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デジタル化推進

デジタル化と新たな企業風土の醸成

人口減少・働き方の多様化などの社会課題への対応、そして競争力の強化のために、全社的なデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資を積極的に進めています。
このデジタル化の推進により、グループ全体のIT、事業戦略の水平展開をはかり、社員の意識・企業風土を変革していきます。

DXからCXへ、そしてBXの実現

人口減少・働き方の多様化などの社会課題への対応、そして競争力の強化のために、当社は全社的なデジタル化、DXへの投資を積極的に進めています。
当社が取り組むDX戦略は、目的ではなく手段であり、DXを通して課題解決に取り組み、社員の意識や企業風土の変革により持続的な成長を実現することにあります。DX をトリガーとして、CX(コーポレートトランスフォーメーション /構造改革)そしてBX(ビジネストランスフォーメーション /事業改革/新規事業)の実現が本来の目的になります。

画像:DXからCXへ、そしてBXの実現

生産性向上と企業風土改革の原動力へ

当社が進めているDX は、IoT によるデータ収集とAI 活用による分析に加え、マルチクラウドによる情報共有・活用により、生産性の向上を目指しています。さらに、京セラの課題について、経営層と連携を取りながら、その具体策としてDX 施策を実践し、「データ重視経営」と全体最適への「社員の意識、風土の変革」を促し、経営基盤強化の原動力としています。

課題 経営施策 DX施策

経営基盤強化

個別最適から全体最適へ

セグメント制への移行

権限移譲による迅速な経営判断

部門間の人材流動性向上

DXによる情報共有

現場との兼務メンバーでDX部門を構成

データ共有基盤による情報、流動性

組織風土の改革

自由闊達/若手活躍の風土へ

人事制度/就労環境の変更

キャリアの複線化・360度評価

フリーアドレス化

IT・データの活用

若手によるリバースメンターで上下関係を打破

データ化により暗黙知を形式知に

全社視点を持つ若手従業員の育成

DXからBXへ展開するためには、全社レベルでの視点を持つ若手人材の育成が必須です。10年先を見据え、部門間の壁を意識せずに活動できるよう、全社横断のスキーム(コミュニティ/兼務組織)を構築し、各部門メンバーを育成することで、長期的な京セラ成長の土台を築いていく計画です。

DX組織の位置付け

2020年4月に新設されたデジタルビジネス推進本部は、各部門からシステムメンバーを兼務化し、横串を通すことで情報を共有し、共通機能をプラットフォーム化する役割を担っています。これまで各部門別に構築されたシステムを他の部門でも共有・共通化することで効率的な投資やタイムリーなメリットの享受、全社的な視点を持つITメンバーの育成につながります。今後も、各部門の情報・人材のハブとして、部門間の壁を取り払う活動を進めていきます。

画像:DX組織の位置付け

京セラのDX施策の詳細

画像:京セラのDX施策の詳細

「モノ売り」から「コト売り」

研究・事業開発部門による新ビジネスの対外的サービス提供を加速するために、Cloud共通基盤を構築中です。認証・課金機能をプラットフォーム化し、事業とITの距離を縮める事例となるものです。

営業プロセス改革

これまでの事業ドメインごとの営業活動から、各営業プロセスをパイプライン化し、情報共有および可視化する全社プラットフォームを構築しています。これによりクロスセル、共同提案など事業拡大への活動が可能になります。

データ収集/分析プラットフォーム

各部門から収集されたデータを整形化し、活用分析する環境を構築しました。AI/データ分析エンジニアを社内育成するスキームも構築し、製造現場での品質改善・生産性向上に活用しています。

製造現場での生産性倍増活動

AI によるデータ活用とロボット活用により、大幅な生産性向上を進めています。デジタルプラットフォームに製造工程のあらゆるデータを統合することによる「可視化」やAIによる「不良予測」や「故障予知」、ロボットと組み合わせた製造ラインの「自動化・自律化」など進めています。2021年4月にスマートファクトリー化された新ラインが稼働しました。

ネットワークとセキュリティ

業務におけるCloudの利用が激増することにより、ネットワーク構成の最適化を行いました。また工場のIoT用のネットワーク構築も進めています。外部からのサイバー攻撃の予防やセキュリティ事案に即応する部門を設置し、セキュリティツールによる防御と監視体制により、不審なシステム挙動の検知/対応を行います。

事務処理効率化とそのためのITスキルのボトムアップ

総務・管理業務の効率化については、Cloudベースの情報共有や、プログラム開発が不要なノーコード開発環境の活用を進めています。全社的なルールやガイドラインでの統制も取りながら、ボトムアップで人材の育成を行っています。
遠隔の拠点の要員最適化など具体的な効果も出ています。継続して対応を進めていきます。