企業のSDGsの取り組みに太陽光発電は役立つ？
メリットや導入手法を紹介！【法人】
昨今は「SDGs」という言葉を聞く機会も増えてきました。企業活動の一環として、SDGsへの貢献を検討している方もいるでしょう。
「SDGs」に貢献する活動はさまざまありますが、この記事ではSDGsへの寄与を目的に、企業として「太陽光発電」を導入する際に知っておきたいことをご紹介します。ぜひ、最後までご覧ください。
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【目次】
・太陽光発電の基礎知識
・太陽光発電がSDGsに貢献する理由
・企業がSDGsに取り組むメリット
・SDGsの取り組みで太陽光発電を導入するときの注意点
・企業が太陽光発電を導入するメリット
・企業が太陽光発電を導入するデメリットと対応策
・SDGsへの貢献で太陽光発電を導入するならPPAがおすすめ
SDGsとはなにか
まずはSDGsとはなにか知っていきましょう。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標」のことです。
参考：外務省｜SDGsとは？
SDGsの概要と目的
SDGsは「17のゴール」「169のターゲット」から構成されています。17のゴールの一覧は次のとおりです。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも 経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
参考：外務省｜持続可能な開発目標（SDGs）（1.60MB）
これらを達成することで、地球上から誰一人取り残さない（leave no one behind）ことを誓っていることがSDGsの特徴です。
発展途上国・先進国を問わずに取り組んでおり、もちろん日本でも政府・企業それぞれがSDGsを意識した活動をしています。
太陽光発電の基礎知識
つづいて、太陽光発電とはどのようなものなのか知っていきましょう。太陽光発電の仕組みや特徴を解説します。
太陽光発電の仕組み
電気的な性質が異なるシリコン半導体（N型半導体とP型半導体）に光が当たると、電気が発生します。この仕組みを利用しているのが太陽光パネルです。
太陽光パネルに日光が当たると、上記の図のように電子（－）と正孔（＋）が動き、それぞれの電極をつなぐと電気が流れるのです。
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太陽光発電の特徴
太陽光発電は、日光があれば電気を生み出せます。火力発電のように発電時に温室効果ガスを排出しないため、気候変動対策になることが第一のポイントです。
そして太陽光発電は二酸化炭素(CO₂)を排出しないだけではなく、枯渇することがない「太陽の光エネルギー」を使って発電できることも大きな特徴です。いわゆる再生可能エネルギーの一種であるため、環境にやさしいクリーンな発電方法だといえます。
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なお、再エネには水力・風力・地熱・バイオマスなどさまざまな種類がありますが、その中で太陽光発電はもっとも導入しやすいことも特徴です。工場やオフィスの屋根、空き地、さらにはカーポートを利用して駐車場にも設置できます。
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太陽光発電がSDGsに貢献する理由
それぞれの特徴を知ったところで、太陽光発電がSDGsに貢献する理由について見ていきましょう。
太陽光発電は温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーであるため、SDGsの7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と13番目「気候変動に具体的な対策を」に直接的に貢献します。
また、気候変動は陸の生物にも海の生物にも悪影響を与えます。そのため太陽光発電の普及によって発電に伴う温室効果ガス排出量が減り、気候変動が改善されるとしたら、14番目「海の豊かさを守ろう」と15番目「陸の豊かさも守ろう」にも間接的に役立っているといえるでしょう。
太陽光パネルの技術革新が進みエネルギー問題が解決するとしたら、9番目「産業と技術革新の基盤をつくろう」や11番目「住み続けられるまちづくりを」にも貢献します。
太陽光発電は、SDGsにさまざまな角度から貢献できる優れた発電手法なのです。
企業がSDGsに取り組むメリット
さて、そもそも企業がSDGsに取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットとしては、次の3つが挙げられます。
- ESG投資の対象となりうる
- 企業の社会的責任（CSR）を果たすことにつながる
- 企業価値を向上できる
ESG投資の対象となりうる
