THE NEW VALUE FRONTIER

気候変動対策

2016年に発効したパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを掲げています。
京セラグループも気候変動対策を重要課題と認識し、2018年に長期環境目標を設定し、省エネルギーをはじめとする様々な地球温暖化防止対策に取り組んでいます。

目標

長期環境目標

  • 温室効果ガス排出量(Scope1,2)排出削減目標:2030年度30%削減(2013年度比)【SBT認定】
  • 温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)排出削減目標:2030年度30%削減(2013年度比)【SBT認定】
  • 再生可能エネルギー導入量 :2030年度10倍(2013年度比)

Scope1:燃料使用に伴う直接排出

Scope2:外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出

Scope3:Scope1,2以外の間接排出(原料調達、輸送、使用、廃棄の他、従業員の通勤、出張など)

画像:SBTロゴ

なお、Scope1,2及びScope1,2,3の目標について、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。

2019年度総括

長期環境目標を達成する為、省エネ施策及び再生可能エネルギーの導入を各拠点で積極的に実行しました。省エネ施策では、山形東根工場、鹿児島川内工場にて排熱回収チラーを導入し、冷却水の排熱を空調用温水の加熱に利用することで、従来利用していたボイラーの燃料削減を行いました。また再生可能エネルギーの導入では、新たに太陽光発電システムを山形東根工場、新潟新発田工場、富山入善工場、川崎工場、横浜中山事業所へ導入し、2019年までの累計発電容量は合計で約17MWとなっています。これらの活動の結果、温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)を2018年度比で6%削減しました。

温室効果ガス排出量実績

温室効果ガス排出量(Scope1+2)

グラフ:温室効果ガス排出量(Scope1+2)

温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)

グラフ:温室効果ガス排出量(Scope1+2,3)

気候変動対策

SOFC(Solid Oxide Fuel Cell/固体酸化物形燃料電池)の導入

SOFCは燃料(水素)と酸素を化学反応させて発電し、排熱を回収することで熱としてもエネルギーを供給可能な、高エネルギー効率発電ユニットです。京セラは、滋賀蒲生工場、滋賀八日市工場、滋賀野洲工場、鹿児島国分工場へSOFCを合計17台導入しました。回収した排熱は食堂給湯やボイラーの補給水加熱、空調用の温水加熱に利用しています。また鹿児島国分工場ではSOFCに加え、蓄電池と太陽光発電システムを併せて導入しています。今後3電池制御の実証を行い、更なる温暖化対策及びエネルギーコスト削減に取り組みます。

画像:SOFC(八日市工場)
SOFC(滋賀八日市工場)
図:SOFC概要
SOFC概要図

蓄電池を活用した再生可能エネルギーの自己託送の実証

敷地内に太陽光発電システムの導入場所が確保できない場合、離れた場所に設置した太陽光発電システムから電力を「自己託送」することで、再生可能エネルギーの活用が可能です。京セラは滋賀県野洲市において、2020年7月より、国内初となる蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」の実証を開始しました。同市が所有する敷地(約2,000m2)に太陽光発電システム(約150kW)を設置し、関西電力送配電株式会社様の送配電網を通じて、約2km離れた滋賀野洲工場に供給しております。本実証を通して、今後需要拡大が予想される自己託送の事業モデル確立を目指します。

図:実証実験の概要
実証実験の概要図

RE100の取り組み

京セラ株式会社とデジタルグリッド株式会社様は、京セラ横浜中山事業所において、相対(P2P)※1による再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を行っています。本実証実験は、京セラ社員宅の家庭用卒FITの余剰電力と、新規で建設する京セラ非FIT太陽光発電所(千葉県旭市)の電力をデジタルグリッドプラットフォームで需給調整して、京セラ横浜中山事業所に供給します。また、本事業所に既設のオンサイト非FIT太陽光発電所の電力も使用いたします。これらの電力で補いきれない場合は、日本卸電力取引所(JEPX)から購入した電力に、京セラ所有の既設FIT太陽光発電所のトラッキング付非化石証書を付与して事業所に供給します。本実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄います。

  • 相対(P2P)電力取引とは、AIを活用した発電予測技術などを利用して、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人や法人などの発電家の電力を集め、需要家へ電力を供給する取引のこと。
図:実証試験の概念
実証試験の概念図

省エネ施策:排熱回収チラーの導入

排熱回収チラーは、ヒートポンプの技術を活用して低温熱を回収利用する設備です。山形東根工場と鹿児島川内工場では、従来、空調機の温水をボイラー蒸気の熱交換にて加熱していましたが、排熱回収チラーにて、ターボ冷凍機の冷却水系統で発生する排熱を回収し、温水を加熱することで、ボイラーの燃料削減を行いました。

CO2排出削減量

324(t-CO2/年)

画像:排熱回収チラー(山形東根工場)
排熱回収チラー(山形東根工場)
図:概要図
概要図

太陽光発電システム導入

国内外の拠点に太陽光発電システムの導入を進めています。

画像:山形東根工場(538kW)
山形東根工場(538kW)
画像:新潟新発田工場(411kW)
新潟新発田工場(411kW)
画像:川崎工場(47kW)
川崎工場(47kW)
画像:京都綾部工場(127kW)
京都綾部工場(127kW)

太陽光発電システム導入実績

  拠点 発電容量(kW) 導入年度
日本国内 北海道北見工場 759 2010年度(最終増設:2018年度)
福島郡山工場 2,241 2013年度(最終増設:2018年度)
山形東根工場 538 2019年度
新潟新発田工場 411 2019年度
富山入善工場 360 2019年度
長野岡谷工場 307 2010年度(最終増設:2019年度)
川崎工場 47 2019年度
大阪大東事業所 31 2003年度
滋賀蒲生工場 571 2010年度(最終増設:2015年度)
滋賀八日市工場 1,826 2005年度(最終増設:2019年度)
滋賀野洲工場 971 2010年度(最終増設:2019年度)
京都綾部工場 2,077 2013年度(最終増設:2019年度)
けいはんなリサーチセンター 412 2018年度
鹿児島川内工場 1,420 2010年度(最終増設:2019年度)
鹿児島国分工場 1,682 2005年度(最終増設:2019年度)
鹿児島隼人工場 50 2005年度(最終増設:2018年度)
千葉佐倉事業所 493 1984年度(最終増設:2013年度)
横浜事業所 58 2011年度
横浜中山事業所 239 2011年度(最終増設:2019年度)
本社 214 1998年度
京セラドキュメントソリューションズ(株)本社 12 2007年度
京セラドキュメントソリューションズ(株)玉城工場 838 2010年度(最終増設:2019年度)
京セラドキュメントソリューションズ(株)枚方工場 60 2005年度
千葉工場跡地 688 2014年度
海外 KYOCERA International, Inc.(アメリカ) 279 2005年度
KYOCERA Mexicana, S.A. de C.V.(メキシコ) 100 2010年度
KYOCERA Document Solutions Espana S.A.
(スペイン)
36 2007年度
KYOCERA Document Solutions Belgium N.V.
(ベルギー)
9 2009年度
KYOCERA Document Solutions Deutschland GmbH.(ドイツ) 16 2007年度
京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司(中国) 93 2010年度
上海京セラ電子有限公司(中国) 155 2009年度、2012年度増設
合計 16,993