リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント
京セラグループを取り巻く事業環境は、世界経済のデカップリングの動きが続く中で経済安全保障の観点からサプライチェーンの見直しを迫られるなど、不安定性（volatility）、不確実性（uncertainty）、複雑さ（complexity）、曖昧さ（ambiguity）に直面しています。
当社は、このような時代を生き抜くために不可欠なリスクマネジメント・コンプライアンス・BCP活動を積極的に推進することにより、経営のレジリエンシーを高め、グループの持続的な発展に貢献していきます。
リスクマネジメントの取り組み
京セラグループでは、複雑化するグローバルなリスクに対応するため、グループ全体でリスクマネジメント体制の整備に取り組んできました。市場環境の変化、自然災害や事件・事故の発生、地球温暖化による影響、情報セキュリティ、サプライチェーンにおける供給停止や労働条件の不備、人権侵害など、グループの信用やビジネスの持続可能性に影響を及ぼすと思われるリスクに関して「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を定め、リスクの予防と軽減、事業継続計画（BCP）の整備に努めています。
京セラグループ リスクマネジメント基本方針
- コンプライアンスの徹底と京セラフィロソフィの精神に則り、人として何が正しい行為かを考え、その価値基準に基づき行動する。
- 京セラフィロソフィの精神に則り、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置づけて、危機に対処し、危機の収束に向けて、従業員が一丸となって、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取組み、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー（利害関係者）の利益阻害要因の除去・軽減に努める。
- 京セラグループは、リスクマネジメントの実践を通じて、事業の継続的発展を図る。
- 社会の進歩・発展に有益な製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
リスクマネジメント体制
当社グループは、2022年6月に改組した「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針、コーポレートリスクならびにリスクオーナーの決定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて審議した議案を取締役会に報告するとともに、各主管部門、工場・事業所ならびにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、2023年4月に専門部署であるリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント体制の強化を図っています。
リスクマネジメント体制図
リスクマネジメントプロセス
当社グループにおいて、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価しています。主要リスクの中から経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善など、以下のPDCAサイクルを推進しています。
コーポレートリスクのマネジメントプロセス図
コーポレートリスク
リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスクおよびその対応策は次のとおりです。
| リスクの分類 | リスクの内容 | 主要な対応策 |
|---|---|---|
| 経済安全保障に 関するリスク |
●海外市場で事業活動をする上で、政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入規制・収益の本国送金規制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性 |
●経済安全保障対策プロジェクトを発足し、カントリーリスクのモニタリング等、能動的なリスク回避策を実施 ●投資規制・収益の本国送金規制について、規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させる等、適切な対処の実施 |
| 人権に関する リスク |
●世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められているため、予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性 |
●従業員、顧客、株主・投資家ならびに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進 ●EU紛争鉱物規則などの法規に対応し、調達する鉱物に紛争や人権侵害などのリスクが存在するかを調査し、リスク評価や是正措置を実施 ●RBA※（責任ある企業同盟）への加盟や当社及びサプライチェーンに対する人権デュー・ディリジェンスの実施、ハラスメント・差別の禁止教育等を実施 |
| 情報セキュリティ に関するリスク |
●情報機器の故障やソフトウェアの不具合、高度なサイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止等の被害を受ける可能性 ●技術革新や顧客からの最新のセキュリティ要求事項に対応した情報セキュリティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性 ●情報漏洩等のリスクにより、社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性 |