SDGsに取り組んでいる会社は、ESG投資の対象となりえます。ESGとは、次の3要素のことです。
- E：環境（Environment）
- S：社会（Social）
- G：ガバナンス（Governance）
これら環境・社会・ガバナンスに配慮して経営・活動している企業は、ESGに取り組んでいると判断されます。そして財務情報だけではなく、ESGに対する企業姿勢も加味して投資判断する投資手法が「ESG投資」です。
たとえば、太陽光発電など二酸化炭素の排出量を抑えるクリーンエネルギーを導入している企業は「環境（E）」に取り組んでいるとされます。健康や福祉 、人権、教育、労働環境の改善など、SDGsに含まれる各種要素は「社会（S）」にまつわる取り組みです。
ESG投資の規模は日本だけでも2020年には約310兆円に達しているとされており、今後ますます増加していくと予想されます。
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参考：環境省｜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度をめぐる最近の動向について（2.92MB）
企業の社会的責任（CSR）を果たすことにつながる
CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会に対して果たすべき責任のことです。
企業は利益を目的に行動しがちですが、企業も社会の一員として、従業員や株主はもちろん、地域社会の住民、さらには環境にも配慮して経営することが求められています。
SDGsを意識することで、企業の活動方針は自然とCSRを果たす方向へと進んでいくでしょう。
企業価値を向上できる
SDGsを達成するために環境・社会に配慮した行動を取り、CSRを果たすことになれば、結果として企業価値は向上していきます。
投資対象としての価値が上がるだけではなく、企業イメージが向上することで顧客が増えたり、優秀な人材を獲得しやすくなったりすることも期待できるでしょう。
SDGsの取り組みで太陽光発電を導入するときの注意点
SDGsの取り組みで太陽光発電を導入する場合、環境への配慮を忘れてはいけません。
効率的に発電するためには日当たりの良い場所が適しているため、山や森林の南斜面に太陽光発電が設置されるケースもあります。しかし樹木は二酸化炭素を吸収したり、土壌に水を蓄えたりする役割も果たしているため、環境への影響をしっかり見極めないと、SDGsの「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」などに悪影響を及ぼしてしまいます。
太陽光発電を導入する場合、まずは工場の屋根・屋外駐車場など、自社敷地内のデッドスペースの有効活用を検討しましょう。
また、ため池へ太陽光パネルを設置する手法もあります。
灌漑（かんがい）や雨水貯水など「ため池本来の用途」を保ったまま、空いているスペースで「発電」ができるようになるため、一石二鳥の手法として注目されています。
農地に太陽光パネルを設置し、その下で農業を行うソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）も、環境に配慮した手法の一つです。
SDGsを目的に太陽光発電を導入するときは、それによって環境を壊さないよう注意しましょう。
企業が太陽光発電を導入するメリット
さて、企業が太陽光発電を導入するメリットとしては、SDGsに貢献する以外にも次のような点が挙げられます。
- 電気代削減効果が期待できる
- 売電収入も期待できる
- 非常用電源（BCP対策）としても機能する
- 補助金を活用できる
電気代削減効果が期待できる
太陽光発電を自家消費することで、電気代を削減する効果が期待できます。
そもそも法人の電気代は「最大需要電力（契約電力）」によって左右されます。この契約電力は「最大需要電力｜1年間のデマンド値」、つまり過去一年間にメーター測定された30分ごとの平均使用電力によって決まることが特徴です。ピーク時の電気使用量が多ければ契約電力も大きくなり、結果として電気代が高くなります。
太陽光発電で生み出した電気を自家消費してピーク時の電力購入量を削減できれば、「最大需要電力」を低下させられます。これは「ピークカット」と呼ばれており、企業が電気代を削減したいときに活用すべき手法の一つです。
売電収入も期待できる
自家消費だけではなく、余剰電力を売電する場合は売電収入を得ることも可能です。
企業が導入するような大規模な太陽光発電所は「FIP制度」の対象とされています（50kW〜1,000kW規模の発電所はFIT制度とFIP制度を選択、1,000kW以上の発電所はFIP制度が適用されます）。
FIP制度とは再エネで発電した電気を売電するとき、通常の売電収入に加えて「プレミアム（補助金）」を上乗せした金額が支払われる制度です。
FIP価格は時期や時間帯により変動するため、電力需給バランスに応じた取引をすれば、プレミアムによる利益をあげられる可能性があるのです。
