省エネにどう取り組む？家庭や企業ができることを紹介！【住宅・法人】

2025/10/10 コラム

省エネにどう取り組む？
家庭や企業ができることを紹介！【住宅・法人】

昨今、「省エネ」に取り組む家庭や企業が増えています。すでに省エネ活動に取り組み始めているものの、さらにできることがないか調べている方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では家庭や企業ができる省エネ取り組み術を紹介します。

省エネから一歩進んだ「創エネ」についても解説するので、ぜひご参考になさってください。

【目次】

・省エネとは
・省エネに取り組むメリット
・家庭の省エネ取り組み術
・企業の省エネ取り組み術
・省エネから一歩進んだ「創エネ」も重要
・省エネや創エネにPPAサービスを活用！

省エネとは

そもそも省エネとは「省エネルギー」の略で、エネルギーの使用量を減らすことを指します。

ただし、エネルギーを節約することによって不便さが生じては、取り組みが長続きしないでしょう。

そのため、省エネ活動ではただ節約するのではなく、生活の快適性・業務に必要な機能を保つことも重視されています。

無駄なエネルギー消費を減らす、つまりエネルギーを効率的に使うことが省エネ活動の基本です。

省エネが重視される背景

省エネが重視される背景としては、次の3点が挙げられます。

環境保護
経済的負担の削減
エネルギー安全保障

化石燃料によって経済が成長してきたことは事実ですが、同時に排出される温室効果ガスによって地球温暖化が進みました。しかし、人類が今後も持続的に成長していくためには、地球環境の保護が不可欠です。

そこで、2015年に国連でSDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）として17の目標が採択されました。このうち、省エネに関わるものとしては「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13 気候変動に具体的な対策を」が挙げられます。

参考：外務省｜持続可能な開発目標（SDGs）（1.39MB）

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また、さらに踏み込んだ目標として、2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。

画像出典：環境省｜脱炭素ポータル｜カーボンニュートラルとは

この図から分かるとおり、カーボンニュートラルを達成するためには化石燃料由来のエネルギー使用量を減らさなければなりません。つまり、省エネ活動が不可欠なのです。

参考：環境省｜2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き（1.63MB）

また、経済的負担の削減・エネルギー安全保障の観点からも省エネは注目されています。世界情勢が不安定化し、さらに円安が進んだことで、化石燃料の調達コストは上昇傾向にあります。

このような状況で、資源に乏しい日本が持続的に経済成長していくためには、エネルギーの自給自足を進めていかなければなりません。

そして、需要そのものを減らす省エネが進めば、必要なエネルギー量が少なくなるため、より早期に自給自足が達成できると考えられます。

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省エネと創エネの違い

さて、省エネと似た「創エネ」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

省エネはエネルギー消費量を減らすことですが、創エネはエネルギーを生み出すことを指します。たとえば、太陽光発電は、厳密に言うと「省エネ」ではなく「創エネ」に寄与するものです。

カーボンニュートラルを達成するためにも、エネルギーの自給自足を進めるためにも、省エネと創エネの両方をうまく組み合わせる必要があります。今回は省エネ取り組み術をメインに紹介しますが、ぜひ並行して創エネへの取り組みもご検討ください。

省エネに取り組むメリット

それでは、省エネに取り組むメリットを家庭・企業に分けて見ていきましょう。

家庭の場合

家庭が省エネに取り組む最大のメリットは、電気代やガス代を節約できることです。必要なエネルギー量が少なければ、エネルギー価格がさらに高騰したとしても、家計への負担を最小限に抑えられます。また、家庭が省エネを進める場合、住宅の断熱性能・換気性能を高め、結果として夏は涼しく冬は暖かい、快適な住環境を実現しやすい点も副次的なメリットと言えるでしょう。

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企業の場合

企業の場合も、やはりエネルギーコストを削減できる点はメリットといえますが、それ以外にも多くの利点があることが特徴です。

たとえば、昨今は環境に配慮している企業の商品を優先的に購入する消費者・企業も増えており、省エネ活動が売上に貢献するケースもあります。

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また、省エネ対策に取り組んでいることを対外的にアピールすれば、社会的な評価も高められるでしょう。省エネ活動がESGにコミットしていると判断されれば、ESG投資の対象にもなりえます。

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このように、省エネ活動はエネルギーコストの削減だけではなく、企業価値の向上にもつながるのです。

家庭の省エネ取り組み術

さて、家庭でできる省エネ取り組み術の例としては、次の4点が挙げられます。

家電の使い方を見直す
家の断熱・遮熱対策で冷暖房効率を上げる
生活習慣を改善する
最新の省エネ家電に切り替える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

家電の使い方を見直す

まず、家電の使い方を見直すことが非常に重要です。

製品	省エネの方法
冷暖房	適切な室温に設定する（夏場は28℃、冬場は20℃が目安）定期的にフィルターを清掃する
照明	不要な照明は消す照明の明るさを下げる
冷蔵庫	冷やし過ぎを避ける（設定を強→中にする）扉を開ける時間を減らす冷蔵室に食品を詰め込みすぎないようにする
テレビ	画面の輝度を下げる見ていない時は消す
温水洗浄便座	タイマー節電機能を活用する便座保温・温水の設定温度を下げる（夏は設定を「切」にする）便座のふたを閉める

なお、これら電化製品は、コンセントにつないでいるだけでも「待機電力」が発生します。もし常に動かしておく必要がない製品なら、機器本体の主電源からオフにしたり、コンセントを抜いておいたり、電源タップを使ったりして待機電力を削減するといいでしょう。

