サステナビリティマネジメント | 京セラグループのサステナビリティ | サステナビリティ

考え方

京セラグループのサステナビリティ活動は、経営理念の実現にほかならず、社会課題の解決に資する企業活動は我々の使命と考えています。環境配慮型製品の開発や販売、長期環境目標の設定による気候変動対策の実施や人権尊重の取り組みなど、社会課題を解決するさまざまな取り組みを積極的に推進しています。

推進体制

社会と京セラグループの双方の持続的な発展を推進するため、社長を委員長とし、社内取締役を含むトップマネジメントが出席するサステナビリティ委員会を年2回開催しています。主要議題として、非財務情報の開示や気候変動対策、資源循環、梱包材規制などについて、報告および議論を行っています。今後も社会からの期待や要請に応えるべく、京セラグループ全体で連携を図り、サステナブル経営を加速させていきます。

画像：サステナビリティ委員会体制・サステナビリティ委員会・サステナビリティ委員会規定

マネジメントプロセス

サステナブル経営を推進していくため、ステークホルダーエンゲージメントによる社会的な要求事項の把握、取り組むべき課題を特定し、対策を実施しています。そして対策結果について評価や改善手法の検討をするとともに、トップマネジメントが出席する委員会などでレビューを実施し、改善を図っています。このプロセスにより、サステナビリティマネジメントを推進しています。

ステークホルダーエンゲージメント

社会課題の把握や課題解決のため、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図り、皆様のご意見を参考に意思決定を行っています。

ステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティ特定プロセス

3つの「共生」を軸に現代の社会課題と照らし合わせマテリアリティを特定

京セラグループには、企業活動の基本に「共に生きる（LIVING TOGETHER）」という共生の思想があります。マテリアリティの特定にあたって、この「共生」の思想を現代の社会課題と照らし合わせ、3つの方針を軸として整理しました。

この方針のもと、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）の要求事項も踏まえた「ダブルマテリアリティ評価」の手法を導入し、社会と京セラグループに対する影響を評価しました。京セラグループの事業が「社会に与えるインパクト」と、それに伴って自社の事業活動に生じる「財務リスクと財務機会」という2つの側面から、取り組むべきマテリアリティを特定しました。

社会との共生

ステークホルダーとの強固なつながりの実現

世界との共生

技術の発展と事業の拡大を通じた世界への貢献

自然との共生

持続可能な社会への積極的な関与

特定プロセス

京セラグループでは、社会情勢や国際社会の動向など取り巻く外部環境の確認を行い、ステークホルダーおよび経営における課題を抽出し、その重要度・優先度について、社内で意見交換を実施しています。
その後、トップマネジメントが参加するサステナビリティ委員会や京セラグループ国際経営会議で議論するとともに、取締役会への報告を経て、マテリアリティを特定しています。

マテリアリティ・マトリクス

上記のプロセスを経て特定したマテリアリティを「京セラへの影響」と「社会への影響」の2軸でプロットしたものが以下のマトリクスです。影響の大きい課題をマテリアリティとし、それぞれを「社会との共生」「世界との共生」「自然との共生」の3つに分類しました。