自家消費をメインに活用する企業が多いですが、売電収入を得る方法があることも知っておきましょう。
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非常用電源（BCP対策）としても機能する
太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、災害時（停電時）の非常用電源として機能させることも可能です。工場など常に電力を必要とする施設がある場合は、BCP対策として太陽光発電＋蓄電池を導入してもいいでしょう。
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補助金を活用できる
SDGsの促進、カーボンニュートラルの達成、再エネ主力化などを目的に、日本政府は企業が太陽光発電を導入するときに使える「補助金」を数多く用意しています。
たとえば環境省の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」を利用すると、太陽光発電や蓄電池の導入に際して、補助対象経費の1/3〜1/2を上限に設置費用が補助されます。
参考：環境省｜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1.00MB）
すでに令和6年度の補助事業は公募期間が終了しているものも多いですが、令和7年度に向けて早めに準備しておくといいでしょう。
企業が太陽光発電を導入するデメリットと対応策
SDGsに貢献し、その他の経済的メリットも数多くある太陽光発電ですが、企業が導入するときは次のデメリットについても考慮しておくべきでしょう。
- 導入費用・メンテナンス費用がかかる
- 設置場所・天候などが原因で発電量が少なくなる可能性がある
導入費用・メンテナンス費用がかかる
太陽光発電を導入するとなると、少なからず導入費用がかかります。
産業用太陽光発電システムの設置費用について2022年のデータを見ると、10kW以上の場合は平均28.3万円/kWとなっており、かりに50kW規模で導入するとなると1,415万円程度、100kW規模なら2,830万円程度かかる見込みです。
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また、定期的なメンテナンス費用もかかるため、設置にかかる経済的負担を重く感じる企業もあるでしょう。
しかしPPAサービスを活用すれば、導入費用と契約期間中のメンテナンス費用はかかりません。PPAとはPower Purchase Agreement、すなわち電力購入契約のことです。
太陽光発電システムはPPA事業者の負担で設置し、電力需要家（各企業）は電気使用量に応じたサービス費用を支払うモデルであるため、初期費用0円で太陽光発電を導入できます。太陽光発電システムはPPA事業者の所有となるため、契約期間中のメンテナンス費用もPPA事業者が負担することが特徴です。
京セラもPPAサービスとして 産業用電力サービス事業 を展開しています。
設置場所・天候などが原因で発電量が少なくなる可能性がある
太陽光発電の発電量は、日照量に左右されます。そのため設置場所・天候などが原因で、一時的に発電量が少なくなる可能性も否めません。
発電量の減少へのリスクヘッジとしては、蓄電池の併用がおすすめです。天気がいいときに発電した電気を溜めておけば、発電量が少なくなったタイミングで活用できます。
また、保有している敷地条件に左右されず、日照量が多いエリアに太陽光発電を設置する手法として「オフサイトPPA」を活用する企業もあります。
電力需要場所（工場・オフィスなど）から離れた場所に太陽光発電所を設置するモデルであるため、電力需要をすべて賄う規模の太陽光発電システムを初期費用0円で導入できる可能性もあります。
オフサイトPPAとは？企業・自治体へのメリットやオンサイトPPAとの違いを解説
自社敷地内への太陽光発電設置は日照量が心配だという企業は、ぜひオフサイトPPAをご検討ください。
SDGsへの貢献で太陽光発電を導入するならPPAがおすすめ
太陽光発電を導入すると、SDGsの7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や13番目「気候変動に具体的な対策を」、さらには、14番目「海の豊かさを守ろう」15番目「陸の豊かさも守ろう」などに貢献できます。
その他にも太陽光発電を導入することによるメリットは多々ありますが、やはり導入費用・メンテナンス費用が負担になることもあるでしょう。
この負担を解消する手法として、「PPAサービス」は非常におすすめです。 京セラの産業用電力サービス事業 は導入事例も豊富なため、気になる方はぜひお問い合わせください。
【関連記事リンク】
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カーボンニュートラルの取り組みと太陽光発電の活用について
環境経営とは？環境経営の概要やメリット・注意点を解説！
