税務方針

「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げる京セラグループは、「人間として何が正しいのか」をものごとの判断基準とする京セラフィロソフィに則り、法令遵守に努め、適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たしています。

税務コンプライアンスについては、法令遵守の観点から設けられた「京セラコンプライアンス憲章」の中で税法を含む各国の法令の遵守を定めるとともに、グループ内で定期的な税に関する研修会を開催することで、税務コンプライアンスの意識浸透を図っています。更に、税務に関する法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家等へ助言を求めたうえで適切に対応しています。

加えて、税務情報などを適時適切に提出することにより、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築き、必要に応じて事前照会などを実施し、税務リスク低減に努めています。

OECDが提示した、BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画に従い、日本を含め各国において移転価格税制やタックスヘイブン対策税制等、BEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。特にグループ内の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき行うとともに、税務当局との事前確認制度を活用し適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。