気候変動対策 -TCFD提言に基づく情報開示-
金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）はすべての企業に対し、気候変動シナリオを用いて、気候関連リスク・機会を評価し、事業戦略・リスク管理への反映と開示を求めています。京セラグループはTCFDの提言に賛同し、ガバナンス体制の確立、リスク管理、事業戦略、指標と目標の設定を行い、対策を推進しています。
また、気候変動対策を重要課題と認識し、2018年に2℃水準の長期環境目標を設定しました。2021年には長期環境目標を1.5℃水準に更新し、Scope1,2およびScope1,2,3を2019年度比2030年度46%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。
長期環境目標を達成する為、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入および省エネルギー（以下、省エネ）施策を各拠点で積極的に実行し、様々な地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
ガバナンス
京セラグループは、気候変動問題を重要な経営課題として位置付けています。トップマネジメントが出席する「京セラグループサステナビリティ委員会」（2回/年）において、気候変動に関する目標や対策について審議し、決定しています。気候変動対策を含んだサステナビリティ活動について取締役会に報告するとともに、グループの経営幹部が出席する国際経営会議にて共有しています。また、京セラグループサステナビリティ委員会の下部組織として対策を推進する長期環境目標推進タスクフォースを設置し、京セラグループ長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。
リスク管理
京セラグループは、気候変動に関するシナリオ分析を定期的に実施し、リスク及び機会の識別、評価並びに管理を行っています。
リスクマネジメントプロセス
リスク評価手法として、気候変動に関わるリスクと機会をバリューチェーンごとに抽出した上で、「企業・投資家の認識度」と「企業・投資家が考える影響度」の2つの観点からスクリーニングを実施し、重要度の大きい項目を「大」として、3段階で重要度評価を行っています。
●企業・投資家の認識度：気候変動に関する企業評価への他社の回答状況や、気候変動に関わる政策など外部動向の調査結果から評価
●企業・投資家が考える影響度：外部機関による事象の発生確率と発生時のインパクトを用いて評価
| 分類 | 項目 | 重要度 | リスク（●）と機会（ ）の概要 | 影響が大きい バリューチェーン |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策 | A | 炭素価格 | 大 |
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製造・開発 |
| B | 各国の炭素排出目標 | 大 |
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製造・開発 販売・使用 |
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| C | 省エネ政策 | 中 |
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製造・開発 | ||
| D | 再エネ等補助金政策 | 大 |
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製造・開発 販売・使用 |
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| E | リサイクル規制 | 中 |
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製造・開発 販売・使用 |
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| 技術 | F | 電子部品・半導体における次世代技術の普及 | 大 |
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製造・開発 販売・使用 |
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| G | エネルギー関連事業における次世代技術の普及 | 大 |
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製造・開発 販売・使用 |
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| 市場・評判 の変化 |
H | 重要商品/製品価格の増減 | 中 |
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原材料調達 | |
| I | 電子部品・半導体における消費者の評判変化 | 大 |
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製造・開発 | ||
| J | エネルギー関連事業における消費者の評判変化 | 大 |
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製造・開発 | ||