●情報セキュリティ関連の規程の整備 ●従業員への教育の実施、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、インシデント発生時の早期復旧策を構築 |
| 優れた人材の確保が 困難となるリスク |
●有能な人材の獲得競争が激化し、今後、現有の人材の維持、能力のある人材の増員ができなくなる可能性 ●ワークライフバランスの充実化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性 |
●従業員数や都道府県別就労人口のモニタリングを実施し、戦略的に新工場の立地を決定 ●インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外のさらなる現地化促進等、将来を見据えた人材確保 ●柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティ＆インクルージョンを推進 |
| 地震等の災害が 発生するリスク |
●地震や台風、大雨、洪水等の不可避な自然災害の発生や、設備故障、人為的ミスによる大規模な災害等が及ぼす事業への影響 ●災害に伴う直接的被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性 |
●地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大 規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、事前対策 を実施 ●万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策 定し、教育・訓練を実施 |
リスクの内容、主要な対応策の詳細については、有価証券報告書（pdf/2,300KB）をご参照ください。
Responsible Business Alliance
危機管理対策の推進
京セラグループでは、危機管理対策の推進を図るため、「危機管理対策基本指針」を定めています。この指針をベースに、テロが発生した際に、海外拠点で勤務する社員の安全を確保するための措置など、さまざまな事態を想定した危機管理マニュアルを作成しています。
コンプライアンスの取り組み
京セラグループでは、コンプライアンス活動にグローバルに取り組む姿勢を明確化した、「京セラコンプライアンス憲章」を制定し、社内外に公表しています。そして、この「京セラコンプライアンス憲章」をグループ全体に展開し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。一方、当社の事業活動がグローバルに広がるほど、個人情報保護に関する各国の規制への対応が必要となります。欧州の一般データ保護規則（GDPR）の発効と前後して、世界各国で個人データなどの自国外・地域外への移転の規制を含めた個人データの厳格な取扱いを定めた法律の導入が加速しています。またグローバルなデジタルマーケティングの施策にも当社は適切に対応していくため、関係部門・海外グループ会社と連携し、個人情報の取扱いについて継続的な調査と対策に努めていきます。さらに、近年、世界的に取締りが強化され、国際企業が数多く摘発されている贈収賄規制についても、グローバルに事業を展開する当社の基本姿勢として「京セラグループ贈収賄防止基本方針」を制定しています。また、贈収賄防止体制は、「京セラ贈収賄防止規程」によって定められています。さらにグループ各社による社内規程導入とルール・手続の周知徹底のため、従業員教育を進めています。
京セラコンプライアンス憲章
京セラグループは社是である「敬天愛人」の精神「常に公明正大 謙虚な心で 仕事にあたり 天を敬い 人を愛し 仕事を愛し 会社を愛し 国を愛する心」を、グローバルな法令遵守の基本精神とします。
京セラグループは、「人間として何が正しいか」をものごとの判断基準とする京セラフィロソフィに則った公明正大な企業風土を、創業以来大切にしてきました。京セラフィロソフィの精神に基づく経営は、これまでも、カルテルなどの反競争的行為を許さず、反社会的勢力を助長する行為に与することなく、京セラ会計学に則った適切な会計処理を継続してまいりました。
また、「共に生きる」ことを企業活動の基本に置き、社会との共生・多様性を尊重し、関係各国の伝統・文化に敬意を払い、従業員の人格を尊重するとともに心身の健康に配慮し、従業員の物心両面の幸福を追求してきました。
今日、これら京セラグループの基本理念に通じる様々な法令がグローバルに制定されています。京セラグループは、これらの動きに賛同し、競争法、贈収賄防止規制、個人情報保護規制、税法（脱税促進行為防止法を含む）などの各国の関連法令を遵守します。また、国際機関や各国の人権擁護の取り組みを尊重します。
近年、企業の法令遵守への取り組みは社会的に注目を集め、社会から企業への要請も年々高いレベルへと推移しています。京セラグループは、法令遵守活動が創業以来、我々を律して来た社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、各国の関連法令の遵守がお客様、取引先、投資家、従業員、その他のステークホルダーの信頼にも繋がる極めて重要な活動であることを理解し、積極的に専門部署を設置するとともに関連規程を整備し、グループを挙げグローバルに法令遵守活動を推進します。
2020年1月1日
京セラ株式会社
代表取締役会長 山口 悟郎
