環境コンプライアンス

京セラグループでは、排気や排水、土壌、地下水などに関して、法・公的規制よりも厳しい自主管理基準を拠点ごとに設け、定期的な環境測定を行っていくことで、管理の徹底を図っています。
2022年度、環境に関する法令・条例違反、行政指導などが2件、騒音の苦情が3件ありました。いずれも速やかに是正、対応を行っています。

法令・条例違反などの件数^※

ISO14001の統合認証を取得している国内グループ拠点、および一部の海外拠点

化学物質の管理

化学物質の中には、環境汚染の原因となり、長期間にわたって蓄積されることで、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすものもあります。このため、京セラグループでは、自主管理基準を定め、環境負荷の低減活動を行っています。

京セラグループ（日本国内）では、PRTR法で定められている第1種指定化学物質について、排出量、移動量の管理徹底を図っています。また、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因のひとつである揮発性有機化合物(VOC: Volatile Organic Compound) について、取扱量・排出量の管理を行っています。

VOC取扱量・排出量

2022年度の京セラ単体(日本国内)の大気排出率（排出量/取扱量）は、15.8%でした。 2010年度実績は16.9%であり、電子情報技術産業協会(JEITA)が掲げているVOC排出抑制のための自主的取り組みにおける目指すべき方向性「少なくとも2010年度（平成22年度）比で悪化しないよう努める」を達成しています。今後もVOCの排出抑制に努めます。

一部拠点のデータ集計精度向上に伴い、2021年度データを更新しています。

ESGデータ集：化学物質（VOC取扱量・VOC大気排出量）

環境・社会性データの第三者保証

土壌・地下水汚染に関する報告

京セラグループ（日本国内）では、土壌汚染対策法にもとづき土壌調査を実施し、調査結果を関係自治体に報告しています。
その結果、2013年に千葉県旭市、2014年に北海道江別市、東京都八王子市、2015年に北海道三笠市、2019年に神奈川県川崎市、2021年に大阪府大東市、2022年に埼玉県比企郡、2023年に鹿児島県霧島市の計7拠点が行政の区域指定を受けています。周辺地域への拡散、影響は確認されていません。
今後も行政と連携しながら適切な対策を実施していきます。

環境負荷の全体像

京セラグループ（日本国内）では、事業活動と環境負荷の関わりを数値データとして把握し、管理を行っています。
資材調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルの各段階のデータを施策の立案や成果の分析・評価に活用し、環境負荷の効果的な低減を図っています。

• 省エネ法にもとづく特定荷主（京セラ）の輸送に係るエネルギー使用状況などの報告データをもとに流通に関わる負荷を算出しています。
• 2022年度に販売した主要製品（プリンタ、複合機、スマートフォンなど）の年間消費電力量を算出しています。
• 2022年度に販売した主要製品（プリンタ、複合機、スマートフォンなど）の年間の温室効果ガス排出量を算出しています。
• 2022年度にリユースされたトナーコンテナ重量と複合機、トナーコンテナ合計のリサイクル量を算出しています。（京セラドキュメントソリューションズ（株））
• VOCの集計範囲は京セラ株式会社　国内拠点のデータを示しています。