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なお、電化製品だけではなくガスを使う製品の使い方にも配慮するといいでしょう。たとえばガス給湯器の場合、お湯の出しすぎに注意し、シャワー時間を短くすることをおすすめします。また、ガスコンロで調理するときは、鍋底から炎が出ない程度に火力を調整しましょう。

参考：経済産業省｜家庭向けリーフレット（654KB）・冬季のリーフレット（家庭向け）（766KB）

家の断熱・遮熱対策で冷暖房効率を上げる

家庭内ではさまざまな電化製品が使われていますが、その中でもとくに稼働時間が長いのが冷暖房（エアコン）です。そのため家庭の省エネにおいて、家の断熱・遮熱対策で冷暖房効率を上げることは欠かせません。たとえば、窓に厚手のカーテンを掛けるだけでも暖房効率が高まります。窓に断熱シートを貼ったり、断熱性の高い窓ガラスに交換したりするのもおすすめです。

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生活習慣を改善する

実は生活習慣も、省エネに直結することをご存知でしょうか。

たとえば、家族がお風呂に入る時間がバラバラだと、お風呂を長時間保温する必要があり、エネルギーを無駄にしてしまいます。そのため省エネの観点からは、家族がお風呂に入る時間帯をまとめることが重要です。

また、家族がそれぞれの部屋で照明・冷暖房・テレビなどを使うよりは、そろってリビングで過ごしているほうが消費電力を抑えられます。

企業の省エネ取り組み術

つづいて、企業におすすめな省エネ取り組み術を見ていきましょう。

エネルギーの見える化と目標設定
機器の使い方を見直す
業務フロー・社内習慣を改善する
省エネ設備を導入する

エネルギーの見える化と目標設定

関係者の多い企業で省エネを進めるには、誰もが客観的に状況を把握できるようエネルギー使用量を見える化し、どの程度削減するのか目標を設定することが不可欠です。

取り組み開始時だけではなく、1か月〜3か月に一回は社内に状況を周知すると、活動を継続しやすいでしょう。

機器の使い方を見直す

目標を決めたら、まずは各種機器の使い方を見直すことが重要です。いくつか例を見てみましょう。

製品	省エネの方法
空調	使用していない会議室、休憩室、廊下などの空調は停止する適切な室温に設定する（夏場は28℃、冬場は20℃が目安）定期的にフィルターを清掃するブラインド、カーテンなどを併用する
照明	オフィスや店舗エリアの照明を間引く使用していないエリアは消灯する
OA機器	長時間使用しないときは、電源を切るか、スタンバイモードなどを活用する
給湯器・電気ポット	お湯を使いすぎないようにする使わないときは電源をオフにしておく
温水洗浄便座	タイマー節電機能を活用する便座保温・温水の設定温度を下げる（夏は設定を「切」にする）便座のふたを閉める

参考：経済産業省｜オフィス向けリーフレット（711 KB）・冬季のリーフレット（オフィス向け）（797KB）

業務フロー・社内習慣を改善する

業務フローや社内習慣を改善することで、必要なエネルギー量を削減できることもあります。たとえば残業時間帯は使うエリアを限定すれば、照明・空調に必要なエネルギーを大きく削減可能です。

また、会議室ではなくオンライン会議を活用すれば、空調にかかるエネルギーを抑えられます。

さらに、各社員がエレベーターではなく階段を使用するのも、節電につながる取り組みの一つです。

省エネ設備を導入する

各種機器・設備の買い替え時期が近い場合は、省エネ性能に優れた製品にするのもおすすめです。

導入する製品によっては補助金が使えることもあるため、自治体のホームページや、資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」などをチェック願います。

省エネから一歩進んだ「創エネ」も重要

さて、省エネの目的である環境保護・経済的負担の削減・エネルギーの自給自足のためには、省エネから一歩進んだ「創エネ」も非常に重要です。

ここからは代表的な創エネ手法や、創エネ導入時の注意点について見ていきましょう。

代表的な創エネ手法

家庭や企業が導入できる創エネ手法としては、次のような例が挙げられます。

太陽光発電
風力発電
小水力発電
バイオマス発電
燃料電池

このうち、導入されるケースが特に多いのが太陽光発電です。

太陽光発電の導入は、エネルギーの需要を減らす（省エネ）のではなく、電力の供給源を自家発電に置き換える（創エネ）取り組みだといえます。

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創エネをうまく活用すれば、これまでと同じようにエネルギーを使ったとしても、環境・経済的負担を減らせることがポイントです。さらに、創エネしつつ省エネにも取り組めば、エネルギーを自給自足できる可能性もあります。カーボンニュートラルやZEHを実現したい場合、創エネ・省エネの両方に取り組んでいただくことも、ぜひご検討ください。

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創エネ導入時の注意点

創エネ導入時の注意点としては、単に省エネに取り組むよりも初期投資がかかることが挙げられます。たとえば太陽光発電を導入するとなると、システムの大きさにもよりますが住宅だと100万円程度、産業用なら数百万円以上かかるケースが多いです。

太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑える方法や投資回収もご紹介

太陽光発電の導入には補助金を利用できる場合もありますが、少なからず初期費用負担が発生することをネックに感じる方もいるのではないでしょうか。そこで活用したいのが、初期費用負担を抑えられる「PPA」という仕組みです。

PPAとは「電力購入契約｜Power Purchase Agreement」の略です。PPA事業者の負担で、需要家（家庭や企業）の敷地内、もしくは遊休地に太陽光発電のシステムを設置し、需要家は定額のサービス利用料もしくは、電力使用量に応じたサービス利用料を支払います。初期費用がかからないため、高額な費用負担なく太陽光発電を導入できることが特徴です。

省エネと並行して創エネにも取り組みたいものの、初期費用をネックに感じている方は、ぜひPPAをご活用ください。