代表取締役社長 谷本 秀夫
リスク・コンプライアンスに関する取り組み
グローバル法務知財5極体制
京セラグループは活発なM&Aにより、グループ会社数が約300社となり、今後も拡大が予想されます。そこでグローバルコンプライアンス推進部が所属する法務知的財産本部では、世界を5つの地域に分け、各地域の統括会社がその地域内のグループ会社と連携して法的リスクを低減する体制を構築し、この体制を通じて、積極的にコンプライアンス活動を行っています。また、グループ会社とコンプライアンス活動をグローバルに、より効率的に進めるためには、グループ各社間の協力や情報共有のためのネットワーク構築が必要不可欠となります。そこで各地域の統括会社や各グループ会社が出席する「京セラグループ リーガル・コンプライアンス・知財会議」を開催し、グループ方針や共通の課題を協議しています。さらに米国、欧州、中国、アジアパシフィック、日韓の5つの地域それぞれにおいても、現地の状況を踏まえた会議が活発に開催されています。
リスク・コンプライアンス月間
毎年12月を京セラの「リスク・コンプライアンス強化月間」と位置付け、全従業員に対して、啓発・教育を実施しています。また、一人ひとりがリスク・コンプライアンス活動の重要性をあらためて意識するきっかけとなるように社長メッセージの発信や、重要ポイントの朝礼での周知（一口メモ）、全従業員を対象にしたe-ラーニングを実施しています。これらの取り組みをグループ各社とも共有することで、リスクマネジメント・コンプライアンス・BCPの活動を浸透させ、グループの体制構築に努めています。
当社では、リスクマネジメント、コンプライアンス、BCPに関わる活動を総称して、リスク・コンプライアンス活動と呼んでいます。
公正で自由な競争に向けた取り組み
京セラグループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準としており、公正で自由な競争を維持し、促進していくことが重要と考えています。その活動の一環として、京セラグループ共通の「京セラグループグローバル独禁法遵守マニュアル」を発行し、国内外の従業員に独占禁止法ならびに、従業員として遵守すべき事項を具体的に定めた「独禁法遵守規程」を周知しています。2年毎に全京セラグループを対象としたグローバル独禁法教育とそれを補完する教育を、交互に実施しています。また、マネジメント層を対象とした聞き取り形式のインタビュー教育を実施しています。今後も継続的に教育を実施していくことで、独占禁止法に対する理解の向上を図るとともに、独占禁止法などの関連法令の遵守を徹底していきます。
独禁法遵守マニュアル
委託・補助事業における公正性の確保
京セラグループ（日本国内）では、行政機関又は行政法人などから公的研究資金の提供を受けて実施する委託事業又は補助事業に関する管理体制を明確化し、不正行為を防止するため、「委託・補助事業管理規程」を制定し、適切な研究活動に努めています。
贈収賄防止への取り組み
京セラグループでは、贈収賄防止の基本方針を制定し、腐敗撲滅に積極的に取り組む基本姿勢を社内外に周知しています。 過度な贈答・接待の授受などの贈収賄行為に加え、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を禁止するなど、グループ各社で贈収賄防止規程を制定し、社内教育にも取り組むなど京セラフィロソフィをベースとした贈収賄防止の徹底を図っています。
京セラグループ贈収賄防止基本方針
京セラグループは、「人間として何が正しいか」を判断基準とする京セラフィロソフィに基づき経営を行ってきました。京セラフィロソフィでは、「公明正大に利益を追求する」、「フェアプレイ精神を貫く」等の考え方に代表されるように、正々堂々と事業活動を遂行することの重要性が説かれています。したがって、目先の利益を獲得するために不正な手段をとることは、京セラフィロソフィに照らして許されません。
世界各国で贈収賄防止規制が強化され、腐敗根絶に取り組むことは企業の社会的責任として認識されています。また、京セラグループは、「企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」という原則を含む「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。
このような腐敗撲滅への要請に応え、世界中から尊敬される企業の中の企業「ザ・カンパニー」を実現するため、京セラグループは、京セラフィロソフィ及び法令遵守を宣言した京セラコンプライアンス憲章に基づき、贈収賄防止に向けた意思を明確にした京セラグループ贈収賄防止基本方針を策定します（「本基本方針」）。
贈収賄の禁止
- 京セラグループは、何人に対しても直接的であるか間接的であるかを問わず賄賂の供与、申し出、約束をせず、品質、価格で正々堂々と競争し公明正大に利益を追求します。
- 京セラグループの役員及び従業員は、公務員や公務員に準ずる者又はビジネスに影響力を有する者からファシリテーション・ペイメントを含む不正な賄賂を要求されてもこれに応じず、正道を貫き通します。
- 京セラグループの役員及び従業員は公私のけじめを大切にし、決して賄賂を受領しません。
贈収賄防止体制の構築
京セラグループは、人に罪を作らせないための贈収賄防止体制の構築を進めます。例えば、以下のような施策を講じていきます。
- 京セラグループ各社ごとの贈収賄防止規程の策定及び国、地域ごとに役員及び従業員が具体的な場面で参照できるガイドラインの策定
- 役員及び従業員への贈収賄防止教育の実施による贈収賄防止規程、ガイドラインの内容周知
- お取引先様への本基本方針の内容周知及び贈収賄防止規制に違反したお取引先様との取引中止を含めた取引の見直し
