災害に強い企業づくり
災害対策の推進
京セラグループでは、大規模な自然災害が発生した場合に、人的、物的被害を最小限に抑え、速やかな事業復旧をはかるため、災害対策基本指針をベースに災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルでは、災害時の情報収集・伝達、地震対策、風水害対策などの規程を策定し運用しています。
災害対策の基本的な考え方
従業員、来訪者等の安全確保
京セラでは、災害対策マニュアルに基づき大規模地震発生時の対応規定を定め、来訪者や従業員の安全確保を含めた定期的な総合防災訓練を実施しています。また、在宅勤務中の従業員とそのご家族の安否を確認するためのシステムを導入し、迅速な情報収集と対応を取る体制を整備しています。今後も来訪者を含めた従業員等の安全確保に必要な防災意識向上に関する教育や定期的な訓練を継続して実施していきます。
地震対策への取り組み
京セラでは、大規模地震発生時の被害を軽減するため、緊急地震速報受信機を各拠点に導入し、緊急地震速報発報時の訓練をはじめ、安否確認システムと連動した被害状況確認システムを導入し国内拠点の被害状況をいち早く収集し適切な対応が出来るようにしています。また、地元の消防署などと連携した防災訓練を定期的に実施することで、地震発生時の初動対応の円滑化に努めています。なお、大きな被害が予想される南海トラフ地震の発生に伴う津波災害への対応については、最大の津波高さと津波の最短到達時間を想定し、避難場所の設定や従業員への周知徹底をはかっています。
大規模地震への備え
京セラでは、全従業員に対して防災教育を実施し、地震への事前対策を個人や部署が主体的に考えるよう促しています。これにより、地震発生時やその後の対応も安全に行動ができるような備えを行っています。
また、強い地震が発生した場合には、建物の健全性を確認することが重要であるため、応急危険度診断士という資格を持った専門家による確認を行うことを社内で規定しています。しかし、大規模地震のような広範囲に影響する災害が発生した場合には、資格者の派遣が困難な状況が想定されるため、自動的に建物に対する地震の影響を診断できるモニターシステムを導入し、各拠点ごとに迅速に判断できる体制の構築を目指しています。
周辺地域への被害防止及び地域防災活動への積極的参加
京セラでは企業活動の延長として大規模災害発生時に被害を最小限に抑え、周辺地域に被害を及ぼさない事を念頭に、消火設備の技能習得を目的に地域と合同の消火器、消火栓の訓練大会に参加しています。また一部の事業所では災害発生時に消防用機材の一時退避場所として、施設提供の協力に関する協定を所轄消防署と締結するなど、地域に貢献しています。
事業活動の維持及び早期復旧
京セラグループでは、災害などにより製品・サービスの供給が中断した場合でも、速やかな復旧と操業再開をめざすことを方針に掲げ、事業継続マネジメント（BCM）の取り組みを行っています。日本国内では、大規模地震の発生を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、設備面では重要な設備の固定、補修部材の手配、代替生産の確保等の対策を行うとともに、従業員に対しては年1回、BCP教育・訓練を行っています。また、各部門の活動に対してマネジメントレビューを実施し、継続的な是正・見直しを行っています。近年、地震に加え台風や豪雨などさまざまな自然災害の発生や感染症の蔓延、国際紛争等によるサプライチェーンリスクなど、事業継続を脅かすリスクが増加傾向にあります。これら事業中断発生の事例を検証し、既存のBCP文書や対策の見直しを継続的に行うことにより、事業継続に支障が出るような大きな被害や影響は生じませんでした。また、感染症対策は、2009年のインフルエンザウイルス流行を契機に策定した対策行動計画をもとに、2019年の新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえて規程を見直しました。今後も継続して感染症の予防・拡大防止に努めるとともに、製品・サービスの提供継続に向けた取り組みを進めていきます。
サプライチェーンに関するBCPの取り組み
京セラグループでは、災害発生時に生産活動が停滞しないよう、部品や原材料の調達について、代替品の評価や複数購買を推進しています。京セラグループでは、全てのお取引先様にBCPの考え方をご理解いただくため、「京セラグループサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を配付しています。さらに、重要な部品や原材料を供給いただいているお取引先様には、より詳細なBCP活動状況の確認を実施しています。また2022年度も継続してお取引先様BCPセミナーを開催し、BCPの取り組み強化に向けご協力のお願いをしました。