京セラが目指す共生社会実現に向けたマテリアリティ（重要課題）

	目指すべき状態	マテリアリティ	施策とKPI	2024年度までの進捗状況
社会との共生	人類・社会との調和	人的資本の強化	京セラフィロソフィの継承および実践による理念浸透、教育機会の拡充リスキリングによる新たな挑戦と変化に向けた取り組み多様な人材の活躍支援強化	【各種教育受講者数】若手・キャリア向け導入教育 2,404名リーダー教育 14,396名技術・技能教育 3,010名海外現地幹部教育（グローバル・フィロソフィ・セミナー：5拠点で開催）349名グローバル教育 194名
		人的資本の強化	京セラグループの人的資本：統合報告書 P.27（pdf/3,831KB）
		人権の尊重	グループ各社で人権尊重に関する取り組み体制の構築サプライチェーン調査の人権・労働項目におけるハイリスクの取引率 0％	人権デューディリジェンスの実施人権・労働項目におけるハイリスクの取引率 0％
		人権の尊重	人権の尊重：統合報告書 P.53（pdf/6,218KB）
		持続可能なサプライチェーンの確保	サプライチェーン調査の倫理項目におけるハイリスクの取引率 0％	倫理項目におけるハイリスクの取引率 0％
		持続可能なサプライチェーンの確保	持続可能なサプライチェーンの確保：統合報告書 P.55（pdf/6,218KB）
		ステークホルダーエンゲージメントの向上	ステークホルダーとのコミュニケーション継続と信頼関係の強化	【従業員】職場の活力診断回答率 95.6%（対象者 30,022名）経営トップとの座談会 2回【株主・投資家様】機関投資家向け決算説明会 4回約440名個別面談回数約350回個人投資家向け会社説明会 1回約590名【お取引先様】パートナーズセミナー・懇親会 232社 272名【地域社会】環境・エネルギー出前授業参加人数 1,700名サステナビリティ報告会参加人数 112名伏見区こども京育食堂会員登録児童数約700名提供食数約16,000食
		ステークホルダーエンゲージメントの向上	ステークホルダーエンゲージメントの向上：統合報告書 P.56（pdf/6,218KB）
		コンプライアンスの徹底	贈収賄防止体制の構築グループで統一した独禁法遵守における仕組みの構築	グループ各社による贈収賄に関する社内規程の導入贈収賄防止教育受講者数 7,991名（2024年度京セラ単体）グローバル独禁法遵守マニュアルの作成および独禁法遵守規程の導入独禁法遵守教育受講者数 7,874名（2023年度京セラ単体）
		コンプライアンスの徹底	コンプライアンス：統合報告書 P.62（pdf/5,069KB）
世界との共生	グローバル化した社会・経済への貢献	企業価値の向上	経営改革プロジェクトの新設収益性を重視した事業ポートフォリオ改革	ー
		企業価値の向上	コーポレート担当役員メッセージ：統合報告書 P.24（pdf/2,721KB）
		デジタル化による変革	デジタルによるものづくり変革デジタルによるビジネスの変革 ITガバナンスの確立	PLM（Product Lifecycle Management/ 製品ライフサイクル管理）の導入や共通生産管理システム展開など、ものづくり関連システムの高度化を実施 CRM（Customer Relationship Management/ 顧客関係管理）を用いた、営業プロセスの改善・標準化によるビジネス改革の推進 2025年度のITガバナンスの確立に向けたクループ各社への調査準備を実施
		デジタル化による変革	デジタル化による変革：統合報告書 P.63（pdf/5,069KB）
		グローバル経営の推進	グローバルフィロソフィ教育の推進グループのコーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメントプロセスの推進	経営システムの統合検討開始リスクマネジメント委員会でのコーポレートリスクの特定および対策の実施
		グローバル経営の推進	人的資本の充実－理念浸透－：統合報告書 P.28（pdf/3,831KB）コーポレート・ガバナンス体制：統合報告書 P.73（pdf/4,456KB）リスクマネジメント・事業継続計画（BCP）の取り組み：統合報告書 P.60（pdf/5,069KB）
		研究開発の充実	コア領域へのリソース集中コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活用	2025年3月期：研究開発費実績 1,161億円（前期比 11.3% 増）
		研究開発の充実	研究開発の推進：統合報告書 P.41（pdf/7,164KB）
		社会課題解決に資する事業インキュベーション	新規事業の創出（テーマ数 5件）	捺染インクジェットプリンターおよび京セラロボティックサービスの上市開始
		社会課題解決に資する事業インキュベーション	新規事業の創出：統合報告書 P.44（pdf/7,164KB）
自然との共生	未来に美しい地球を	カーボンニュートラルの実現	Scope1,2 ：2030年度 46% 削減（2019年度比）（1.5℃水準） Scope1,2,3：2030年度 46% 削減（2019年度比）（1.5℃水準）再生可能エネルギー導入量：2030年度 20倍（2013年度比） ※目標達成のため、新たな目標を設定 2050年度にカーボンニュートラル達成 2030年度再生可能エネルギー比率 60％	Scope1,2 ：14%削減 Scope1,2,3：26％削減再生可能エネルギー導入量：21.5倍達成（20倍の長期環境目標達成）
		カーボンニュートラルの実現	環境負荷低減に向けて：統合報告書 P.47（pdf/6,218KB）
		サーキュラーエコノミーの構築	新たに発売する複合機およびプリンターにおける本体・トナーコンテナのPCR（再生材）含有率：5％以上廃棄PETの100％再資源化（サーマルリサイクル廃止） PETフィルムおよびセラミック原材料ロス極小化	再生材含有率：2024年8.9% 技術調査着手異業種連携による再資源化検討着手
		サーキュラーエコノミーの構築	サーキュラーエコノミーの構築に向けて：統合報告書 P.51（pdf/6,218KB）
		ネイチャーポジティブへの貢献	生物多様性への貢献可能な新規事業創出	光波長制御技術を活用した植物栽培技術、養殖技術開発への取り組み
		ネイチャーポジティブへの貢献	ネイチャーポジティブへの貢献に向けて：統合報告書 P.52（pdf/6,218KB）

考え方

推進体制

マネジメントプロセス

ステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティ特定プロセス

京セラが目指す共生社会実現に向けたマテリアリティ（重要課題）

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