- 贈収賄に関する相談、通報窓口の設置
贈収賄リスクの評価及び統制手続
- 京セラグループは、世界各国の贈収賄防止規制に関するリスク評価を行い、贈収賄防止体制の構築後も定期的に制度の見直し、必要に応じた改良改善を行います。
- 京セラグループは、代理店やエージェント等の第三者を経由した贈賄を防止し企業結合による贈賄リスクを軽減するため、取引開始時に贈収賄リスクに応じて当該第三者及び買収、合併、合弁等の対象候補の事前評価を実施します。
- 京セラグループは、代理店やエージェント等の第三者を起用する場合、健全な取引関係を構築するため、本基本方針及び適用される贈収賄防止規制の遵守を当該第三者に求めます。
適正な会計処理及びモニタリング
- 京セラグループは、ガラス張りの経営を実現するため、京セラ会計学に基づき正確な会計処理を行い、京セラグループ各社のルールにしたがい適正に会計帳簿を記録、保管します。
- 京セラグループは、本基本方針の内容を実行できているかどうか自己点検、内部監査などのモニタリングを行うとともに、問題が見つかった場合には速やかに是正措置を講じます。
懲戒
京セラグループ各社は、その役員及び従業員が本基本方針及び適用される贈収賄防止規制に違反した場合、それぞれの社内規程に基づき、公平かつ厳正な処分を行います。
2020年4月1日
京セラ株式会社 代表取締役会長 山口 悟郎
代表取締役社長 谷本 秀夫
法令監査の実施
京セラグループでは、コンプライアンス体制強化の一環として、京セラグループの遵法状況を確認する法令監査を実施しています(日本国内)。京セラでは、法令違反を未然に防止する業務プロセスに焦点をあてた監査体制の構築を2017年度に主要国内グループ各社で完了させ、2018年度より全てのグループ会社(日本国内)にて業務プロセスに焦点をあてた法令監査を順次実施しています。
安全保障貿易管理の推進
京セラグループでは、国際的な安全保障貿易管理に関連する「外国為替および外国貿易法（外為法）」などの法令を遵守し、大量破壊兵器や通常兵器の部品、これらの製造開発等に利用される恐れのある製品、技術の流出を防ぐため、安全保障貿易管理体制を構築しています。
日本国内では、外為法および輸出関連法令遵守を徹底するため、京セラを中心として情報共有を実施し、監査を通じて管理体制の維持・継続を図っています。また、グループ会社(海外)については、安全保障貿易管理に関する教育と監査に重点を置いた体制を構築し、管理の強化を図っていきます。
取り組み事例
国際物流における安全確保の取り組み
京セラでは、国際貿易の安全確保、円滑化を図るための国際基準で、各国において相互承認の仕組みが構築されている「AEO制度」にもとづき、日本の税関より「特定輸出者」「特例輸入者」として認定を受けています。これにより、海外のお客様へお届けする製品などに関するセキュリティの確保と、取引の円滑化を図っています。
今後も引き続き、国際物流における法令順守とセキュリティ管理を徹底していきます。
適切な情報開示
京セラグループでは、情報を開示するにあたり、法令を遵守するとともに、虚偽、また誤解を招くような表現が発生しないように社会的道義に則って適切な情報開示に努めています。なお、京セラでは、製品のラベル・取扱説明書、カタログ、販促文書、広告などを表示する際は、「表示文書公的確認ガイドライン」に則り、品質管理、法務、知的財産、広報部門によるチェック体制を構築しています。
政治献金における透明性の確保
京セラグループでは、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展への貢献などの観点から、必要に応じて政治献金を行う場合があります。政治献金を行う場合は、政治資金規正法等の関連法令を遵守し、適切な管理を行っています。
インサイダー取引防止の取り組み
京セラグループでは、インサイダー取引防止に向け、管理体制を整備し、従業員への周知徹底を図っています。京セラでは、「インサイダー取引防止規則」に基づき、内部情報の管理体制を整備しているほか、決算発表前の一定の期間、売買を制限する株式売買禁止期間を設けています。また、従業員に対して、周知徹底を図るため、「インサイダー取引防止の手引書」の配付、新入社員や昇格者を対象としたインサイダー取引防止に関する教育の実施、朝礼での株式売買禁止期間の注意喚起など、継続的な活動を行っています。
反社会的勢力排除の取り組み
京セラグループでは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害の防止を含んだコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の基本方針を定めています。
京セラグループでは、反社会的勢力排除に向けて「断固として反社会的勢力と対決する姿勢を堅持し、全社をあげて対応する」ことを対応の基本としています。また、京セラグループCSR指針に反社会的勢力に対する対応方法を明記し、周知徹底を図っています。また、お取引先様と締結している取引基本契約書においても、反社会的勢力排除に関する内容を付記しています。今後も反社会的勢力の排除に向けて、サプライチェーン全体で対応の強化を図っていきます。
社員相談室（内部通報制度）の設置
京セラグループでは、従業員からのさまざまな疑問や相談、人権、労働、安全衛生、環境、公正取引などに関する法令や社内規定などに違反する行為もしくは、違反する恐れのある行為について、その従業員が不利益を被る危険を懸念することなく伝えることができる通報制度として、社員相談室を設けています。相談内容については、関連部門の協力により調査・確認を行い、是正措置や再発防止策を実施しています。京セラでは、2022年度に175件の相談があり、全件について対応を行いました。