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災害に強い企業づくり

災害対策の推進

京セラグループでは、大規模な自然災害が発生した場合に、人的、物的被害を最小限に抑え、速やかな事業復旧をはかるため、災害対策基本指針をベースに災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルでは、災害時の情報収集・伝達、地震対策、風水害対策などの規程を策定し運用しています。

災害対策の基本的な考え方

図:災害対策の基本的な考え方

地震対策への取り組み

京セラ(日本国内)では、大規模地震発生時の被害を軽減するため、気象庁が配信する緊急地震速報を活用した防災システムを各拠点に導入し、緊急地震速報システムの訓練をはじめ、従業員への防災教育や地元の消防署などと連携した防災訓練を定期的に実施することで、地震発生時の被害最小化に努めています。また、大きな被害が予想される南海トラフ地震の発生に伴う津波災害への対応については、最大津波高さと津波の最短到達時間を想定し、避難場所の設定や従業員への周知徹底をはかっています。

大規模地震発生時の総合訓練の開催

京セラグループ(日本国内)では、大規模地震により火災が発生したことを想定した総合訓練を定期的に実施しています。2020年度は新型コロナ感染防止の為、訓練時のガイドラインを定め感染防止対策を徹底しながら、各地区の消防行政との連携、大規模地震による設備の倒壊、火災の発生、エレベーターに閉じ込められたことなどを想定した訓練を、規模を分割や縮小しながらも継続実施しています。今後も防災力の向上をめざし、不測の事態に備えた訓練を定期的に実施していきます。

事業継続計画(BCP)の推進

京セラグループでは、災害などにより製品・サービスの供給が中断した場合でも、速やかな復旧と操業再開をめざすことを方針に掲げ、BCP(事業継続計画)の取り組みを行っています。
日本国内では、大規模地震の発生に備え、BCPを策定し、重要な設備の固定、補修部材の手配、代替生産の確保等の対策を行っています。また、教育・訓練、是正・見直しを含めて考えるBCM(事業継続マネジメント)の範囲までを実施しています。
2019年は日向灘地震、台風19号などさまざまな自然災害に見舞われました。また、新型コロナウイルスによる感染症が発生し、流行が継続しています。台風等、風水害については前年の教訓をもとに拠点の対策を強化したことにより、一部、サプライチェーンの中断等は発生したものの、事業継続に支障が出るような大きな被害や影響は生じませんでした。
また、感染症対策は、2009年の新型インフルエンザ流行を契機に策定した対策行動計画をもとに、新型コロナウイルスの感染予防・感染拡大の防止に努めるとともに、製品・サービスの提供継続に向けた取り組みを進めています。

画像:水害訓練風景(鹿児島隼人工場)
水害訓練風景(鹿児島隼人工場)
画像:事業継続計画(BCP)の取り組み

サプライチェーンに関するBCPの取り組み

京セラグループでは、災害発生時に生産活動が停滞しないよう、原材料や部材の調達について、代替品の評価や複数購買を推進しています。
京セラでは、全てのお取引先様にBCPの考え方をご理解いただくため、「サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を配付しています。さらに、重要な原材料や部材を供給いただいているお取引先様には、より詳細なBCP活動状況の確認を実施しています。