| K | 投資家・消費者の評判変化 | 大 |
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全て | ||
| 物理的リスク | 急性 | L | 降水パターンの変化、平均気温の上昇 | 中 |
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製造・開発 |
| 慢性 | M | 異常気象の激甚化 | 大 |
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製造・開発 | |
戦略
京セラグループでは、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ※1」及び「2.6℃シナリオ※2」を用い、2030年の自社の事業の影響及び顧客の業界の変化を把握するとともに、京セラグループの気候変動に関するリスク及び機会を分析しています。特に、当社が展開している再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素化の動向が重要であるため、1.5℃シナリオにおける各種エネルギーの普及パターン等を設定し、それぞれのリスク及び機会が与える財務上の影響額を評価・分析しています。また、その分析結果に基づき、2030年度温室効果ガス排出量削減目標の達成、2050年度カーボンニュートラルの実現を目指しています。
- 2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ1.0～1.8℃上昇するシナリオ（IPCC第6次評価報告書：SSP1-1.9）
- 2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ2.1～3.5℃上昇するシナリオ（IPCC第6次評価報告書：SSP2-4.5）
シナリオケース
| シナリオ | 概要 |
|---|---|
| 1.5℃ |
2100年に産業革命以前に比べ+1.0～1.8℃ 
|
| 2.6℃ | 2100年に産業革命以前に比べ+2.1～3.5℃ |
主な参考文献：
RCP8.5、RCP4.5、RCP2.6、IEA ETP 2DS、IEA ETP B2DS、IEA450、IEA NPS、IEA ETP 2017、IEA NZE2050、IEA Sustainable Development Scenario、IEA WEO2022シナリオ、WRI Aqueduct Water Risk Atlas、気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言、など
事業インパクト評価
重要度が大きい項目について事業インパクト評価を実施しています。2.6℃シナリオでは洪水被害の影響が大きく、1.5℃シナリオでは、炭素価格の影響が大きい一方で、再生可能エネルギー・水素関連事業に大きなビジネス機会があると考えます。主な事業インパクト評価結果を示します。
| 分類 | リスク・機会 | 営業利益増減 | 参考資料及び算出方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 2.6℃ シナリオ |
1.5℃ シナリオ |
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| 製造・サービス | 炭素価格の増加 | 0億円 | ▲90億円 | IEA, "World Energy Outlook 2022"を参考に、2030年の削減目標を達成した場合を想定 算出方法：自社の将来の排出量×将来の炭素価格 |
| エネルギー価格 の増加 |
30億円 | ▲10億円 | IEA, "World Energy Outlook 2018"を参考に、2030年の再エネ導入量目標を達成した場合を想定 算出方法：将来の系統由来の電力使用量×電力単価×電力価格の上昇率 |
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| 自然災害による被害 | ▲70億円 | ▲30億円 | 国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）」、「ハザードマップ」、「都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について」 、WRI：Aqueductを参考に、2030年までに洪水リスクの高い国内外の拠点が全て被災するケースを推計 算出方法：将来の浸水深別拠点被害額×洪水発生頻度増加率-現在の将来浸水深別被害額（浸水深別拠点被害額は、直接被害、間接被害額を分析） |
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| 販売・消費 | エネルギー関連事業の拡大 | 0億円 | 65-85億円 （独自シナリオ結果） |
IEA「EV Outlook 2022」、自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」、WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」、経済産業省「エネルギー基本計画」「2030年エネルギー需給の見通し」を参考に推計 算出方法：関連事業売上高×事業利益率×市場拡大率 |
対策
炭素価格、エネルギー価格の増加対策
