられます。

省エネによるCO₂排出量削減
再エネ活用による脱炭素化
CO₂排出量に見合うオフセット

それぞれどのような取り組みなのか、具体的に見ていきましょう。

省エネによるCO₂排出量削減

まず挙げられるのが、省エネに取り組むことです。

たとえば使用していない会議室のエアコンや照明は止めるようにしたり、残業をする部屋を1つに限定したりすれば、無駄な電気を使わずに済みます。もし電力会社から化石燃料由来の電気を購入している場合、これだけでも脱炭素に向けた取り組みになるのです。

なお、多くの社員に脱炭素を意識して行動してもらうためには、使用エネルギーを見える化し、具体的な削減目標を設定することを意識していただくとよいでしょう。

省エネにどう取り組む？家庭や企業ができることを紹介！【住宅・法人】

再エネ活用による脱炭素化

企業として活動する以上、エネルギー使用量をゼロにすることはできません。そこで活用したいのが再生可能エネルギー（再エネ）です。

再エネとは一度利用したあとも持続的に利用できるエネルギーのことで、次のような例が挙げられます。

太陽光
風力
水力
地熱
太陽熱
大気中の熱その他の自然界に存する熱
バイオマス

これらは化石燃料のように枯渇する心配がなく、運用時には温室効果ガスの排出がほとんどありません。

再生可能エネルギー(再エネ)とは？種類や特徴、メリット・デメリットを解説！

これら再エネの中で、とくに企業活動と相性がいいのが太陽光発電です。たとえばオフィスや工場の屋根に太陽光発電を設置すれば、脱炭素になることはもちろん、蓄電池と組み合わせることで電気代削減効果はもちろんのこと、BCP効果が期待できる場合もあります。

工場に太陽光発電を導入するメリットと注意点

CO₂排出量に見合うオフセット

すぐに脱炭素が実現できない場合、CO₂排出量に見合うオフセットをすることも有効です。

オフセットとは先述したとおり、避けることができない温室効果ガスの排出について、他の場所での排出削減・吸収活動への投資などで埋め合わせる活動を指します。

オフセットの手法には植樹活動やJ-クレジットの活用など、さまざまな選択肢があるため、できることから始めてみましょう。

企業が脱炭素活動に取り組むメリット

ここまで触れた点を踏まえると、企業が脱炭素活動に取り組むメリットとしては次の6つが挙げられます。

SDGsの取り組みやCSRの達成につながる
コスト削減につながる
BCP対策になりうる
ESG投資の対象になりうる
補助金・助成金の対象になる
新たなビジネスチャンスにつながる可能性もある

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

SDGsの取り組みやCSRの達成につながる

地球温暖化による異常気象が頻発している現実を考えると、脱炭素の取り組みは、企業が社会的責任を果たすために不可欠だといえます。

また、SDGsの取り組みにもつながるため、結果として企業イメージが向上することもポイントです。

企業のSDGsの取り組みに太陽光発電は役立つ？メリットや導入手法を紹介！【法人】

コスト削減につながる

脱炭素のためには、無駄なエネルギーを使わないようにする取り組みが不可欠であるため、結果としてコスト削減につながるケースが多いです。

また、太陽光発電を導入すれば、電力会社からの電気購入量を減らす効果も期待できます。

BCP対策になりうる

脱炭素の一環として太陽光発電や蓄電池を導入すれば、災害時や停電時でも電気を使えるようになります。

結果としてBCP対策になることも、脱炭素に取り組むメリットだと言えるでしょう（ただしBCP対策への有効性は、太陽光発電・蓄電池の設備規模や運用方法によります）。

BCP（事業継続計画）とは？今さら聞けない意味や策定方法、対策事例を紹介！【法人】

ESG投資の対象になりうる

財務情報だけでなく、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」に対する企業姿勢も加味して投資対象を判断するESG投資の市場規模は年々拡大しています。

そして、脱炭素の取り組みは「環境」「社会」の双方にコミットしていると判断されることがポイントです。

ESG投資とは？企業がESG投資を意識した経営をするメリットをご紹介！

補助金・助成金の対象になる

脱炭素のための設備更新や再エネ導入は、補助金・助成金の対象になる可能性もあります。

補助事業の条件を満たす必要はありますが、自己負担を抑えて脱炭素設備を導入できることは大きなメリットと言えるでしょう。

脱炭素の取り組みに使える補助金情報については、資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」でも紹介されているため、ぜひ活用してみてください。脱炭素の取り組みに使える補助金情報については、資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」でも紹介されているため、ぜひ活用してみてください。

令和7年度｜地方自治体｜法人向け太陽光発電補助金情報を紹介！【2025年7月】

新たなビジネスチャンスにつながる可能性もある

環境を重視して経営している企業は、サプライチェーン全体での脱炭素を目指していることもあります。

脱炭素に取り組んでいることで、このような企業の取引先として選ばれる可能性がある点もメリットの一つです。

「太陽光発電」は脱炭素への第一歩におすすめ

脱炭素に取り組むことは重要ですが、短期間でCO₂排出量をゼロにすることは困難です。

そのためまずは、エネルギーの使用量を変えずに脱炭素を進められる「太陽光発電」の導入をご検討ください。太陽光発電を導入すれば化石燃料由来のエネルギー購入量を減らせるため、脱炭素への第一歩としては非常におすすめです。

京セラの法人向けPPA 「産業用電力サービス」をご利用いただければ、初期費用ゼロ円で太陽光発電を導入することも可能です（PPAとは「電力購入契約」のことで、PPA事業者の負担で企業の敷地内・遊休地に太陽光発電システムを設置し、需要家は電力使用量に応じたサービス利用料を支払うモデルを指します）。

本業に必要な事業資金に影響を与えずに脱炭素・太陽光発電の導入を始めたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

【関連記事リンク】

一覧へ戻る

低炭素	CO₂排出量を減らす取り組みのこと、必ずしも排出量をゼロにするのではなく、現実的な削減を目指す際に使われるケースが多い
ネットゼロ	温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すこと、カーボンニュートラルやゼロカーボンと同義
カーボンクレジット	CO₂排出削減の取り組み結果を認証したもの、他の企業などと取引することも可能
カーボンオフセット	避けがたい温室効果ガスの排出について、他の場所での排出削減・吸収活動への投資などで埋め合わせること
カーボンネガティブ／カーボンマイナス	温室効果ガスの排出量よりも、森林・CCUS（CO₂を回収・有効活用・貯留する技術）などによる吸収量が多い状態のこと
カーボンプライシング	事業者が排出するCO₂に価格をつけること、炭素税や排出量取引、非化石証書など
脱炭素ドミノ	ある地域で成功した脱炭素化が、他の地域にも広がっていくこと
GX （グリーン・トランスフォーメーション）	エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指すこと
RE100 （Renewable Energy 100%）	事業用電力の100％を再エネで調達することを目指す国際的なイニシアティブ
GHGプロトコル（温室効果ガスプロトコルイニシアチブ）	国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定報告基準
SBT （排出削減目標設定）	パリ協定の水準と整合した温室効果ガス排出削減⽬標