THE NEW VALUE FRONTIER

知的財産の保護

基本方針

「事業を守り、事業を強くする法務知財活動に徹する」これは京セラの法務知財活動における行動指針です。環境変化への柔軟な対応・俊敏さが求められる時代であっても一貫すべき考えを行動指針に掲げ、全社一丸となった知財活動を展開しています。

知財戦略の展開

IP戦略推進部

京セラは、「知財戦略を事業戦略に組み込んでいくこと」をミッションとしたIP戦略推進部を設置しています。IP ランドスケープなどを通じて事業戦略検討の初期段階から知財戦略の組み込みを提案し、各事業をより強固なものとする活動を展開しています。

画像:IP戦略体制図


※知財情報に加え、ニュース記事および他社の経営情報などにもとづいて、市場動向や技術動向を分析・予測し、自社事業に貢献する情報を提供する活動の総称

【活動の具体例】
「スマートシティ」のような重要な部門横断プロジェクトにおいては、多岐にわたる事業部門をつなぐ横串として知財部門が企画運営に関与することにより、事業戦略検討の初期段階から知財戦略を提案しています。これにより、持続可能で強固なビジネスモデルの構築に貢献しています。

ブランド管理委員会

ブランド管理委員会を設置し、その活動を通じてコーポレートイメージの統一と認知促進を図り、京セラグループのブランド価値向上を目指しています。
 

画像:ブランド管理委員会
※「TORQUE」、「Enerezza」、「cocochical」、「Aquala」は京セラ株式会社の登録商標です。

市場環境を見据えた知財戦略の実行

京セラは1959年の創業以来、幅広い技術を創造し続けてきました。さらに近年は、急速に変化する市場環境において常にお客様の期待に応えるため、モノ売りに加えてコト売りを見据えた開発を行っています。例えば、下図は京セラグループのエネルギー関連特許出願の分野別推移を表しています。2011年頃までの出願領域は太陽電池や燃料電池といったハードウェアに集中していましたが、この10年では二次電池、装置制御、サービスのようなコト売りに必要な技術へ出願領域を拡大しています。

京セラグループのエネルギー関連特許出願の分野別推移

テキストマイニングにより可視化した国内出願領域の時期的な変化

画像:エネルギー関連特許出願の分野別推移
VALUENEX株式会社の「VALUENEX Radar」により要約・請求項の用語を可視化 国内出願4,764件(公開年2002年~2021年)

特許保有件数

多様化する市場への技術的な提案力を高く維持するべく、京セラでは多角化経営を展開しながら国内外・多分野で特許を取得しています。京セラグループは、国内・海外とも多くの特許を保有し、知的財産の強化に努めています。

【グラフの算出条件】2022年 10月末時点での京セラグループの関連会社を含む。

画像:特許保有件数
特許保有件数(2022年11月時点)

知的財産の積極的な活用

京セラグループでは、知的財産の活用にも積極的に取り組んでおり、その一環として「京セラグループ知的財産サイト」を設けています。このサイトでは京セラが保有する独自技術の一部を簡単に紹介し、興味を持っていただいた企業様とのビジネス機会の創出に努めており、実際に協業へと発展したケースがあります。

画像:京セラグループ知的財産グループ
京セラグループ知的財産サイト

模倣品に対する取り組み

京セラグループでは、模倣品の被害からお客様を守り、安心して製品をお使いいただけるよう、世界各国でさまざまな取り組みを行っています。世界中の通販サイトあるいは流通現場において模倣品の監視調査を実施しています。模倣品を販売する業者に対しては、警告や行政摘発を行い、今後模倣品を取り扱わない旨の誓約を求めるとともに在庫の破棄、仕入先の開示などを要請し、模倣品の流通拡大を防止しています。また、トナーコンテナなど一部の製品については、真がん判定用ホログラムシールを採用し、純正品と模倣品を判別しやすくするなどの改善を行っています。

画像:セラミックナイフ模倣品
セラミックナイフ模倣品

組織体制

京セラでは、知的財産管理指針を制定するとともに、知的財産の権利化と維持管理、知的財産のライセンス交渉などを円滑に行うため、主要拠点にリエゾンと呼ばれる知的財産担当者をおき、知的財産部門と連携しながらより事業に密着した知的財産の保護・活用に努めています。更に京セラは、京セラグループ各社が保有する知的財産を積極的に活用し、世界各国で生じる知財リスクを未然に防ぐための活動をしています。その一つとして、世界を5つの地域(米州、欧州、中国、アジアパシフィック、日韓)に分け、それぞれの地域におけるグループ各社の連携や情報共有を促進する「グローバル法務知財 5 極体制」を展開しています。

【現場・実務で通用する知財人材の育成】
多様化する事業に対応するべく、私たちは人材への投資を重要視しています。

画像:事業の多様化