温室効果ガス排出量削減対策を実施するため、2019年度から2030年度を4期に分け、各工場に見える化システムを導入すると共に、生産設備の省エネ強化、再エネ導入を進めています。
| 第1期 2019～2021年度 |
第2期 2022～2024年度 |
第3期 2025～2027年度 |
第4期 2028～2030年度 |
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|---|---|---|---|---|
| 再エネ 導入 |
【オンサイト】国内/海外関連会社への太陽光発電設備の設置 |
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【オフサイト】国内太陽光発電設備の設置（自己託送） |
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【オフサイト】国内太陽光発電設備の設置（PPA） |
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| 省エネ 推進 |
排熱回収設備の導入
ユーティリティーのトップランナー設備の導入
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エネルギーの見える化、生産設備の効率改善 |
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脱石油燃料（天然ガス等への転換）、脱蒸気（電化/水加湿） |
水素・アンモニア活用検討 |
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再エネ導入
京セラグループでは国内外の事業所及び工場の敷地内（オンサイト）の建物や駐車場の屋根等に太陽光発電システムを導入することに加えて、2020年度から、敷地外（オフサイト）の土地等に自己託送制度※1やオフサイトPPA※2による太陽光発電システムを導入することで再エネ由来の電力利用の拡大を進めております。
- 自己託送制度：自社拠点などで発電した電力を送配電事業者の送配電網を通じて別の自社拠点に供給する制度
- PPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者と特定の需要家の間で締結する電力購入契約
【オンサイト】太陽光発電設備の設置導入
導入実績一覧
| 拠点 | 発電容量（kW） | 導入年度 | |
|---|---|---|---|
| 日本国内 | 北海道北見工場 | 759 | 2010年度（最終増設：2018年度） |
| 山形東根工場 | 611 | 2019年度（最終増設：2021年度） | |
| 福島郡山工場 | 2,401 | 2013年度（最終増設：2020年度） | |
| 新潟新発田工場 | 411 | 2019年度 | |
| 富山入善工場 | 360 | 2019年度 | |
| 長野岡谷工場 | 327 | 2010年度（最終増設：2020年度） | |
| 川崎工場 | 47 | 2019年度 | |
| 滋賀蒲生工場 | 571 | 2010年度（最終増設：2015年度） | |
| 滋賀八日市工場 | 2,480 | 2005年度（最終増設：2022年度） | |
| 滋賀野洲工場 | 1,178 | 2010年度（最終増設：2020年度） | |
| 京都綾部工場 | 2,406 | 2013年度（最終増設：2020年度） | |
| 鹿児島川内工場 | 1,419 | 2010年度（最終増設：2019年度） | |
| 鹿児島国分工場 | 2,157 | 2005年度（最終増設：2022年度） | |
| 鹿児島隼人工場 | 189 | 2005年度（最終増設：2020年度） | |
| けいはんなリサーチセンター | 605 | 2018年度（最終増設：2022年度） | |
| 栃木真岡事業所 | 172 | 2020年度 | |
| 千葉佐倉事業所 | 493 | 1984年度（最終増設：2013年度） | |
| 横浜事業所 | 58 | 2011年度 | |
| 横浜中山事業所 | 266 | 2011年度（最終増設：2022年度） | |
| 本社 | 306 | 1998年度（最終増設：2021年度） | |
| 京セラドキュメントソリューションズ（株）本社 | 12 | 2007年度 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ（株）玉城工場 | 922 | 2010年度（最終増設：2020年度） | |
| 京セラドキュメントソリューションズ（株）枚方工場 | 60 | 2005年度 | |
| 千葉工場跡地 | 855 | 2015年度（最終増設：2021年度） | |
| 海外 | KYOCERA International, Inc.（アメリカ） | 279 | 2005年度 |
| KYOCERA Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ） | 100 | 2010年度 | |
| KYOCERA Document Solutions Espana S.A. （スペイン） |
36 | 2007年度 | |
| KYOCERA Document Solutions Belgium N.V. （ベルギー） |
9 | 2009年度 | |
| KYOCERA Document Solutions Deutschland GmbH.（ドイツ） | 16 | 2007年度 | |
