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デジタル化推進

デジタル化と新たな企業風土の醸成

人口減少・働き方の多様化等の社会課題への対応、そして競争力の強化のために、全社的なデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

DXで社員の意識・風土変革を促し、CX・BXへ

当社グループは、人口減少・働き方の多様化などの社会課題への対応、そして競争力の強化のために、全部門でのデジタル化(DX)を推進しています。また、お客様への提供価値を最大化するため、データ重視経営と全体最適に対する社員の意識、風土改革を促し、経営基盤強化の原動力としていきます。さらに、DXをトリガーとしてCX(コーポレートトランスフォーメーション/構造改革)そしてBX(事業改革/新規事業/ビジネストランスフォーメーション)を推進します。

画像:DXで社員の意識・風土変革を促し、CX・BXへ

デジタル化への取り組み

画像:デジタル化への取り組み

①全社での営業情報の共有と利活用

これまでの事業ドメインごとの営業活動から、各営業プロセスをパイプライン化し、営業情報を共有する全社プラットフォームを構築しています。これによりクロスセル、共同提案など事業拡大への活動が可能になります。2023年12月時点で13事業本部に対してCRMツールを導入し顧客情報の一元管理を開始、またデジタルマーケティングにおいてはマーケティングオートメーションツールを7事業本部に導入し、営業情報や顧客情報の共有、可視化を進めています。

②データ収集/分析プラットフォーム

各部門から収集されたデータを整形化し、活用分析する環境を構築しました。AI/データ分析エンジニアを社内育成するスキームも構築し、製造現場での品質改善・生産性向上に活用しています。

③製造現場での生産性倍増活動

AI によるデータ活用とロボット活用により、大幅な生産性向上を進めています。デジタルプラットフォームに製造工程のあらゆるデータを統合することによる「可視化」やAIによる「不良予測」や「故障予知」、ロボットと組み合わせた製造ラインの「自動化・自律化」などを進めています。2021年4月にスマートファクトリー化された新ラインが稼働しました。

④ネットワークとセキュリティ

業務におけるCloudの利用が激増することにより、ネットワーク構成の最適化を行いました。また工場のIoT用のネットワーク構築も進めています。外部からのサイバー攻撃対策やセキュリティ事案に即応する部門を設置し、セキュリティツールによる防御と監視体制により、不審なシステム挙動の検知/対応を行っています。

⑤事務処理効率化とそのためのITスキルのボトムアップ

総務・管理業務の効率化については、Cloudベースの情報共有や、プログラム開発が不要なノーコード開発環境の活用を進めています。全社的なルールやガイドラインでの統制も取りながら、ボトムアップで人材の育成を行っています。

時間軸を意識したデジタル化施策の遂行

IT化・デジタル化においては、効果が表れるまで時間がかかる取り組みもあるため、即時効果を期待するもの、中期経営計画に貢献するもの、10年サイクルの長期的成長に貢献するものに分け、取り組みを遂行しています。
即時効果を出す取り組みとして、Cloud活用事例の横展開や、AIの事務作業への活用、スマートフォン全社員配付による社内の情報活用の裾野拡大などを進めています。また、中期経営計画を達成するため、これまで進めてきた、営業・製造・管理部門のシステムプラットフォーム化によるデータ重視での事業拡大・業務効率改善なども推進しています。そして長期的な成長に向け、ESGや人的資本経営に向けた人材育成の施策、社会への情報開示により、「The Company」への土台づくりを進めます。

画像:

※1 Microsoft 365はMicrosoft Corporationの製品です。京セラは許諾を得て掲載しています。

※2 Marketing Automation

※3 Sales Force Automation

階層別・職種別の人材育成の取り組み

デジタル人材育成のための施策として、階層別・職種別の教育カリキュラムを用意しています。製造部門では、製造情報を取得するためのセンサ設置・接続技術、取得したデータを整形化して活用する技術、データ分析やAI予測する技術、業務のIT化のための上流工程の知識などの教育研修を定期的に開催し、製造現場で必要なスキルを身に付けられる環境を整えています。
また、各部門の責任者向けには、DXの考え方やそのために必要な責任者の役割・考え方を学ぶための研修を実施しています。これによりDXの必要性・若手人材育成の風土構築の機運をトップダウンだけでなく各部門からボトムアップで醸成しています。受講後のアンケートではDXへの理解度について高い結果が得られていますが、今後も責任者全員の理解度が向上し、ボトムアップのデジタル化を促進させるため、継続して活動を進めていきます。

画像:階層別・職種別の人材育成の取り組み
画像:研修受講後アンケート結果(対象:責任者3000名)

※4 Data Scientist

※5 Center of Excellence

※6 Structured Query Language