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デジタル化推進

デジタル化と新たな企業風土の醸成

人口減少・働き方の多様化等の社会課題への対応、そして競争力の強化のために、全社的なデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

DXで社員の意識・風土変革を促し、CX・BXへ

当社グループは、人口減少・働き方の多様化などの社会課題への対応、そして競争力の強化のために、全部門でのデジタル化(DX)を推進しています。また、お客様への提供価値を最大化するため、データ重視経営と全体最適に対する社員の意識、風土改革を促し、経営基盤強化の原動力としていきます。さらに、DXをトリガーとしてCX(コーポレートトランスフォーメーション/構造改革)そしてBX(事業改革/新規事業/ビジネストランスフォーメーション)を推進します。

画像:DXで社員の意識・風土変革を促し、CX・BXへ

デジタル化への取り組み

画像:デジタル化への取り組み

全社での営業情報の共有と利活用

データ収集/分析プラットフォーム

製造現場での生産性倍増活動

製部門において、データにもとづく業務への見直しを進め、情報共有プラットフォームでのデータ活用により、製品品質と作業効率の向上を図ります。

ネットワークとセキュリティ

サイバーセキュリティ対策により、情報資産の安全を担保し事業継続を維持します。

事務処理効率化とそのためのITスキルのボトムアップ

ITスキルレベルのボトムアップを図り、業務改善の裾野を拡大します。

DXとAnalogなTransformation(AX)の関係

各部門でデジタル化を進める中で、これまでの企業風土や社員の意識・価値観が、障害になるケースがありました。
過去から行っている業務へのこだわり、変化に対する恐れ、属人化したノウハウなどの文化を変えていくことも、DXの役割です。こうしたアナログな文化を見直し、DXをトリガーとして、将来の事業の成長に向け、「仕組み」だけでなく「風土や意識」も双方がお互いに影響を及ぼしながら、相乗効果で変化を生み出していきます。

画像:DXとAnalogなTransformation(AX)の関係

時間軸を意識したデジタル化施策の遂行

IT化・デジタル化においては、効果が表れるまで時間がかかる取り組みもあるため、即時効果を期待するもの、中期経営計画に貢献するもの、10年サイクルの長期的成長に貢献するものに分け、取り組みを遂行しています。
即時効果を出す取り組みとして、Cloud活用事例の横展開や、AIの事務作業への活用、スマートフォン全社員配付による社内の情報活用の裾野拡大などを進めています。また、中期経営計画を達成するため、これまで進めてきた、営業・製造・管理部門のシステムプラットフォーム化によるデータ重視での事業拡大・業務効率改善なども推進しています。そして長期的な成長に向け、ESGや人的資本経営に向けた人材育成の施策、社会への情報開示により、「The Company」への土台づくりを進めます。

画像:

※1 Microsoft 365はMicrosoft Corporationの製品です。京セラは許諾を得て掲載しています。

※2 Marketing Automation

※3 Sales Force Automation

階層別・職種別の人材育成の取り組み

デジタル人材育成のための施策として、階層別・職種別の教育カリキュラムを用意しています。製造部門では、製造情報を取得するためのセンサ設置・接続技術、取得したデータを整形化して活用する技術、データ分析やAI予測する技術、業務のIT化のための上流工程の知識などの教育研修を定期的に開催し、製造現場で必要なスキルを身に付けられる環境を整えています。
また、各部門の責任者向けには、DXの考え方やそのために必要な責任者の役割・考え方を学ぶための研修を実施しています。これによりDXの必要性・若手人材育成の風土構築の機運をトップダウンだけでなく各部門からボトムアップで醸成しています。受講後のアンケートではDXへの理解度について高い結果が得られていますが、今後も責任者全員の理解度が向上し、ボトムアップのデジタル化を促進させるため、継続して活動を進めていきます。

画像:階層別・職種別の人材育成の取り組み

※4 Data Scientist

※5 Center of Excellence

※6 Structured Query Language

生成AIの社内環境整備と活用

生成AI活用において、情報の外部流出のリスク回避のために、社内でクローズする環境を整備しました。また利用上のガイドラインを制定し、法的リスクや倫理上の問題にも考慮しながら活用を進めています。最初は事務部門での業務を対象にしていますが、まずは業務の見直しを行い、AIで効率化を進めています。今後は社内情報を学習させ、営業・製造部門の業務にも展開していきます。

画像:生成AIの社内環境整備と活用