| KYOCERA Vietnam Company Limited.（ベトナム） | 1,544 | 2020年度（最終増設：2022年度） | |
| KYOCERA Thailand Co., Ltd. （タイ） | 1,660 | 2020年度（最終増設：2021年度） | |
| 東莞石龍京セラ有限公司（中国） | 196 | 2021年度 | |
| 京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司（中国） | 93 | 2010年度 | |
| KYOCERA AVX Industries, Pte. Ltd.（エルサルバドル） | 2,058 | 2022年度 | |
| 合計 | 24,954 | ||
【オフサイト】国内太陽光発電設備の設置と活用（自己託送）
京セラグループでは遊休地などの未活用地に太陽光発電システムを設置、発電された再エネ電力を集約して束ね自己託送にて工場・事業所に送電します。
【オフサイト】国内太陽光発電設備の設置と活用（PPA）
京セラグループでは大手賃貸住宅会社におけるZEH賃貸集合住宅の太陽光発電システムから発電された余剰電力を買取り、それらを集約して束ね工場・事業所に送電します。
省エネ推進
ユーティリティのトップランナー設備の導入事例
排熱回収チラーの導入
京都綾部工場では、空調用設備に排熱回収チラーを導入し省エネを図っています。排熱回収チラーは、ヒートポンプの技術を活用して低温熱を回収利用する設備で、空調用の冷水を生成する際に発生する排熱を回収し、空調用温水の負荷を低減しています。これらの設備は京セラグループ内で順次展開する予定です。
CO2 排出削減量：325（t-CO2/年）
代替フロン冷媒設備への更新
オゾン層保護のため特定フロン（HCFC）の製造輸入に関する規制が行われ、先進国では2020年に特定フロン（HCFC）の製造が中止となりました。それに伴い、空調をはじめとして代替フロン冷媒（HFC）設備への更新を行っています。パッケージエアコンやチラーなどは順次2024年度までに導入後15年経過した設備を更新し、2027年度までに空調設備以外のドライヤーや小型チラーを含めた設備を更新する計画です。
CO2 排出削減量（見込）：12,300（t-CO2/年）
LEDへの更新
2012年度より省エネ効果が大きい場所を中心に、蛍光灯からLEDへ更新を進めています。2023年度までに防爆エリアなどの特殊エリアを除く全ての蛍光灯を更新し、2028年度までに外灯やダウンライトなどをLEDへ更新する計画です。
CO2 排出削減量（見込）：2,200（t-CO2/年）
エネルギー見える化、生産設備の効率改善事例
セグメント/事業本部/事業部および拠点毎にCO2排出量の見える化を進め、目標値と実績をタイムリーに把握することで、CO2排出量削減の活動に繋げています。更には生産設備ごとの見える化も進め、CO2排出量の多い設備の待機電力削減を行うなど、効率的にCO2排出量の削減を図っています。
CO2 排出削減量（見込）：11,000（t-CO2/年）
脱石油燃料（天然ガス等への転換）、脱蒸気（電化/水加湿）
北海道北見工場、富山入善工場、鹿児島川内工場では、生産用燃料を従来使用していた石油由来燃料からCO2排出量係数の低い都市ガスやLNG（天然ガス）へ転換することにより、CO2排出量の削減を進めています。
CO2 排出削減量（見込）：5,130（t-CO2/年）
内訳：｛北海道北見工場：160 （t-CO2/年）、富山入善工場：1,870（t-CO2/年）、鹿児島川内工場： 3,100（t-CO2/年）｝
自然災害による被害対策
物理リスク対策として、地理的に災害の起こる可能性を把握し、拠点ごとに止水板の設置、設備更新時や新設時に浸水深を考慮した位置に設置するなど、最適な対策を実施しています。
エネルギー関連事業の拡大
住宅や企業、大規模な太陽光発電所の余剰電力を買い取り、再エネ電力の需給調整やマッチングを行い、この再エネ電力を自社で活用することで、京セラグループ全体の再エネ比率を向上させると同時に、環境経営企業等の外部へも積極的に展開してまいります。
指標と目標
京セラグループの長期環境目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス排出量の目標は、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しています。
- 温室効果ガス排出量（Scope1,2※1）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBT認定】
- 温室効果ガス排出量（Scope1,2※1,3※2）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBT認定】
- 再生可能エネルギー導入量：2030年度20倍 （2013年度比）
- 2050年度 カーボンニュートラル
| ※1 Scope1： | 燃料使用に伴う直接排出 |
| Scope2： | 外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出 |
| ※2 Scope3： | Scope1,2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張など） |
温室効果ガス排出量（Scope1,2）
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）
一部拠点のデータ集計精度向上に伴いデータを更新しています。